孫正義の怪しすぎるソーラー利権 | 日はまた昇る 日本復興再建計画

孫正義の怪しすぎるソーラー利権



 東日本大震災直前の3月11日午前に、菅政権が法案を閣議決定した時点でも、再生可能エネルギーは脇役のままだった。しかも、法案に盛り込まれた「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」という特別措置も振興の一助が狙いだった。つまり、はじめから、再生可能エネルギーを国の主軸に据える戦略は存在しなかったのだ。それゆえ、東日本大震災の直撃を受けて東京電力の福島第1原子力発電所が世界最悪レベルの事故を起こした後でさえ、取るに足らないものとみなされていた。

 ■「月500円では不十分。月5000円は必要」

 政治家の顔付きが変わり始めたのは、5月初旬ごろだ。ソフトバンクの孫正義社長が頻繁に政治的会合に顔を出したり、首相との会食を始めたのもこの頃である。その後、菅首相は経済開発協力機構(OECD)総会や8カ国首脳会議(G8サミット)の場で再生可能エネルギー振興を国際公約とし、この法案を辞任条件の1つに掲げるようになった。

 一方、孫社長は、法案にある固定価格買取制度をさらに拡充し、自治体から安く土地の提供を受ければ、メガソーラー(大規模太陽光発電)事業で採算が採れると参入意欲満々だ。肝心の一般国民に転嫁されるコストについても、孫社長は「(1世帯当たり)月500円の上乗せで安全・安心が買える」といい、原発の全廃まで可能だと請け負っている。

 しかし、月500円というコストは、産業界や電力会社が法案策定過程で容認した「月150円」を上回る。しかも、専門家の間には、孫社長の言う原発全廃には「月500円では不十分。月5000円は必要だ」(秋元圭吾東京大学客員教授)といった指摘もある。

 古証文のような法案に固執して一部の経営者に利益を誘導するのは政治家にあるまじき行為だ。むしろ、原発の将来像の見直しや、再生可能エネルギーに経済性を与える技術革新を進めることこそ、使命のはずである。

引用元:問題だらけ…菅&孫が血道あげる「再エネ法」の大ウソ - 政治・社会 - ZAKZAK



通信と電力の融合も ソフトバンク孫社長、遠望する野心+(1/3ページ) - MSN産経ニュース

孫正義の秘密のアービトラージ - 金融日記 - BLOGOS(ブロゴス)

上の「孫正義の秘密のアービトラージ」という記事は必見です。
裏事情とカラクリが見事に解き明かされていますから。

私もソフ●バン●が●●へ●ー●ーを移設しているとは知りませんでした。
なるほど、とても納得がいく話です。

そもそも原発の危険性への義憤がメガソーラーの契機なら、
隣国である韓国の原発を絶賛することなどあり得ないわけで。

もし仮に韓国で原発事故が起きれば、
偏西風や北風に乗って西日本を中心に甚大な影響がありますから。

もし孫が日本の為を思って活動しているならば、
「日本の原発は悪」「韓国の原発は素晴らしい」
なんて二枚舌はあってはならない話なわけで。


絶対実現して欲しくはないですけど、菅ー孫ラインの
偽善と欺瞞に満ちたごり押し利権が通ってしまったら。

孫はソーラー発電パネルを韓国のサムスンやLG、
もしくは中国メーカーのパネルを使うと思いますよ。
表向きには安いからという理由でね。

民主党もソフトバンクも韓国への愛に溢れていますから。
日本そっちのけで利益誘導することはもう確定路線です。


原発アレルギーで脱原発と聞けば無条件に絶賛し、
少しでもそれについての動きに疑念を挟めば、
原発派とレッテルを貼られかねない昨今の風潮ですが。

民主党応援団と化したマスコミに「政権交代」と煽られて、
(今さらながら政権交代って究極に中身のないスローガンですよね^^;)
到底実現できないバラ色の未来を見せられて、国民が騙された2009年の夏。

脱原発という願いや希望が国民に充ち満ちていることを、
我が身の利益にしようと企んでいる者が居ます。
自身の延命につなげたい菅。
ビジネス利権を得たい孫。

国民は事の真相を冷静に見極めなくてはなりません。

私は脱原発派ですが、菅と孫の利権活動には断固反対します。


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