日本のトンデモ経済学者や、自分にとってマイナスだが増税は必要だなどとわかっていもいないくせに発言して自己満足しているような素人の間違い方にはパターンがある。
ちょっとみつけた恥ずかしい記事がこれ。インチキ経済理論を見抜く簡単な方法。
国をマンションの管理組合に置き換えれば、たちどころに誤りが見つかるなどと書いている。これはむしろやってはいけないことをやっていると自白しているようなものだ。
まず、小さいものにおきかえるというようなやり方は、よく分らない時に考えの取っ掛かりを得る手段に過ぎず、その後のきちんとした考察や証明が必須である。あたかも数学の試験で、ｘに１を代入してみたら成り立ったから証明できたと主張するようなものである。
答えは、コメント欄にどなたかが指摘したことが全てである。全く条件の違う国と家庭（この場合管理組合）を混同してはいけない。
自己満足素人のおかしている間違いもそこだろう。
このように国と家庭の混同があるが、他に企業と家庭の混同がある。
家庭の場合、税引き後の残りが活動資金であり、そこで赤字か黒字かという話になる。しかし企業の場合は、活動した後、例えば従業員の給与を支払った残りに税金がかかる。だから赤字企業は法人税を減らしたからといって黒字になるわけではない。法人税を免除したからといって本業における競争力が増すわけでもない。（利益を投資にまわして利益を得たなら補助金の代わりにはなる）
企業減税すれば企業が元気になって雇用が増えるとか、景気がよくなるというは、単純すぎだろう。家庭との混同だ。