『商業地の地価推移と、軽自動車（世帯当り）普及台数の相関を確認 【画像更新版】』

＊気になったニュース・・・・↓

路線価の地域格差拡大

…3大都市圏で急上昇、31県は下落(読売新聞)

国税庁は2007年8月１日、

相続税や贈与税の算定基準となる

２００７年分（１月１日現在）の路線価を公表した。

全国約４１万地点の標準宅地の平均路線価は、

前年を８・６％上回る１２万６０００円となり、

２年連続で上昇した。

東京都、

大阪府など５都府県で連続して上昇したほか、

北海道や宮城県、福岡県など７道県でも

１９９２～９３年以後、初めて上がった。

一方で、３１県では下落が続き、

大都市圏との格差はいっそう拡大した形だ。

全国の平均路線価は９２年をピークに下落が続いていたが、

０６年に１４年ぶりに上昇に転じた。

今回は上昇率も０６年の０・９％から大きくアップ・・・・・・

[読売新聞：2007年08月01日11時36分]

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＊用語解説＊

「公示（基準）地価」と「路線価」「固定資産評価額」の区別って、何？

↓

◆公示地価
毎年１月１日時点の土地価格を国土交通省が調査したもの。

全国の都市計画区域を対象に、

約３万地点を不動産鑑定士に鑑定させた上で地価を決定。

主に土地の取引価格の目安として利用されていますが、

他の地価指標の基準にもなっています。

◆基準地価
毎年７月１日時点の土地の価格を都道府県が調査したもの。

公示価格とは異なり、

都市計画区域外の住宅地、商業地、工業地なども対象。

主に土地の取引価格の目安として利用されています。

◆路線価
相続税、贈与税の対象となる土地の価格を国税庁が決めたもの。

公示地価の８割といわれています。

基準日は１月１日で見直しは毎年。

税額計算などに使用します。

評価倍率表が添付されるのが特徴ですが、

これは地価（路線価）が定められていない地域について、

固定資産評価額に地域ごとの倍率を掛けて地価を計算できるものです。

◆固定資産評価額
固定資産税、都市計画税、登録免許税、

不動産取得税の対象となる土地や建物の価格を

市町村が決めたもの。

公示地価の７割といわれています。

基準日は前年の１月１日で見直しは３年に一度。

税額計算などに使用。

↓

そこで、

以上を踏まえた上で、

下表が、今回のメイン。。。。。

：

■さらに詳細な分析はこちら・・・（本ブログ内関連記事参照）

（↓表：都道府県別商業地公示地価2007年対前年変動率と

　　　　　都道府県別軽自動車の世帯当たり普及台数の相関）

都道府県　商業地公示地価07年対前年変動率　

　↓　　　　　　　　　　　　　　↓　　　　軽自動車100世帯当り普及台数

　↓　　　　　　　　　　　　　　↓　　　　　　　↓　　　　（2005年3月末時点）　

北海道	0.8	31.8
青森	-7.8	65
岩手	-7.4	72.8
宮城	2.7	51.8
秋田	-8.3	74.8
山形	-6.2	88.3
福島	-3.8	70.3
茨城	-4.4	59.7
栃木	-4.5	58.4
群馬	-4	69.8
埼玉	1.9	31.1
千葉	3.6	32.2
東京	13.9	10.2
神奈川	4.1	17.8
新潟	-4.4	80.6
富山	-4.1	77.2
石川	-2.5	63.7
福井	-6.5	84.2
山梨	-4.3	79.1
長野	-4.5	89.3
岐阜	-3.7	72.3
静岡	-0.6	62.2
愛知	7.6	43
三重	-3.5	73.7
滋賀	2.1	72.8
京都	7.7	37.5
大阪	10.3	24.6
兵庫	1.3	37.9
奈良	-0.6	49.8
和歌山	-4.7	77.9
鳥取	-5.1	93.5
島根	-4.3	91.4
岡山	-0.9	78.6
広島	-1.6	55.2
山口	-4.6	67.3
徳島	-5.8	78.7
香川	-7.4	75.6
愛媛	-1.2	68.4
高知	-6.4	74
福岡	-0.4	48.2
佐賀	-3.8	90.1
長崎	-6	67.9
熊本	-5.6	70.3
大分	-4.4	70.2
宮崎	-2.8	79.6
鹿児島	-3.2	71.3
沖縄	-1.8	71.3