安倍総理は消費税増税をまだまだまだ決めていない | 独立直観 BJ24649のブログ

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 本ブログの、昨日の記事の終盤部分を再掲する(http://ameblo.jp/bj24649/entry-11621280638.html)。

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 消費税増税は、まだ決まっていない。
 マスメディアは、数ヶ月にわたって消費税増税は決まったことだと報じてきたが、決まっていない(「増税延期は「決まった、間に合わない」の嘘」倉山満ブログ2013年9月22日http://www.kurayama.jp/modules/wordpress/index.php?p=1117)。

 そして、菅義偉官房長官は、本日(9月25日)、従来通り、消費税増税は決まっていない旨を述べた(「潮目が変わった!?」倉山満ブログ2013年9月25日http://www.kurayama.jp/modules/wordpress/index.php?p=1126、上念司ツイッター2013年9月25日https://twitter.com/smith796000/status/382723344270757888http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg8515.html?t=60&a=1)。

「安倍総理は、消費税増税すると言っていない④」YouTube2013年9月25日
http://www.youtube.com/watch?v=0dpBrIblWMI

●前半は、菅官房長官が25日朝、自民党の高村副総裁、大島前副総裁と党本部で会談したことについて。デフレ脱却と財政健全化について、政府と自民党との間で議論したことが語られる。1:25 「いずれにしろ、どんな政策を盛り込むかというのはまだこれからでありますけども、復興予算25兆円に、その財政に穴を開けることは、断じてないということです。」。1:58 「全体パッケージ、まぁ昨日、甘利大臣が説明しているわけですけど、そういう中で、このデフレ脱却、そして財政再建に懸ける、政府、総理の想いっていうものを説明した、そういうことです。」。2:35 「まぁ、いずれにしろ、今申し上げましたように、デフレ脱却と財政再建、まぁそういう両方を睨んだ中で、最善のパッケージに何が必要か、まぁそういうことの考えをですね、今、あの、調整しているということです。」。
●後半(3:06 から)は、自民党が政府に対して経済政策の方針について注文を付けたのではないかという質問に対し、3:30 「そこは全く当たらないと思いますけどね。あの、政府の方針はですね、決めるのは、総理が10月1日の日銀短観をですね、踏まえた上で、総理が全体のパッケージとして判断をすると言うことです。ですから、まだ総理が、判断をしていないわけでありますから、まぁそういう中で、その対策を、財務大臣と甘利大臣に指示をして、そういう途中経過というものを説明をされていく必要がある、まぁそういうことだと思います。」。 4:12 新聞報道がどんどん先行していますから、あたかも決まったようにみんな思っているかもしれないでしょうね。」。
●安倍内閣は、デフレ脱却と財政再建に最善の経済政策を検討している。そして、経済政策のパッケージは、10月1日の日銀短観を踏まえた上で、安倍総理が決める。マスメディアは、安倍総理は消費税増税すると決めた旨を報道するが、実際は決めていない。マスメディアの報道は事実に反している。
今回の菅発言によれば、消費税増税がデフレ脱却と財政再建の観点から最善でないのならば、実行しないこともあり得るとも解される。最終的に安倍総理がどのような決断をするかはわからないが、今のところ、安倍総理は消費税増税をするか否かを決めていないとは言える。

 そして、安倍総理自身も、消費税増税をすると決めていない旨を明言したhttp://kazuyahkd.com/archives/1573)。

「安倍首相発言要旨」時事ドットコム2013年9月25日
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201309/2013092500309&g=pol
【ニューヨーク時事】安倍晋三首相が24日、同行記者団に語った内容の要旨は次の通り。
 -消費税率引き上げの判断が迫っている。法人税の実効税率引き下げについての考えは。
 まだ消費税を引き上げるかどうか決めていない。さまざまな経済指標を分析しながら判断していきたい。成長軌道を維持し、活力を取り戻すための十分な対応策が必要だ。こうした点を勘案した規模、内容(の経済対策)となるよう最終的な詰めを行っている。デフレから脱却して経済を再生させ、財政再建との両立を図る道筋を確かなものにしていくことが重要だ。企業収益の拡大を図りながら、賃金の引き上げ、雇用の拡大につなげていく。さまざまな可能性を検討したい。企業の活力を維持することで、必ず賃金に反映されるようにしていく。その観点から法人税をどう考えるかということになる。」

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本ブログ関連記事
「安倍総理は消費税増税をまだ決めていない」2013年9月19日http://ameblo.jp/bj24649/entry-11616436602.html
「安倍総理は消費税増税をまだまだ決めていない」2013年9月21日http://ameblo.jp/bj24649/entry-11618021698.html

 消費税増税政局の行く末は、どうなるかわからない。
 増税を止められるかもしれないし、止められないかもしれない。

 いずれにせよ、少なくとも、マスメディアが、わが国の総理大臣の、経済政策の重要部分たる消費税増税について、捏造報道を大々的に横並びで行ったことは、記憶に留められるべきだと思う。
 官房長官が記者会見で「新聞報道がどんどん先行しています」と言う事態にまでなったのは、異常だと思う。

 わが国は民主政治を行っている。
 国民が政治的意思決定を適切に行うには、政治について正しい情報が配られねばならない。
 そのために、報道の自由が保障されている。
 しかし、わが国のマスメディアは、上記の通り、捏造報道を大々的に行う。報道の自由が濫用されている。
 我々は、民主政治が成立しない、危険な状態に置かれているのだ。

 そういうことを踏まえた上で、マスメディアに接するという態度が必要なのだと思う。
 そして、こういうマスメディアをいかに改善するか、またはいかに解体するかを、考えるべきだと思う。