インチキ日本財政破たん論、消費増税不可避論の理由が分かった気がする

９月１８日

日本国のバランスシート分析 政府資産世界一、徴税力も強大

の続きです。

日本財政破たん論や消費増税不可避論が嘘インチキなのは、もはや常識の世界ではないでしょうか。

私が不明なのは、そこまでして財務省がなぜ必死になって、

官僚生命までかけて世論誘導したり、

政権まで篭絡させるような、その必死さの理由が、

今一つ分からなかったのですが、

次の高橋洋一さんの本を読んであり得ると思う答えが出たような気がします。

その本は次の本です。

なぜ日本だけがこの理不尽な世界で勝者になれるのか [ 高橋　洋一 ] 価格：1404円（税込、送料無料)

この本の中で注目してほしいのは、

第3章の「日本経済悲観論を完全に論破する」に書かれた記事です。

高橋洋一さんの話が良いのは、

安倍に近いからやばい！

ギリシアが破綻したから日本も破綻する！

国の借金1000兆円の人口で割ると1人頭いくらいくらの借金！などといった、

印象論とかそもそも間違っていることを平気で主張するような内容ではなく、

公開された数字を元に論理的な説明をするから説得力があります。

話を戻します。

私はインチキ日本財政破たん論や消費増税不可避論を、

一所懸命、それこそ死ぬほど必死に世論誘導する理由が、

財務省の省益には確かになるのだろうなと思うものの、

それだけじゃないと思いながらも、

外交上のパワーバランスの問題で、

日本が突出することを戦後体制を考えれば、

経済を収縮させ後退させる日本財政破たん論や消費増税不可避論は、

あり得るのかもしれないと思いつつ、

釈然としないところがありました。

そうか！と思った記述を転載します。

『もう分かりだろう。借金1000兆円と言うのは、国のバランスシートの右側だけを示す数字である。この説明は、左側の資産を墨で黒く塗りつぶして、バランスシートを提示しているのと同じことだ。

そもそも政府のバランスシートを最初に作成したのは、役人時代の筆者である。いまから、20年以上も前の1995年の話だ。

当時の政府の借金は400兆円程度だった。それが2倍以上に膨らんだ結果を問題視する前に、なぜ膨らんだか、と言う過程を考えてみることが重要になる。答えは簡単だ。日本政府には世界トップクラスの膨大な資産がある。だから安心して借金できた。これが日本の安定した経済を支えている合理的な理由である。バランスシートを見れば、誰にでもわかる単純な理由だ。

ところが誰にもわかってしまうと、困る人たちがいる。それが官僚である。筆者が作成した政府のバランスシートは、しばらく表に出されることがなかった。上司からバランスシートがあることを口止めまでされた。ようやく一般に公表されたのは、2006年になってからのことだ。これは筆者が小泉政権の内部にいて、公表するように働きかけたからである。現在では財務省のウェブサイトで見ることができるから、機会があればぜひ、一度覗いてみることをお勧めする。

国の財務書類（一般会計・特別会計）(PDF:3929KB

それでは、日本の政府が膨大な資産を持っていることが国民に分かると、なぜ官僚な困るのか、それを解き明かすには、資産の中身を知る必要がある。現時点（2016年2月）で公表されている最新データは2014年度のものだ。数字をざっくり拾い上げて主な資産を並べれば、以下のようになる。

・現預金　約28兆円

・有価証券　約139兆円

・貸付金　約138兆円

・出資　約70兆円

・有形固定資産　約180兆円

・運用寄託金　約104兆円

この他の細かい数字も含めて合算すれば約680兆円ある。そのうち現預金、有価証券、貸付金、出資は、換金しやすい金融資産と言える。それらが換金されると、いちばん困るのは官僚たちなのだ。

貸付金と出資の大半は、特殊法人などの政府関係機関に対するものである。役人の天下り先と言い換えれば、構図は見えてくるだろう。貸付金や出資を換金するには、政府関係機関を民営化や証券化によって売却すればよい。それをやれば、自動的に天下り先が消滅することになる。つまり、官僚が天下りを温存するためには、これらの政府資産が容易に売却可能であることを国民に知られては不都合なのだ。

「日本は借金まみれ」「財政は破たん寸前」と声高に叫ぶ論者には、発言する前に国のバランスシートをじっくりみろ、といいたい。難しことをやれといっているのではない。財務分析の基本作業をおやりなさい、とうことだ。御用学者には筆者を目の敵にする一派もいるが、バランスシートの読み方も知らない人たちとは、フェアな議論などできるはずもない。

一般の人も、御用学者の非合理な暴論に騙されないように、日本政府は先進国の中でも突出した資産を保有していると言う事実を自国経済の基礎知識として、頭に入れたおいたほうがよいだろう。』

この話に対して財務省のHPには言い訳が書いてあります。

転載します。

日本の政府は借金が多い一方で資産もあり、資産を売れば借金の返済は容易だという説もありますが、どのように考えていますか？の答えとして次のようなことは記載されています。

『しかしながら、これらの資産の大半は、性質上、直ちに売却して赤字国債・建設国債の返済に充てられるものでなく、政府が保有する資産を売却すれば借金の返済は容易であるというのは誤りです。
代表的なものをご説明すると、

(1) 年金積立金の運用寄託金（121兆円）は、将来の年金給付のために積み立てられているもので、赤字国債・建設国債の返済のために取り崩すことは困難です。

(2) 道路・堤防等の公共用財産については、例えば国道（63兆円）などや堤防等（67兆円）などとして公共の用に供されているものであり、また、収益を生むわけでもないので、買い手はおらず、売却の対象とはなりません。

(3) 外貨証券（82兆円）や財政融資資金貸付金（139兆円）はＦＢや財投債という別の借金によって調達した資金を財源とした資産であり、これらの借金の返済に充てられるものであるため、赤字国債・建設国債の返済に充てることはできません。

(4) 出資金（58兆円）は、その大部分が独立行政法人、国立大学法人、国際機関等に対するもので、これらに対する出資は、そもそも市場で売買される対象ではありません。』

赤字に部分面白くないですか？

市場で売買しなくても民営化すりゃ問題ない訳ですし、（３）に至っては屁理屈。

勝負ありですよね。

財務省だけの問題ではなく官僚組織と言うか、

すべての官僚の既得権益の問題なんだ！

これなら、財務省の必死さも理解できると思いました。

高橋洋一さんの話の根拠となる財務省発表の政府のBSは次のサイトからご覧ください。

国の財務書類（一般会計・特別会計）(PDF:3929KB

の3ページ目の貸借対照表をご覧ください。

DMMオンライサロンご入会　

　　　　　　　　　　　　↓↓↓

DMMオンライサロン『思うように資金調達ができない方へ（銀行融資に依存しない資金調達）』

宜しければワンクリックをm(_ _ )m

サービス可能な売掛債権を利用した資金調達  
銀行から融資を断られた経営者の皆様へ   

工事代金早期資金化サービス