【書籍紹介】「拉致」事件と日本人【北朝鮮と朝日新聞と社民党】 | 独立直観 BJ24649のブログ

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流行に浮かされずに独り立ち止まり、素朴に真っ直ぐに物事を観てみたい。
そういう想いのブログです。

井沢元彦
「「拉致」事件と日本人 なぜ、長期間黙殺されたのか」
(祥伝社、平成15年)


「拉致」事件と日本人―なぜ、長期間黙殺されたのか/祥伝社
¥1,404
Amazon.co.jp


◆◆◆ 著者 ◆◆◆

http://www.gyakusetsu-j.com/profile/index.html

井沢元彦

1954年2月1日、名古屋市生まれ。早稲田大学法学部卒。
TBS入社後、報道局(政治部)記者時代に『猿丸幻視行』にて
第26回江戸川乱歩賞を受賞(26歳)。31歳で退社し、以後
作家活動に専念。歴史推理・ノンフィクションに独自の世界を
開拓し、週刊ポスト連載の「逆説の日本史」は800回を超えて
なお回を重ねている。

主な著書としては、『言霊』『穢れと茶碗』『隠された帝』『天皇に
なろうとした将軍』『逆説の日本史』(古代編黎明から近世
改革編まで既刊)『世界の「宗教と戦争」講座』『銀魔伝』『黎
明の反逆者』『魔鏡の女王』『恨の法廷』『信濃戦雲録』などがある。

一方、NHK『歴史発見』、日本テレビ系『ウェークアップ』、
TBS系『ここがヘンだよ日本人』などにレギュラー出演した
ほか、積極的に講演活動を行っている。

現在、連載中の紙誌は『週刊ポスト』『SAPIO』『旅行読売』
『夕刊フジ』『東京スポーツ』など。

文化放送『朝ワイド 吉田照美 ソコダイジナトコ』にレギュラー出演中。
2009年4月から、大正大学客員教授(文学部)も務める。

日本推理作家協会常任理事。 


◆◆◆ 出版社による紹介 ◆◆◆

http://www.s-book.net/plsql/slib_detail?isbn=4396500718

朝日新聞、社民党、岩波文化人、筑紫哲也氏…
この人たちが、そこまでして
北朝鮮の片棒を担(かつ)いできた理由!?

われわれに突きつけられた重い課題
「なぜ、拉致被害者を救えなかったのか」
日本人として、将来のためにも、いまこの問題を総括する。

われわれに突きつけられた重い課題
「なぜ、拉致被害者を救えなかったのか」
――日本人として、将来のためにも、いまこの問題を総括する
事件の真相が明らかになったいま、
問題は、この新聞は予想が当たったとか、
あの新聞は当たらなかったということではないのです。
北朝鮮についての正しい情報は、すでに出ていたのです。
ただ、それがなぜ全体の共通認識にならなかったのか、
その疑問を、この本で徹底的に追求していきたいと思います。
(著者のことば)


◆◆◆ 私の感想等 ◆◆◆


 私は、北朝鮮による日本人拉致事件のことをあまり知らない。
 チャンネル桜やその出演者の動画で話は聞いているが、解説書を一冊も持っていなかった。
 前々から一冊は欲しいと思っていたが、行きつけの書店にこれといった本がなかった。
 第二次安倍政権が発足し、拉致事件解決に向けた取り組みが進んでいる割に、拉致事件を扱った良い新刊がほとんど出ていないのではないかと思う。
 とは言うものの、我々が細かい知識を獲得する意味もあまりなく、大枠を押さえれば足りると思う。
 拉致事件に特徴的なのは、これは有事であり、北朝鮮という外国による侵略行為であり、わが国に現実的に被害が出ているということだ。拉致被害者を取り戻すという被害の回復をしようと言うのに、細かい理屈は要らない。拉致被害者奪還について難癖を付け、細かい理屈を求めてくる人は、利口ぶったバカか北朝鮮の工作員だと決めつけてよいと思う。こういうバカとスパイが、政治、メディア、学界、教育などに浸透してしまい、解決が遅れに遅れている。
 拉致事件解決に向けた世論を高めるには、解決を阻害して同胞を北朝鮮に売り渡した裏切り者の大罪人を明らかにすることが、役に立つと思う。
 北朝鮮による侵略を手引きし、テロリストに等しいかかる勢力を糾弾し、殺ぎ、無力化すれば、自ずと解決が後押しされる。
 私は土井たか子死去の記事を書いたとき(http://ameblo.jp/bj24649/entry-11931725386.html)、土井および日本社会党・社会民主党が拉致事件についてどういう態度だったのか、もっと知りたいと思った。
 現在、次世代の党とみんなの党の政党支持率を足し合わせても、社民党のそれに及ばない(多分、太陽の党の支持率を加えても結果は同じ)。日本人がこんな認識では、日本が強くて安心安全な国になることはない。こういう状況を変えていかないといけない。
 具体的な名前を挙げると、次世代の党の三宅博衆議院議員は拉致事件解決に熱心に取り組んでいるが、次の衆院選で当選できるのか危ぶまれる(本ブログ関連記事としてhttp://ameblo.jp/bj24649/entry-11509583943.html)。

 先日、別の本を目当てにして古本屋に入ったのだが、たまたま本書が目に入った。
 私は今まで井沢元彦先生の本を手に取ったことはなかったが、はじめて手に取った。
 前書きと目次を見て震えた。
 私が知りたいと思ったことがバッチリ書かれている。
 しかも、本書は朝日新聞を厳しく糾弾しており、朝日新聞廃刊運動が盛り上がりを見せている現在の時流にピッタリ合っている。
 朝日新聞批判のネタがたくさん載っている。
 私は朝日新聞が北朝鮮に関してここまでデタラメな報道をしていたとは知らなかった。
 朝日新聞OBで平成20年に死去した筑紫哲也のデタラメぶりも書かれている。
 本書を読んでもまだ朝日新聞を支持する人は、もはや朝日信者であり、説得不能だとさえ思う。
 本書が出版されたのは10年以上前だが、今こそ読み返されるべきなのではないかと思う。
 ぜひ入手してほしい。
 200ページに満たない薄い本なので、さほど苦もなく読めるはずだ。

 読み終わった率直な感想は、北朝鮮も、朝日新聞も、そして社民党も、相変わらずだということである。
 この冷血な悪人どもがいまだに淘汰されない。
 悪人どもの反日商売が許されている。
 日本は、悪人どもが堂々と反日商売をすることができる、異常な国なのだ。
 日本人はこいつらに怒り、潰さないといけない。

 本書の特徴は、拉致事件解決の障害となってきた日本人をたくさん挙げてはいるのだが、朝日新聞と社会党・社民党に特に焦点を当てているところだと言える。
 マスメディアにおいても政治においても、それ以外にも障害はいろいろと存在し、本書でも批判されているが、やはり朝日新聞と土井たか子が圧倒的に悪なのだ。
 本書では、朝日新聞の悪事として拉致事件報道をもちろん取り上げるのだが、在日朝鮮人の北朝鮮への帰国運動に関する報道を非常に問題視しており、これも特徴的である。
 本書は、この帰国運動は戦後最大の謀略だと言い、朝日新聞はこれに最も大きな役割を果たした(138ページ)。そしてこの帰国運動は昭和34年(1959年)から昭和59年(1984年)まで25年間も続き、9万3000人が、「地上の楽園」を信じて北朝鮮に渡った。
 日本に残った在日朝鮮人は、北朝鮮に家族を人質に取られたも同然である。そして、朝鮮総連の意向に逆らえなくなるのだ。本書では在日朝鮮人による北朝鮮への送金くらいしか書かれていないが、当然、拉致事件に関与した在日朝鮮人もいる(「土台人 拉致」などで検索すれば情報が出てくる)。
 確かに、朝日新聞以外の新聞も、北朝鮮の言い分を垂れ流す「地上の楽園」キャンペーンを行ったのだが、脱北者の証言が明らかになるにつれ、帰国運動を推進する記事はなくなっていった。朝日新聞だけが、帰国運動を推進する記事を出し続けたのだ。朝日新聞という「一流紙」の影響力は大きかった。
 そして朝日新聞は、北朝鮮帰国運動を解説した平成9年(1997年)6月5日朝刊の「みんなのQ&A」の記事において、帰国運動によって多くの人々が北朝鮮に渡っていった理由として、日本は民族差別をする悪い国だ、北朝鮮が「地上の楽園」の宣伝をしていたということを言い、自社の報道を振り返ることも反省することもしなかった。
 朝日新聞は「客観報道」を掲げるが、北朝鮮の言い分を批判を加えずに垂れ流すことが、その実態なのだ(30~37ページ)。
 そして、自社の報道によっていかなる被害が生じようとも、反省などしないのだ。
 朝日新聞は共産主義シンパの巣窟であり、北朝鮮の代理人である(30,80,103ページ)。
 朝日新聞は、朝鮮総連と一体化しているとも言える(132ページ)。破防法適用団体に等しい。スパイ防止法が成立していたら、朝日新聞は壊滅状態になっていただろう。今の日本に必要なのは、言論弾圧のヘイトスピーチ防止法ではなく、反日勢力撲滅のスパイ防止法である。

 朝日新聞は、拉致事件について、平成14年(2002年)12月27日朝刊において検証記事を出した。従来、朝日新聞は拉致事件を極力報じないようにし、黙殺ないし矮小化しようとしてきた(104,105ページ)。
 この検証記事が欺瞞に満ちたひどい記事だった(105~117ページ)。
 朝日新聞は、自紙こそが最も早く拉致事件を報じたと言う。しかし、全くの詭弁である。確かに、朝日新聞は久米裕氏が北朝鮮に渡ったことを昭和52年(1977年)に報じてはいるが、自発的に密出国したという見方をしており、拉致とは見ていない。最も早く報じたのは産経新聞である。
 他にも醜悪な言い逃れが書かれているが、朝日新聞は、拉致事件解決を求める拉致被害者を日朝国交回復の「障害」扱いし、横田滋氏(拉致被害者である横田めぐみさんの父親)が抗議したところ、詭弁を弄して自己正当化を図り、結局、謝らなかった。
 今年8月5日、6日、朝日新聞は慰安婦問題報道の検証記事を出したが、ここでも詭弁を弄して自己正当化を図り、結局、謝らなかった。
 北朝鮮シンパである朝日新聞が反省や謝罪などするわけがないのだ。
 朝日新聞は、北朝鮮様支援、日韓分断こそが使命なのだから、俺たちの使命(革命。189ページ)のために犠牲はつきもの、という感覚くらいしかないと思われる。
 今年9月11日、朝日新聞の木村伊量社長は、吉田調書の捏造報道については謝罪したが、慰安婦問題の捏造報道については謝罪しなかった。
 本書では、朝日新聞の「木村政治部長」が、拉致は正当化できないが、日本の戦前戦中の植民地統治も問題だ、などと言う詭弁を弄して北朝鮮を擁護する情報操作を行ったということが紹介されている(123ページ)。本書では名がわからないのだが、これは木村伊量社長である(片岡正巳「朝日新聞の戦後責任」(正論2014年12月特別増刊号、産経新聞社)72ページ)。そして、木村社長は、慰安婦問題報道の検証には踏み込んだものの、従軍慰安婦強制連行は存在したという立場であり、反日歴史観に凝り固まっている(「フライデー平成26年9月5日号」(講談社)20ページ)。こんな木村社長でも、朝日新聞の中では右寄りの異端児なのだから(上記フライデー21ページ)、あとは推して知るべしである。

 朝日新聞は、今でこそ従軍慰安婦強制連行プロパガンダをし、韓国の味方をしているが、かつては違った。
 1980年代、朝日新聞は、北朝鮮は天国、韓国は地獄だと言っていたのだ(39ページ)。
 ところが、次第に他のメディアから正しい情報が入ってくると、こういうウソをつけなくなってきた。
 そこで、1990年代に入ると、韓国人に根強く存在している反日感情を利用し、論調を変えたのだ(41ページ)。
 韓国人は現在、朝日新聞を良心的だとし、慰安婦問題捏造報道で叩かれまくっている朝日新聞を支援しようなどという声もあるが(http://ameblo.jp/sankeiouen/entry-11908283392.html)、朝日新聞がかつて韓国をボロクソに言っていたという事実を知った方がいい。
 韓国の反日感情を高め、北朝鮮を利するために、朝日新聞は韓国の味方面をしているに過ぎないのだ。

 そういえば、「週刊金曜日」が慰安婦問題に関する臨時増刊号を出した(http://www.kinyobi.co.jp/publish/publish_detail.php?no=3341)。
 「週刊金曜日」は、朝日新聞の中でも極左に位置する人たちが創刊した雑誌である(49ページ)。
 日本を滅ぼしたくて仕方ない、共産主義のアカどもの売国プロパガンダ雑誌ということになる。
 創刊の中心人物は、筑紫哲也本多勝一である(54ページ)。筑紫は編集委員も務める(http://www.kinyobi.co.jp/intro/intro_rekidai.php)。
 本多は、南京大虐殺の捏造に重大な役割を果たした朝日新聞スター記者である。
 本多と「週刊金曜日」は、「週刊文春」で藤岡信勝先生と南京事件について論争を挑んだが(http://shukan.bunshun.jp/articles/-/4529)、卑怯な手を使って誤魔化そうとしている(http://youtu.be/M-yVvdEl1hY?t=10m7shttps://www.youtube.com/watch?v=Lb5oVk4IzPo)。
 スター記者も墜ちたものである。
 誤魔化されないために持っておくとよい視点は、立証責任は南京大虐殺は”ある”と主張する本多および「週刊金曜日」側にあるということだ。
 なお、本多は、水間政憲先生が、本多の著書「中国の日本軍」で南京大虐殺の証拠とされている写真は誤用ではないかと問うたところ、誤用を認めざるを得なかった(「週刊新潮平成26年9月25日号」(新潮社)18,19ページ、http://ameblo.jp/bj24649/entry-11927325293.html)。
 誤用の言い訳だが、中国側の言い分をそのまま聞いたということである。
 北朝鮮の言い分をそのまま垂れ流すのと、構図は同じである。
 繰り返しになるが、これが朝日新聞の言う「客観報道」なのだ。共産主義国の言い分を代弁するのがその実態である。

 朝日新聞は、北朝鮮のミサイル開発についても、北朝鮮がテポドンは人工衛星だと発表すると、これに食いつき、平成10年(1998年)9月4日夕刊に「人工衛星ならまことに結構。だったら早く言え」という記事を書いた(60ページ)。
 これは一般常識からも外れた珍妙な記事であることは、すぐにわかると思う。
 人工衛星の技術は大陸間弾道弾(ICBM)の技術と基本的に同じなのだ(61,62ページ)。スプートニク・ショックは、大学受験対策でも勉強するだろう(私は勉強した)。高校生でも知っていることについて、インテリが読むと言われる朝日新聞が誤った記事を書くのである。こんな記事を信じている読者はインテリではあるまい。
 ところが、朝日新聞の影響力は大きく、北朝鮮への追及が遅れ、北朝鮮はミサイル開発を進め、これを輸出するまでになった(63,64ページ)。
 朝日新聞は、北朝鮮のミサイル開発・輸出を支援する一方で、安倍内閣が武器輸出三原則を緩和しようとすると、「死の商人になってはいけない」という論調を持ち出して制止する(http://www.asahi.com/articles/ASG4240Z6G42USPT001.html参照)。
 日本が有利ならまだしも、日本が不利になるという不合理なダブルスタンダードだ。
 朝日新聞は日本のためではなく、北朝鮮のために報道している。
 朝日新聞こそがわが国の平和の脅威であり、朝日新聞を潰すことこそがわが国の平和に資する。

 時系列が前後するが、平成6年(1994年)、韓国で開かれた南北協議において、北朝鮮側が「ソウルが火の海になる可能性がある」と韓国側を恫喝し、これを受けてわが国の柿沢弘治外務大臣(当時)が集団的自衛権の憲法解釈について議論をすべきだという旨を言ったところ、朝日新聞は同年5月1日朝刊で柿沢大臣を不当に批判した。柿沢大臣の発言はいたってまともである。にもかかわらず、柿沢大臣は朝日新聞に屈し、発言を撤回し、謝罪することになった(70~73ページ。柿沢氏は平成21年に死去)。
 昨年より第二次安倍政権が集団的自衛権の行使容認に向けた動きを進めるのに対し、確か朝日新聞は議論が足りないなどと言っていたと思うが(http://www.asahi.com/articles/ASG8G3RLMG8GUSPT004.html参照)、議論は20年前から存在し、朝日新聞自身が潰していたのである。
 朝日新聞は、捏造報道をして火のない所に煙を立てる常習犯だが、自ら火に水をぶっかけておきながら火が全く立っていないという虚言も吐く。
 朝日新聞による報道の自由の濫用を見るに、刑事罰をもって報道の自由を規制する必要があると考えざるを得ない。公共の福祉に反する人権の濫用は許されない(本ブログ関連記事としてhttp://ameblo.jp/bj24649/entry-11924103822.html)。

 土井たか子はとにかく悪人である。
 脳髄の奥の奥まで反日思想に染まり、売国に狂奔した、まさに日本人の敵である。
 どれくらい悪人かというと、本書では、菅直人の方がまだましという扱いである。
 菅は、辛光洙釈放の署名したことを軽率だったと一応過ちを認めたのに対し(安倍晋三内閣官房副長官(当時)が上手くこの発言を引き出したとも言えるが)、土井は全く認めていないのだ(163ページ)。
 土井が政治権力を握ってこられたのは、戦後政治史の闇だろう。
 自民党も、北朝鮮シンパで金日成を賛美する野中広務が権力を握っていた(143,153ページ)。
 北朝鮮の工作がどれほどわが国の政界に浸透していたのだろうか。

 本書は、土井は北朝鮮の代理人であり、売国政治家のトップだと非難する(146ページ)。
 それほどまでに土井は極悪人なのだ。
 土井は、北朝鮮による日本人拉致を「少女拉致疑惑」と言い、横田めぐみさん以外の拉致は疑惑すら否定していたのだ。
 土井は、北朝鮮の犯行であることが確定しているラングーンのアウンサン廟爆破事件や大韓航空機爆破事件についても、北朝鮮の犯行であることを否定した(147ページ)。
 土井は社会党に属し、社民党党首だったが、両党は、北朝鮮は平和勢力であり、日本に対して侵略の可能性はないと強調していた(142ページ)。
 筋金入りなのは、金正日が日本人拉致を認めても、社民党のホームページには数日間、拉致事件は事実無根だという論文を掲載していたのだ(147~149ページ)。

 土井は9月20日に死んだ。
 御嶽山噴火の記事を書くときに調べ物をしていたら(http://ameblo.jp/bj24649/entry-11933798948.html)、NHKの解説委員が土井を解説しているのが目に入った。
 見てみたら、土井を親しみやすく美化する解説がなされていた。


安達宜正「ここに注目! 「おたかさんが遺したものは」」NHK解説委員室解説アーカイブス2014年9月30日

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/199925.html

「 女性初の衆議院議長をつとめた、土井たか子元社民党党首が今月、亡くなりました。安達宜正解説委員です。

アナ)安達さんは土井さんを担当していたそうですね。

安達)ずいぶんと長く。政治記者のふり出しが平成5年。当時の社会党を担当し、それ以降、土井さんが療養に入るまで、担当が変わっても20年、取材しました。
 
アナ)女性を代表する政治家というイメージがあります。

安達)それが政治家・おたかさんの代名詞です。みずからも、そして、女性政治家、いわゆる市民派政治家の誕生にも道を開きました。社民党の福島前党首や保坂展人世田谷区長などが代表的です。寺門さん、覚えているかどうか、関西弁で、「やるっきゃない」、「ダメなものはダメ」とか名言がありますが、僕が印象に残るのは、「ここで逃げたら、女がすたる」。土井さんが役職を要請されたときの言葉です。

 昭和61年の衆参同時選惨敗後の社会党委員長に就任したとき、また社民党分裂、村山さんに党首にと求められたとき。いずれも党は危機的状況でした。「男の後始末で貧乏くじばかり」と笑っていたのを思い出します。
 
アナ)議長就任のときはどうでしたか?

安達)細川政権入りするかどうかで、社会党内が割れ、反対派が土井さんを担ぐことを防ぐために、議長に推された面もあります。ずいぶん迷っていましたが、三権の長に女性がつくチャンス、その先鞭をつけたい思いもあったようです。もちろん、この時だけでなく、政治家としての評価はいろいろありますが。
 
アナ)どういうことですか?

安達)社民党も小さくなったのに妥協を嫌うので、現実政治でなかなか力を発揮できなかったとか。ただ、それが功をそうしたときもあって、これあまり知られていない・秘話ですが、環境省ができたとき。当時は自社さの橋本政権。当時のさきがけ・武村代表と極秘に会談して、橋本総理に要求、環境庁の省格上げを飲ませました。
 
アナ)実績も遺したと。

安達)そうです。一方で律義なとこもあって、鄧小平さんが亡くなったときに中国訪問をとりやめたこともあります。世界中の政治家で初めて、江沢民主席と会うチャンスなのに。
それに口が固くて、記者泣かせなところもありました。ただ、政治状況を見ると、安倍内閣は憲法解釈を見直し、集団的自衛権行使を容認しましたよね。ある意味で安倍さんと土井さんはまさに正反対の存在だと思います。安倍さんは保守政治家で改憲論者、戦後世代。一方、土井さんはリベラルな護憲派。戦争を体験しています。2人の正面からの論争を聞いてみたかったように思います。」


 安倍・土井の論争を聞いてみたかったというのは、土井の意見は傾聴に値する、惜しい人を亡くしたというような言い方に聞こえる。
 この解説では、土井が北朝鮮を擁護してきたことが指摘されていない。
 土井の冷酷な側面が全く語られない。
 土井は、北朝鮮とのパイプのある社民党なら拉致被害者救出のために動いてくれるに違いないと信じた有本恵子さん(拉致被害者)の両親が頼ってきても、冷淡な対応をした。土井には、拉致被害者を取り戻すという発想など微塵もなかった(大野敏明「不都合な日本語 第51回 「土井たか子」」(正論平成26年12月号、産経新聞社)368,369ページ)。
 NHKも公共放送でありながら北朝鮮シンパが潜む放送局であり、吉田康彦元NHK国際局報道部長は、社民党と同じく、「拉致はデッチ上げだ」と主張し、大韓航空機爆破事件も「北がやったという確証はない」「韓国の安企部がやらせた自作自演行為だということもありうる」と言っている(本書170ページ)。
 北朝鮮の代理人としか思えない人物が、NHKの国際局の報道部長だったのだ。

 文化人では、本書は、和田春樹東京大学名誉教授を「北朝鮮問題認識しのなかでもっとも罪が重いと考えられる人物」として挙げる(168ページ)。
 和田は主に岩波書店の雑誌「世界」で北朝鮮擁護の論陣を張り、拉致事件は疑惑に過ぎないと矮小化した。

 朝日新聞は、慰安婦問題の捏造報道が国民にバれつつあり、信用を落としている。
 朝日新聞の慰安婦問題の捏造報道によって、韓国の反日世論は煽られ、日韓の対立は決定的となった。
 韓国は、日本軍が韓国人女性20万人を強制連行して性奴隷にしたなどという、従軍慰安婦強制連行プロパガンダを世界各地で展開する。
 今や情報戦の主戦場はアメリカである。
 かかる日韓関係の下、嫌韓世論が高まり、書店に行けば嫌韓本がずらりと並ぶ。

 日本人が自虐史観から脱し、韓国に対して批判的になること自体は良いことだと思う。
 そもそも、竹島を不法に占領し、反日教育をし、知的財産権侵害の常習犯である韓国と、これらの問題を棚上げして仲良くしようというのがおかしい。NHKなどが煽った韓流ブームは、韓国の反日を覆い隠して同国を儲けさせ、歴史ドラマなどを通じて反日プロパガンダに加担したという点で罪深い。
 しかし、韓国を批判するときには、常に北朝鮮を念頭に置くべきだと思う。
 北朝鮮を念頭に置かず、ただひたすら韓国叩きをするのは、これはこれで有害だと思う。
 日韓分断で利益を得るのは北朝鮮なのである。

 従軍慰安婦強制連行プロパガンダについても、北朝鮮を意識する必要がある。
 しかし、従軍慰安婦強制連行プロパガンダと北朝鮮を結びつける論考が意外と見つからない。
 朝日新聞の行った慰安婦問題の捏造報道について、雑誌論文が山ほど出ている割に、朝日新聞と慰安婦問題と北朝鮮とのつながりを解説した論考が見つからない。
 慰安婦問題について、北朝鮮が無関係であるわけがないのだ。
 それは韓国で慰安婦問題を煽っている韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)に北朝鮮が食い込んでいることからも明らかだと思う(http://www.sankei.com/world/news/140524/wor1405240022-n2.html)。
 慰安婦問題を煽ることが北朝鮮の利益になるから食い込むのだ。
 そして、挺対協は朝日新聞に慰安婦問題の証言を録音したというテープを渡し、これに基づいて、平成3年(1991年)8月11日、朝日新聞は「元朝鮮人慰安婦/戦後半世紀重い口開く」と題する記事を掲載した。これが朝日新聞による従軍慰安婦強制連行プロパガンダの発端である(稲垣武「OBが衝く!NHK番組改編問題と欺瞞報道の系譜」(正論平成26年12月号特別増刊号、産経新聞社)218ページ[初出は平成17年])。
 また、NHK番組改編問題を振り返ってみたとき、朝日新聞・慰安婦問題・北朝鮮のつながりを感じずにはいられなかった(http://ameblo.jp/bj24649/entry-11885449333.html)。
 NHKは、平成13年1月30日の「ETV2001 問われる戦時性暴力」という番組で、反日市民団体VAWW-NETジャパン(元朝日新聞記者の松井やよりが代表)が開催した「女性国際戦犯法廷」を好意的に紹介した。これは、従軍慰安婦強制連行などを理由として昭和天皇を強姦罪で死刑に処するという、デタラメな集会だった。判決を言い渡す部分は放送されなかった(小山和伸「これでも公共放送かNHK!」(展転社、平成26年)47,48ページ)。この番組の製作を実質的に仕切ったのはNHKエンタープライズ21所属のプロデューサーである池田恵理子であり、池田はVAWW-NETジャパンの運営委員に名を連ねていた(取材班「NHK売国プロデューサー・ディレクター列伝」(撃論ムックNHKの正体(平成21年)、オークラ出版)150ページ)。この女性国際戦犯法廷には、判事役として北朝鮮の工作員が入っていた(西村幸祐「NHK亡国論 公共放送の「罪と罰」、そして「再生」への道」(KKベストセラーズ、2014年)7ページ)。
 その4年後の平成17年(2005年)1月12日、突如として朝日新聞に「NHK『慰安婦』番組内容改変/中川昭・安倍氏『内容偏り』/前日、幹部呼び指摘」という見出しのついた記事が出た。中川昭一経済産業大臣(当時)と安倍晋三自民党幹事長代理(当時)が、NHKに圧力をかけて上記番組の内容を改変させ、NHKは判決言渡し部分をカットすることになったなどという内容で、中川・安倍を攻撃するものだった。同番組の局側チーフ・プロデューサーだった長井暁が涙の内部告発会見を行い、証言してみせた。ところがその後、中川・安倍・NHKが反論し、この記事・内部告発が全くの事実無根で、捏造報道・芝居だということが明らかになった。朝日新聞OBの稲垣武氏は、「NHKの「内部告発者」と朝日記者の”連係プレー”が奏功して、教科書問題に始まり、北朝鮮による拉致問題や中国の海底ガス田開発問題などで、ことごとに朝日の論調や報道姿勢に逆らってきたため、朝日の標的となった安倍、中川両氏の失脚も夢ではないと朝日側はほくそ笑んでいたようだ。」と語る(稲垣同上214~216ページ)。
 朝日新聞は、従軍慰安婦強制連行は事実無根のデマだとバれると、慰安婦問題の本質は強制連行の有無ではなく、女性の人権問題だと論点をズラして誤魔化そうとするが(http://www.asahi.com/articles/ASG7X6753G7XUTIL053.html)、NHK番組改編問題でも、朝日新聞の捏造報道だとバれると、平成17年1月22日の社説で「ことの本質を見失ってはならない。問われているのは、NHKと政治家の距離の問題である」と論点をズラして誤魔化そうとした。訂正もしていない(石川水穂「朝日新聞解体新書 反日記事辞典 第1回 中韓の内政干渉を呼び込む「外患誘致」報道」(正論平成26年11月号、産経新聞社)182ページ)。
 気になるのは、北朝鮮が朝日新聞に呼応して、中川・安倍を批判していることだ(https://www.youtube.com/watch?v=j-Qd60ObBNU)。
 なお、この捏造記事を書いたのは松井(および本多)を尊敬する本田雅和という記者であり、少なくとも平成12年に1回、平成14年に2回、北朝鮮に渡っている。平成12年の訪朝では、北朝鮮の協力の下、VAWW-NETジャパンの西野瑠美子共同代表が女性国際戦犯法廷の準備活動を行い、元従軍慰安婦だと称する者への取材も行ったが、本田はこれに同行している(西村幸祐「天下の朝日に「本田雅和」記者あり!」(文藝春秋週刊文春臨時増刊号平成26年10月3日号、文藝春秋)131,135ページ[初出平成17年])。
 こういうことを考えると、従軍慰安婦強制連行プロパガンダには、北朝鮮も深く関わっていると思う。

 北朝鮮と従軍慰安婦強制連行プロパガンダとの関係を考えるにあたり、藤岡信勝先生が提唱する慰安婦問題の時期区分と(https://www.youtube.com/watch?v=4GQtCzVBR3c)、本書126ページに名前が出てくる朴慶植に着目するのがよいと思う。
 慰安婦問題には、その前段階として、朝鮮人強制連行という問題がある。
 つまり、朝鮮人強制連行という土台があって、その上に従軍慰安婦強制連行が乗っかっているのだ。
 朝鮮人強制連行自体がでっち上げの歴史捏造なのだが、この捏造の中心人物が朴慶植である。
 朴の著書「朝鮮人強制連行の記録」(未來社、1965年)が、この歴史捏造の発端である。
 朴は、日韓分断工作の任務を担う朝鮮総連の幹部だったhttp://youtu.be/OPNALQZZ4X8?t=47m4s)。
 そして、朴は、吉田清治の慰安婦狩りを描いた著書「私の戦争犯罪」に紹介文を寄せた。
 朝日新聞は吉田清治の証言に基づく記事16本を誤報だと認めたが、その中に、吉田清治が朝鮮人強制連行について述べたものが入っていないらしい。
 北朝鮮工作員である朴慶植が従軍慰安婦強制連行プロパガンダの素地を作り、これを実行した吉田清治にも接触している。そして北朝鮮シンパ新聞である朝日新聞が吉田に依拠してこのプロパガンダを世界中に拡散した。
 そして、河野談話を出した河野洋平も、親北朝鮮派だった(本書144,161ページ)。

 一昨年、第二次安倍政権が発足し、拉致事件解決に向けた動きが見られた。
 しかし、今年9月に北朝鮮から何らかの成果が示されると目されていたところ、何も示されず、それどころか北朝鮮は日本を呼びつけた。
 拉致被害者家族は日本政府の訪朝に反対したが、訪朝が行われた。
 日本の外務省は毅然とせず、情けない姿を晒した(http://youtu.be/tje2X_2YS7Q?t=19m17s)。
 西岡力教授によれば、北朝鮮には、生きている拉致被害者を殺し、燃やし、遺骨にして引き渡そうという案があったとのことである(http://youtu.be/ETwH0HANPLs?t=6m56s)。
 しかし、この案は採られておらず、拉致被害者は生存していると見られる。
 現在、金正恩を国際刑事裁判所で訴追しようという動きがあり、これを嫌がる北朝鮮が拉致被害者殺害を躊躇したという見方がある(http://youtu.be/ETwH0HANPLs?t=12m48s)。

 他方、北朝鮮は、先月21日に1人、今月8日に2人、拘束していたアメリカ人を釈放し、帰国させた(http://www.wowkorea.jp/news/korea/2014/1022/10132674.htmlhttp://www.cnn.co.jp/world/35056320.html)。
 アメリカが解放を要求していた3人すべてが帰国した。
 意図は私にはわからないが、アメリカは「北朝鮮による人権侵害を国際的な司法手続きを通して追及していく」とのことなので(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141110/t10013091151000.html)、北朝鮮としては、外国人受刑者にも人道的な扱いをしているということなどを宣伝したいのかもしれない。

 拉致被害者を取り戻すには、かかる悲しみを繰り返さないためには、朝日新聞の反日宣伝工作に惑わされることなく、「戦争ができる国」を目指さなければならない(http://www.asahi.com/articles/ASG8G3RLMG8GUSPT004.html参照)。
 平壌を火の海にできる戦力や法制度を整えなければならない(実際に火の海にする必要はないが)。
 国際社会には強制力をもって法を執行する機関はない(https://www.youtube.com/watch?v=x31yqRnVvF4)。違法行為をして開き直ることもできる。そんな無法を許さないために、軍隊が必要である(https://www.youtube.com/watch?v=9KTI2mdtXrc)。
 だから軍隊を持たない日本は、北朝鮮という小国相手にもやられっぱなしなのだ。アメリカに軍隊がなかったら、北朝鮮は拘束したアメリカ人を返さなかったかもしれない。
 来年は大東亜戦争終結後70年の節目である。
 この節目に、支那が、朝鮮が、その走狗である朝日新聞が、反日歴史情報戦を仕掛けてくることが予想されるhttp://youtu.be/M-yVvdEl1hY?t=8m)。
 この戦いに負ければ、「北朝鮮の拉致も問題かもしれないけど、日本の極悪はそれ以上だ。」という認識が世界中に広まり、拉致被害者救出においても国際社会の理解を得にくくなるだろう。わが国の中でも、拉致被害者救出の理解を得にくくなるだろう。
 そういう意味でも、朝日新聞の力をできる限り殺いでおく必要がある。
 ここ1週間ほどだろうか、衆議院解散が噂になっている。もし解散総選挙となれば、社民党の議席数を減らし、政党助成法上の政党要件を満たさなくしたいところだ。沖縄県の、琉球独立論に賛同する照屋寛徳衆議院議員を落選させ(http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130515/plc13051508460006-n1.htm)、かつ、落選中の政治家が一人も当選しなければ、それだけで社民党所属の国会議員は4人になり、政党要件を失う。沖縄県知事選挙が間近に迫っているが、社民党が推す翁長雄志候補を当選させてはいけない(私は仲井真弘多候補を推す。http://ameblo.jp/bj24649/entry-11947293150.html)。
 <14日追記>また、解散総選挙にあたり、維新の党の中で、民主党と選挙協力をするかどうかについて争いがあり、大阪などを除いて選挙協力するということになった(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141113/k10013188751000.html)。維新の党の橋下徹共同代表は、「民主党の辻元清美さんと選挙区調整はできない。国会議員団が何をしようとしているのかよく分からない。日本のためにならない」と発言し、辻元清美を名指しで批判した(http://www.sankei.com/politics/news/141113/plt1411130041-n1.html)。辻元は元社民党所属の政治家であり、土井たか子の薫陶を受け、「土井たか子の秘蔵っ子」と呼ばれ、拉致事件解決を阻害する言動を行ってきた、極悪人の精神を継ぐ者である(本書156,157ページ)。辻元を落選させる必要性は大である。辻元と選挙区を同じくするのは(大阪府第10区)どうやら松浪健太議員のようであり、この人にも問題はあるとは思うが、辻元を落選させることの方が重要である。
 そのためにも、本書は役に立つ1冊だと考える。


「「空と海の向こう」山口采希 拉致被害者救出を願って 9月24日発売」 YouTube2014年6月30日
https://www.youtube.com/watch?v=b-Oo66UqBLw


<14日追記>
「北朝鮮問題・拉致問題について」 YouTube2009年7月18日
https://www.youtube.com/watch?v=r283qz1YpWs