「戦争は民主主義を促進し、民主主義は戦争を残酷にする」 倉山満ブログ2009年8月23日
「 古来、参政権とは特権である。日本国憲法学では人権、それも基本的人権とされるが、本来は特権である。中世欧州では神聖ローマ皇帝の選挙権のことで、選帝侯七人にだけ与えられていた。ちなみに古代では、市民とは兵役の義務の代償として参政権を得た者のことである。
近代において、宗教戦争から脱却したウェストファリア体制以降、王朝戦争とは王様どうしの決闘であった。物理的にも場所を決めて、決闘のごとく、ただし大規模に戦う、というのが常であった。
それが、フランス革命・ナポレオン戦争によって国民戦争と化す。専門家軍人である傭兵が退場し、国民軍が編成されていき、各国は徴兵制を導入していく。このように国民が軍事的義務を果たすと、権利として参政権（選挙権・被選挙権）が付与されていく。
つまり、戦争が民主主義を促進した、のである。
そして問題の第一次大戦である。王朝戦争の時代と違い、物理的に敵国都市や軍事工場を攻撃できるようになった。これは大砲の進歩と飛行機の発明が大きい。よって、国家の生産力をどれだけ動員できるかとともに、敵国の鉄・金・紙（軍事力・経済力・文化力＝人の力）を破壊するか、という戦争になる。
ちなみに女性も銃後の守りとともに、生産力向上のために軍需工場に動員されたり、戦場に行ってしまった男性の代わりに社会進出するようになる。第一次大戦を契機に、各国で婦人参政権が認められていくのは、女性も戦争に協力したからである。この時、女性が働きやすいようにと、女性用スーツが発明された。
だから、女性用スーツは軍国主義の象徴、である。私は、とある場所で「靖国神社は軍国主義の象徴です」とのたまう女性に、「貴女が今着ているスーツの方がよっぽど軍国主義的ですが」と教えてあげたら、絶句されてしまったことがある。
日本とフランスが１９４５年までとうとう認められなかったが、この両国は女性差別が強かったという以上に、総力戦を理解していなかったとして批判されるべきであろう。事実、第二次大戦で国土を占領されているし。もっともフランスの場合は、「あげます」と言っているのに、貴族層を中心に「義務が大きいからイヤ」と婦人の方から拒否していたらしいが。
それはさておき、第一次大戦は戦勝国の英仏も被害は甚大で、ドイツへの憎悪は国中に充満していた。「戦争をやめましょう」とか「ドイツにも寛大な講和を」などと政治家は言い出せない状況になっていた。なぜか？政治家は選挙で選ばれるようになっていたので、そんな軟弱なことを口にしようものなら、落選確実だからである。結果、ロイド・ジョージもクレマンソーも散々戦争を長引かせた挙句、ヴェルサイユ会議でドイツ民族を抹殺するに等しいような条約を押し付けたのだが、押し付けざるを得なかったのである。
つまり、民主主義は戦争を残酷にする、のである。
表題、法則とまでは言い切れないが、西欧の歴史を見ているとかなりのところでそれは言えるとは思います。」
ふと思ったのだが、慰安婦問題もこの構図なのではないだろうか。
韓国は従軍慰安婦強制連行を世界中に喧伝する。
韓国人は、旧日本軍が自分たちの祖母や曾祖母を性奴隷にしたと思い込み、日本に対する憎悪が充満し、政府に日本糾弾を望む。
もちろん事実無根である。旧日本軍が韓国人女性を強制連行して性奴隷にしたなどという証拠はない。
しかし、韓国は国を挙げて従軍慰安婦強制連行プロパガンダに狂奔する。
情報戦争の様相を呈している。
朴槿恵大統領は、李明白前大統領よりも強硬な反日路線である。
日本がこの情報戦争に負ければ、日本は、得られるべき国際的地位を得られなくなる。
国際社会という抽象的な空間における陣取り合戦である。
政府は、今月20日、河野談話の作成過程の検証結果の公表（以下、「河野談合の公表」という。）をした（http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2014/__icsFiles/afieldfile/2014/06/20/20140620houkokusho_2.pdf）。
これは、驚くべき内容を含んでいた。
「１９９３年３月１３日、２月に就任した金泳三韓国大統領は、慰安婦問題について、「日本政府に物質的補償を要求しない方針であり、補償は来年から韓国政府の予算で行う。そのようにすることで道徳的優位性をもって新しい日韓関係にアプローチすることができるだろう」と述べた。」
というのである（http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140621/plc14062100310007-n1.htm）。
韓国側から、「カネなんか要らん！」と言われていたのである。
「え？韓国は慰安婦問題をネタにして謝罪と賠償を求める国なんじゃないの？」と思った人もいるだろう。
私はそう思って、ググってみた。
実際にしばらくの間は、日韓基本条約を周知せずに民間団体が謝罪や賠償を要求するのを放置していたという問題はあるにせよ、韓国政府は公的には慰安婦問題を理由とする賠償金請求をしてこなかった。
しかし、盧武鉉政権から、韓国政府の方針が転換し、韓国には慰安婦問題を理由とする賠償請求権があると主張し始めたとのことである（2005年）。
「慰安婦、日本に法的責任 韓国政府が再確認」 MSN産経ニュース2010年03月16日
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100315/plc1003152251018-n1.htm（リンク切れ）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100315/plc1003152251018-n1.htm（リンク切れ）
「 韓国外交通商省の金英善報道官は１５日の記者会見で、植民地支配下の従軍慰安婦問題について「日本政府の法的責任を追及し、誠意ある措置を取るよう促している」と述べた。
同問題の法的責任は、盧武鉉前政権が初めて公式に言及し、李明博政権もこうした方針に変更がないことを再確認したといえる。１９６５年の日韓基本条約に伴う協定で両国間の財産・請求権問題が完全に解決されたことが確認されたが、韓国政府は慰安婦、サハリン残留韓国人、韓国人原爆被害者の問題は対象外だったとの立場。
ただ報道官は、慰安婦以外の二つの問題については「日本政府なりの誠意を見せ、両国が（解決へ）粘り強く協議してきた」と説明した。別の外交通商省当局者も「（二つの問題は）大部分、解決されたと評価できる」と指摘した。 」
※ http://blog.livedoor.jp/bettycat530-shinjitsu/archives/1500686.html
http://goo.gl/d0fRUi（ウィキペディア）
http://www.ne.jp/asahi/tawara/goma/2005.3.9/1.html（第86回3.1節記念式典・大統領祝辞。2005年3月1日）
盧政権によって、慰安婦問題を理由とする反日世論が暴走し、その後の韓国政府としても引っ込みがつかなくなったようだ。
盧政権は、親北反日政権であり、意図的に慰安婦問題を国民に煽ったのだろう。
従来、慰安婦問題を煽っていたのは韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）だが、これは北朝鮮の工作機関に等しい。韓国メディアも、「挺対協は反日の仮面を被った従北だ」と報じたことがある（http://sankei.jp.msn.com/world/news/140524/kor14052411120007-n2.htm）。
挺対協が北朝鮮の意向を受けて煽ってきた慰安婦問題に乗っかって、盧政権もこの問題を煽ったという格好だろう（http://sankei.jp.msn.com/world/news/140524/kor14052411120007-n3.htm）。
なお、同年、盧政権は、親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法を制定する（http://goo.gl/cORGL）。
挺対協は、朴政権内部に入り込んでいる（http://sankei.jp.msn.com/world/news/140524/kor14052411120007-n3.htm）。
挺対協にしてみれば、朴政権すら手ぬるい（http://sankei.jp.msn.com/world/news/140524/kor14052411120007-n4.htm）。
松木國俊先生は、朴政権は従来の政権と異なり、政権発足当初から反日歴史カードを切ってきたと驚くが、これでも手ぬるいのである。
もはや韓国政府は、自浄作用を働かせて、
「従軍慰安婦強制連行の証拠はありませんでした。
そもそもこの問題は日韓基本条約で解決済みです。
日本に謝罪や賠償を要求するのはやめましょう。
従軍慰安婦強制連行プロパガンダに予算を付けるのもやめます。」
などとは言えないところまで来てしまった。
韓国国民からしてみれば、日本人は祖母や曾祖母が性奴隷にした憎むべき民族と教育され、日本への憎悪が高まりに高まり、もはや引き返すことはほぼ不可能だ。
日本を慰安婦問題で貶め続けることが、韓国国民の民意になってしまっている。
これをやめてしまえば、政権が吹っ飛ぶ。
軟化させるだけでも政権に打撃だ。
韓国は対日情報戦争を自ら停止できない。
慰安婦問題で気をつけるべきが、これを日本国内から焚きつけたのが共産主義勢力だということである。
吉田清治は共産党員だったが、1983年に「私の戦争犯罪」という本を書き、慰安婦狩りを描写する（吉田は後にこれは作り話だったことを認める。）。
そして朝日新聞も共産主義勢力の新聞である。ソ連の対日工作員であるイワン・コワレンコが、朝日新聞との蜜月関係を明らかにした（上念司「歴史から考える 日本の危機管理は、ここが甘い 「まさか」というシナリオ」（光文社、2012年）151～154ページ）。
ソ連が崩壊するのは1991年12月25日だが、その少し前である同年8月11日、朝日新聞の植村隆記者が、挺対協の主張を紹介して、慰安婦問題を焚きつける記事を書く（http://goo.gl/UNBr97）。
その後、朝日新聞は慰安婦問題を焚きつけ続ける。吉田を紙面に何度も登場させる（http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140521/plc14052114070012-n1.htm）。
これはソ連という後ろ盾を失った北朝鮮を支援する動きだと見てよい（産経新聞はそういう見方）。
北朝鮮は、もしも韓国に攻め込まれたならば、滅びかねなかったのである（私見）。
そこで、北朝鮮は、1992年から、朝日新聞に呼応するかのように、慰安婦問題に言及し始め、日本こそが南北朝鮮の敵だとして、韓国に連帯を呼びかける（http://sankei.jp.msn.com/world/news/140524/kor14052411120007-n1.htm）。
その後、慰安婦問題は、北朝鮮に有利に働き続ける。
韓国の主張にうろたえた日本政府（宮澤喜一政権）が河野談話を出してしまう。河野洋平内閣官房長官（当時）は朝日新聞の社説の愛読者だった（http://youtu.be/cdsWyxKXRDM?t=10m10s）。
共産主義と言えば、日本共産党の機関紙である「赤旗」は、2005年当時、慰安婦問題についてどんなことを言っていたのだろうと思って見てみたのだが、安倍晋三議員と中川昭一議員が、NHKに対し、従軍慰安婦関連番組を中止させるべく圧力をかけたということを報じ、強く非難していた（http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-01-13/01_01.html）。
この報道は朝日新聞が発端になっている（http://goo.gl/68aXcb）。
朝日新聞が、どういうわけか、4年も前に放送されたNHKの慰安婦問題関連の番組について、安倍・中川が不当な圧力をかけたと、突如として報じ始めたのである。
そして、これは捏造報道だと明らかになる（中川証言につきhttps://www.youtube.com/watch?v=uptAy9EQwaM、安倍証言につきhttp://youtu.be/twjpMjtoBRk?t=7m19s、
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1337.html）。
この朝日新聞の捏造報道については、対北強硬派である安倍・中川を失脚させるべく、北朝鮮と連動した動きだという見方がある（https://www.youtube.com/watch?v=j-Qd60ObBNU、http://goo.gl/mnz91q）。この動画で、朝鮮中央テレビが、慰安婦問題関連の番組について安倍・中川が不当に介入したと名指しで非難するところが出てくる。北朝鮮に報道の自由があるはずもなく、これは北朝鮮政府の意思に基づくものである。
当時は、日朝間で拉致被害者返還交渉が行われている時期だった。北朝鮮が拉致被害者8人の死亡診断書を偽造していたことが発覚し、また、横田めぐみさんの遺骨が提供された（後に偽物と発覚）（http://goo.gl/Eqnioy）。北朝鮮が不利な状況にあったと言ってよいだろう。北朝鮮にとっては安倍・中川が邪魔だった。
また、今にして思えば、この後、上記のように、韓国で盧政権が慰安婦問題で賠償を請求すると方針転換する。無関係の動きとは思えない。北朝鮮の、韓国に対する、慰安婦問題に不誠実な安倍・中川は南北朝鮮共通の敵だから共闘しよう、という意思表示の意味合いもあったように思える。
ちなみに、この当時、「安倍叩きは社是」と言った若宮啓文が朝日新聞の論説主幹を務めている（小川榮太郞「約束の日 安倍晋三試論」（幻冬舎、2012年）3ページ、http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8B%A5%E5%AE%AE%E5%95%93%E6%96%87）。朝日新聞の裏側など知らないが、この社是は北朝鮮に都合がよく見える。
ていうか、NHKのこの番組自体が相当非道い。北朝鮮を利するプロパガンダ番組だ。
そういえば、話を少し広げると、都議会野次問題でも、NHKとテレビ朝日が執拗に報じ、日本は女性蔑視が非道い国だという、実質上の河野談合の公表に対抗するカウンター・プロパガンダを行っている（http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5494.html、http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5490.html、http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2014_0624.html）。
現在進行形で、朝日新聞とNHKは怪しげな動きを見せている。
慰安婦問題は、こういう経緯を見ると、いわば資本主義陣営である日本と韓国の同士討ちに見える。
日韓双方の内部にいる共産主義シンパが慰安婦問題を焚きつけ、韓国は日本の国際的地位を失墜させるべく情報戦争を仕掛けるまでになった。
北朝鮮は、してやったりである。
話は大きく変わるが、民主制は、古代ギリシャ以来、最悪の政治形態だった。
民主制がもてはやされるようになったのは、アメリカが国際政治で力を持つようになってからである。
民主制は、衆愚制に等しいと考えられてきた。
民主制は、デマに流された大衆が誤った判断をしてしまう脆弱な政治体制なのである。
「【6月23日配信】すばやく学ぼう！世界と日本 第11回「ギリシャ哲学の憎悪と呪詛」 【チャンネルくらら】」 YouTube2014年6月22日
https://www.youtube.com/watch?v=XfExEByRe7A
翻って、現代の韓国である。
韓国は、この民主制の脆弱性を突かれたのだと思う。
韓国人は、国内外の従軍慰安婦強制連行プロパガンダというデマによって、日本に対する拭い去ることができない憎悪を植え付けられた。
韓国は、この民意に従って、たとえ不合理であっても、日本に対する情報戦争を続けるしかない。
対する日本であるが、徹底的に反撃すべきである。
この度の安倍政権による河野談合の公表は、効果的な反撃である（http://ameblo.jp/bj24649/entry-11885088824.html）。
従軍慰安婦強制連行が史実ではないということを韓国が否定できなくなるまで戦うのみである。国際社会に向けて周知を続けるべきである（河野談合の公表につき、外務省が英語版を公開している。http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000042169.pdf）。
こういう反撃を続けることによってこそ、韓国から日本に対する憎悪を取り除くことができる。
真の未来志向の日韓関係は、この情報戦争に勝つことによって築くことができる。
そして、この反撃は、南北朝鮮の対日共同戦線に楔を打ち込む意味を持つはずだ。
北朝鮮は、河野談合の公表に不快を示した（http://sankei.jp.msn.com/world/news/140623/kor14062319380005-n1.htm）。
北朝鮮は、親切にも、河野談話の否定は日本の国際的孤立を招くと警告する。
日本が孤立するのなら、日本と敵対する北朝鮮にとって利益なのだから、警告せずに放っておけばいいはずである（参考までに、中国国営通信新華社は、昨年10月の消費税増税決定を歓迎するという記事を書いた。https://twitter.com/smith796000/status/385290463592579072）。
河野談話の無効化は、北朝鮮にとって不都合なのだ。
孤立に進むのは、むしろ、戦線を分断される北朝鮮である。
民主制の脆弱性は、日本にもある。
韓国は、大統領が天皇陛下を侮辱し、竹島を不法に占領し、その他諸々の反日行為をしており、日本人としては、憎しみが湧いて当然である。
今や、日韓友好ムードはしぼみ、逆に、日韓断交さえ受け入れられるところがある。
しかし、日本人の憎悪が韓国に向き、北朝鮮を忘れてしまっては、それはそれで問題である。
我々は、韓国への憎悪を暴走させて北朝鮮を利することがないように、理性を働かせるべきだと考える。