スティグリッツ教授の主張は、放置しては独占寡占の弊害がはびこる市場に対して、介入して適正な競争をさせるということである。これを担う日本の重要な政府機関が公正取引委員会だ。これは非常に重要な役割の機関のはずであるが、今一つぱっとしない。ホームページをみても、強力に問題企業に切り込んだりした形跡はない。
一方、下請け関連の内容がすごく多い。
中小企業の昨今の困窮は言うまでもないことであるが、大手企業によって買い叩かれている状況は容易に想像できる。
労働者の場合、まだ組合活動ができるからマシだ。労働者の雇用に関して、企業は雇用に関して完全な競争状態に程遠いところが、何とか修正する力にはなる（組合を駆使してもそれでも労働者の圧倒的な不利は変わらないが、にもかかわらずそれを悪いものだとする意見は論外だ）。
ところが中小企業の場合は、組合ほどの武器はない。中小企業こそ日本の力なのだから、それを保護する法律、機関は必要だろう。
大手企業も苦しいって？
内部留保のために、従業員への分配を少なくしている企業は、不況の戦犯であり、自業自得である。
クレジットカードの話のように、企業自体が別の企業に必要以上のコストを取られている場合もあるだろう。
海外との競争は、為替の問題がメインである。銀行や投機家だけが得をする自由な資本の移動が元凶であり、それを何とかするのが本筋であり、何とかできないものでもない。
とにかく適正な配分がおこなわれるようにすることこそ大事である。公正取引委員会は今より一歩も二歩も進んで、公正な配分が行なわれるように、価格を監視して独占によるレントがないように、働きかけるようになっていくべきだろう。（おそらく今はマンパワーが全然足りなそうだし、法整備も必要だろう）