エネルギー利権と原発と
国内企業、電力不足で日本脱出続々 菅直人政権の“思い付き”脱原発にも不信感 : ニュー投
森永さんはいつもは民主党の肩ばかりを持った
どうしようもない発言ばかりが目立つのですが。
中の人でも変わったんでしょうか？
珍しく正論を吐いています。
政経ch - 森永卓郎「菅も鳩山も思いつき、どれほどエネルギー問題を軽く考えているかの証明」
原発のコストについては以前も触れましたが、
数字の裏付けがしっかりとした記事を見つけました。
原発「安価」神話のウソ、強弁と楽観で作り上げた虚構、今や経済合理性はゼロ(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
更には原発作業員の身元不明者が
どうのこうのというニュースが最近ありましたが。
福島第一原発の作業員69人が行方不明 : 【2ch】コピペ情報局
あまりの杜撰な管理にビックリしました。
これでは工作員やテロリストが容易に原発に侵入できてしまいます。
今回の福島原発事故で日本の弱点が世界に露わになりました。
今すぐ、原発作業員や建設やメンテナンスなど、
原発に関わる関係会社の作業員の身元調査を厳格化して、
原発作業員は身元の確かな正社員に限るとするべきです。
さらにテロに備えて各地の原発に陸上自衛隊を
小隊規模でも良いですから配備するべきです。
休止やメンテ中の原発でも冷却系が破壊されれば、
福島原発の再来となってしまうわけですから。
更にできることなら有事の事故に備えて、原発村全体をドームで覆うとか。
周りに山を作って地下原発化するとかで万全の安全策をとるべきです。
太陽光や風力発電は脱原発の受け皿となれるか、新エネルギーへの期待と課題(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
再生可能エネルギー促進法は、孫正義氏率いる「自然エネルギー協議会」保護法 - ニュースの社会科学的な裏側 - BLOGOS（ブロゴス）
農業利権を食い物にするソフトバンク - 池田信夫／アゴラ - BLOGOS（ブロゴス）
孫正義氏のメガソーラー計画は農業利権者と結託する？: ニュースの社会科学的な裏側
政経ch - ソフトバンク、発電参入へ
菅の政権延命の道具と化している再生エネルギー法案ですが。
以下の簡潔明瞭な書き込みが一番本質を突いています。
229 名前：名無しさん＠涙目です。(神奈川県)：2011/06/25(土) 00:00:44.47 ID:YuiHWr4g0
禿が勝手にメガソーラー作って売電すんなら誰も文句いわねえよ
菅を抱き込んで国民を搾って自分は絶対に儲かる仕組みを作らせようとしてるのが問題なんだよ
天下り批判してた奴が、まるきり政商じゃねえか
原発とか東京電力を「自民党利権」と印象操作する向きが
マスコミや工作員をはじめとして多いわけですが。
特定企業と昵懇な菅や民主党に対しては「利権」という言葉すらありません。
我らの民主党の利権は「キレイな利権」ということなんでしょうか？
アメリカの核や核迎撃ミサイルに反対する反核団体が
中国やロシアにはだんまりを決め込んだり。
アメリカや自衛隊の軍艦を敵視する平和団体が韓国の軍艦を民族舞踊で迎えたり。
同じく自衛隊や米軍をを敵視している平和団体が韓国人の男を
「徴兵制で鍛えられて逞しい」と絶賛するのと同じような構図なんでしょう。
特定の産業振興や景気対策などお金の動くところには利権が発生します。
これに対して角に目くじらを立てていては経済が動きません。
「白河の清きに魚も住みかねて、もとの濁りの田沼恋しき」ということです。
原発利権や東京電力利権は実は民主党にも多く存在します。
原発利権 民主党 - Google 検索
東電利権 民主党 - Google 検索
工作員は仕方にないにしてもマスコミは公平に報道しろよと。
午後の蒐集 : 【政治】 菅政権は自然エネルギー普及に決然と取り組め 脱原発派を「集団ヒステリー」と口走るような人たちが主導権握らぬよう道筋を★２
自民党に対して利権利権と言うなら、
明らかな利権ズブズブの動きの菅と孫を「利権ズブズブ」と糾弾しろと。
ソフトバンクに広告をたくさん出して貰っているマスコミさん。
まあ、魂を売っているということなんでしょうね。
今に始まった事じゃないですけど。
そんな魂を売っているマスコミが利権利権言う資格はあるのかと。
国民の審判を仰いだこともないマスコミが民意民意言う資格はあるのかと。
規制に守られている寡占のマスコミが規制緩和だの自由競争だの論じる資格はあるのかと。
少し脱線しました。
長くなってしまったのでいきなり結論に入ります。
グローバルな競争環境に晒されている企業にとって電力費の上昇は
耐え難い負担となり海外への脱出が加速する要因になります。
ですから、電力費を上げざるを得なくなる事態となった場合には、
企業部門への電力費は据え置きとするべきでしょう。
値上げ分は家庭部門で負担するようにします。
電力代が上がって海外移転する企業はあっても、
電力代が上がって海外移住する家庭はそうは無いでしょうから。
さらに電力代が上がればより節電に励もうというものです。
元々日常的にコスト削減に取り組んでいる企業よりも
家庭部門の方が削減の余地がありますし。
日本人の雇用を生む企業が海外に続々と逃げ出せば、
日本は衰退する一方になります。
目先の利を負うなら電力代の上昇は痛いでしょう。
私も上がらないに越したことはないと思いますが。
しかし、雇用が失われ日本が衰退することを思うならば。
少々の電力代上昇は甘んじて受け入れます。
中長期的な日本の繁栄や日本人の幸せを考えれば、
家庭部門で電力代上昇分を負担が最適解だと思います。
原発は先に触れたような万全の安全策をとった上で、
電力需要を満たすレベルで短期的には操業を続けます。
電力需要を満たすレベルの代替発電が安定してきたら、
順次停止させ、廃炉に持っていきます。
原油の枯渇など、いざというときの為に原発技術は捨てません。
地下原発などの安全な原発技術ができたら、
いつでも稼働できるように準備をしておきます。
原発の安全性と電力の重要さを秤にかけた上での判断です。
エネルギーを失うことは文明を失うことですから。
今の私の考えは以上です。
明日は以前にも少し触れましたが。
エネルギー論争の盲点について触れてみたいと思います。