年末年始にかけて利用可能な資金調達 ③

１０月２９日

年末年始にかけて利用可能な資金調達 ② の続きです。

今日は与信別に各資金調達を整理します。

以下のような色で表示します。

・与信低くてもOK　　　　　　　　　　　　　ブルー

・普通程度の与信は必要　　　　　　　　黒

・高い与信が必要　　　　　　　　　　　　　赤

ここで書く与信の状況については概ね次のような状況を指すとご理解ください。

・与信低くてもOK　

　個人信用情報や公租公課に滞納があるレベル

・普通程度の与信は必要　

　財務内容、銀行融資リスケ、前期赤字決算のいずれかに該当するものの、

　個人信用情報や公租公課には問題がないレベル　

・高い与信が必要

　財務内容が良く、赤字決算もなく、できれば企業規模も大きい（年商５億円以上）　　　　　　　

私どもがご提供する主なサービス　１６年年末１７年年始版

１．売掛債権など流動資産を使ったファイナンス

①ファクタリング

・２社間契約のファクタリング（自社）（提携）

　短期融資で条件が合えば最も早期に利用しやすい資金調達

　ファクタリング会社からしてリスクが低くないので調達コストは高くなる

　長期の繰り返しの利用には適合しない資金調達

　悪徳なファクタリング会社も多いのでご利用会社の選択は慎重に

　３社間のコストしか記載されていない２社間ファクタリングの会社のHP多い

　刑事罰対象になる架空債権や２重譲渡をもくろむ顧客を装った方もいる　　

・３社間契約のファクタリング（提携）

　売掛先の協力が得られて債権譲渡承諾がOKなら、非常にやり易い資金調達

　日本では大手会社の理解がなく利用しにくい現状

　コストが２社間ファクタリングより劇的に低いので、長期での利用にも適合

　売掛先与信が問題で、２社間のように顧客の会社の状況が問題にならない

　継続的取引の売掛金でなくてもOK　

・工事代金早期資金化サービス（自社）（提携）

　２社間契約のファクタリングの手法を利用したサービス

　その違いは、確定債権かどうかの債権の確定度をまずは中心に審査　　

・早期決済サービス（提携）

　中堅企業の取引先の売掛金入金を早期化するサービス

　顧客は第三債務者たる中堅企業向けのサービスになる

②滞留する売掛金の買取サービス（提携）

・税務償却をスムーズに行うためのサービス

・BSを整理して金融機関に対する財務内容の明確化を図る

③売掛担保融資

・実態は年商１０億円以上の会社、あるいは基本契約の締結が少ない業界向けのサービス

・その理由は、譲渡禁止が付く売掛金は担保対象にならないから

・非常に利用しにくいサービス

・コストは年利換算の８％～１０％程度で可能

④動産担保融資

・機械設備担保が比較的やり易い

　古い機械は残存期間がある機械でも難しい　　

・在庫担保融資は難易度高い

　在庫はBtoC向け商品で、動産鑑定会社の鑑定が必要　

　在庫を金融機関指定の倉庫に移すことが条件になることが多い

⑤診療報酬債権ファイナンス（提携）

・留保金がなく、実行率が高いサービスが可能な提携業者が担当

・小規模事業者向けのサービスに特化

⑥介護報酬債権の買取サービス（提携）

・大規模医療機関（１００床以上の病院など）向けのサービスが中心

・最大５ヶ月以上の買取も可能

・審査はやさしくはない

⑦税金の還付金の買取サービス（提携）

・条件が整っていればサクッと可能なサービス

・税務署の譲渡承諾は取りやすい

２．不動産ファイナンス

①不動産融資

・不動産取得の資金調達（提携）

　一般企業、個人向け以外の宅建業者向けのサービスも可能

　宅建業者向けのサービスの場合、既存取引先だけでなくても、

　新規取引先でも会社の内容が良ければ高い融資掛目（９５％～）のご案内も可能

　アパートローンのご案内も可能。優良顧客には１００％ローンも可能　

・不動産の有効活用　運転資金等の資金調達（提携）

　広いネットワークから最良な条件での資金調達のご案内可能　

・融資の借換（提携）

　広いネットワークから最良な条件での資金調達のご案内可能　

・不動産担保のカードローン

　１００～２０００万円の大手不動産融資ノンバンクのサービス

　金利は８％～も、限度額の範囲であれば出し入れ自由で便利

②不動産リースバック（提携）

・非常に積極的なサービス

・不動産市況によって、サービスの内容はかなり変わる可能性有

・有名なリースバック業者よりも、支払家賃は低く設定可能

３．その他の資金調達

①銀行融資　

・プロパー融資

　近い将来金融庁のガイドライン変更で積極的に行われるようになる可能性有

　現状は、年商１０億円以上で与信が高い会社でないと利用しづらい

　成長している優良企業は可能性大　　　

・プロパー・保証協会付混合型

　保証協会枠が利用可能であれば、年商５億円以下の会社でも利用しやすい　

・不動産融資

　金融庁のガイドライン変更で審査が厳しくなる可能性大

　アパートローンも同様

②手形割引、でんさい割引

・売掛先の与信が良ければ、最も利用しやすい資金調達

・でんさい割引は利用できるなら最高にやり易い資金調達

③有価証券担保融資　株券（提携）、投資信託、ゴルフ場会員権（提携）など

・すべて換価性が高くないとNG

・金利は高いが、上場していない会社の株券も担保にできる場合有

④リースファイナンス＆リースバック

・リース与信さえあれば通る資金調達だから、お手伝いのし甲斐があまりない資金調達

・余剰金のキャッシュバックサービスは多いが、いずれ不法性を追求される懸念あり、

　私どもではサービスしていません

⑤投資会社からの資金調達（提携）　共同事業方式が中心、VCサービスではありません

・私どものファクタリングの資金提供を担当するファンドなど投資家の資金限定のサービス

・顧客の会社の経営権に関わるエクイティのご案内は原則NG

⑥厚生労働省系助成金（提携）

・条件をクリアすれば高い確率で受給可能な厚生労働省系の助成金に特化

・最大阻害ポイントである、助成金担当当局の壁を突破するサービス

・１００％遵法のサービス

・受給できるまでの時間はかかるが、返済不要の資金調達のメリットは大きい

・雇用調整の時のように条件に合致する会社のみが利用できる助成金から、

　積極的に雇用を拡大する意思とニーズがある成長する会社であれば、

　雇用保険適用事業所であれば幅広い会社の利用が可能

　医療法人なども対象

宜しければワンクリックをm(_ _ )m 
サービス可能な売掛債権を利用した資金調達
銀行から融資を断られた経営者の皆様へ   

工事代金早期資金化サービス