集団的自衛権解釈変更で安倍総理は戦争のできる国にしようとしている？自衛隊は軍隊なの？

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週刊ポスト2014年6月6日号にこんな記事がありました。

永田町で不気味な解散風が吹き出した。安倍晋三首相が、集団的自衛権の是非を問う“ワンイシュー”選挙を仕掛けるというのである。
政府高官は解散の可能性を問われると意味深に黙り込み、野党党首は「安倍は本気だ！」と選挙準備に走り、民主党では「このまま選挙になれば勝てない」と慌てて代表を交代させる動きが表面化した。
「創価学会が解釈改憲はダメといった以上、自公協議はまとまらない。公明党は安倍総理が集団的自衛権行使の旗を下ろさない限り、学会に顔向けができないし、総理も“やっぱり憲法解釈は見直しません”とはいえない。互いに面子がかかっている。
　それなら、ここで解散・総選挙を打って国民に信を問う。安倍総理が信任を受ければ、公明党もそれが民意だと解釈改憲を受け入れることができる。来年の統一地方選が近づく前に選挙をやるなら、この夏から秋にかけてのタイミングしかない」（自民党幹部）
　安倍首相が「解釈改憲」を掲げて総選挙に臨む場合、当然、反対する公明党との連立はいったん解消し、自民党は15年続けてきた公明党との選挙協力なしで戦うことになる。

自民党が連立を組む公明党は「集団的自衛権の解釈変更」で「戦争の出来ない国から出来る国に変えようとしている」という見解のようです。

前回ブログでも書きましたがそれは間違いです。

自衛隊は軍隊ではありません

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によると

軍隊の定義は国際法で決まっている
①責任ある指揮官の指揮のもとに
②識別し得る標識を有し、
③公然と武器を携行し、
④戦争放棄を守る集団であること

これは国際法の父と言われたフーゴー・グロチウスが『戦争と平和の法』で唱えて以来これを破れば文明国として扱われない掟です。

フーゴー・グロチウス（1583～1645・オランダの法学者）

軍隊は厳しい義務を果たすからこそ普通は認められない特権を有する
国家を守るために戦い、その過程で人を殺すことは認められている。
⇒上の4条件を守って人を殺しても殺人罪には問われない
⇒4条件を守って闘った軍隊の軍人だけ捕虜の資格を有する

自衛隊は国際法上は4条件により文句なく軍隊の資格を認められています
それなのに・・・軍隊ではない
なぜなら・・
「自衛隊は軍隊ではない」と日本国が自ら言い張っているから

日本国憲法9条2項で
「陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない」とこれ以上ないほど明確に記しているのです。

自衛隊は警察予備隊からスタートしている
朝鮮戦争が勃発した1950年
金日成が瞬く間に釜山を除く韓国を占領してしまいました・・

「戦力を保持しないと定めた」日本が東アジア最重要基地となった
ソ連のスターリン、中国の毛沢東、北朝鮮の金日成をアメリカ一国で相手にしなければならなくなってしまったのです・・

日本よ自分の身は自分で守ってくれ・・

「対日講和条約の条項に基づいて日本国民は今後、共産主義との闘争において自由世界の陣営に参加することになるであろう。国際共産主義の邪悪と前進は、国内平和と国家の安全を脅かすものとして断固撃退しなければならない。このような目標に向かってアジアに国際的緊迫状態が存在する限り、日本はあるゆる外部からの攻撃の脅威に対抗して日本の国内平和を守るためには適当な安全保障の兵力を持つべきである」
（マッカーサー書簡）

仁川上陸の指揮を取るマッカーサー

自衛隊は今も警察のようなもの・・・

警察予備隊創設時に旧内務省、つまり警察官僚が大量に参加しました。その影響で法体系が警察型になりました。

警察のようなものである警察予備隊を創設し海上保安庁のようなものである保安隊から軍隊のようなものである自衛隊へと組織改編を行い、なし崩し的な再武装を行うのです。
すべて「ようなもの」です