TPP記事については東京新聞も偏向
３月９日ほとんどすべてのマスコミがTPP報道に関してはミスリードをしているという三橋貴明氏の記事と、その根拠となる動画を紹介しました。
三橋貴明 TPPにおけるマスコミのミスリード
三橋貴明 TPPにおけるマスコミのミスリード 動画
今まで大マスコミの中で唯一、まだまともな記事を書いているのは東京新聞です。
このことが災いしたのか、親会社の中日新聞社とともに、長期間に渡る執拗な税務調査を受けています。それは、財務官僚の嫌がることを書いているからで、財務官僚は日本の最大の害悪の一つだと考えれば、東京新聞は正義とまでは言いませんが、正しい報道姿勢を持っていると言うことになります。
そう思って、日々記事を読んでいるわけですが、ことTPPに関しては、多少のニュアンスは真っ当風ですが、よく読めば、偏向報道の枠から外れているとは言い難く、TPPの深刻さが伺えます。
何はともあれ、東京新聞のTPPの記事をお読みください。
ＴＰＰ条件 政権移行直後に把握
安倍晋三首相は八日の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に関して日本政府が把握していた情報について、昨年末の政権移行直後に関係省庁から報告を受けたことを明らかにした。その中にはカナダ、メキシコ両国がすでに交渉を始めていた米国など九カ国から不利な条件の受け入れを求められていた問題も含まれていた。
首相は「私からＴＰＰについて、事前の交渉の状況について説明してもらいたいと指示して説明を受けた。就任からそんなに時間がたっていなかった」と述べた。
報告は関係省庁から聞き、野田佳彦前首相や政府高官からは直接受けなかったという。
野田前政権当時の日本政府は、後から交渉に参加した国はすでに合意した条文は受け入れ、再協議も要求できないなど不利な条件が課せられたとの情報を得ていた。安倍首相は近く、ＴＰＰ交渉参加表明をする方針だが、引き継いだ情報をこれまで公表していなかったことになる。
また岸田文雄外相は予算委で、交渉に後から参加を希望する国には（１）包括的で高いレベルの貿易自由化を約束する（２）交渉進展を遅らせない－との要求があることを明らかにした。
では同じ内容の記事を読売新聞で見ると次のような記事になります。
ＴＰＰ交渉参加、「後発組」に出された３条件
岸田外相は８日の衆院予算委員会で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関し、新たに交渉に参加する国に、〈１〉合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さない〈２〉交渉の進展を遅らせない〈３〉包括的で高いレベルの貿易自由化を約束する――といった条件が出されていることを明らかにした。
３条件を出したのは、交渉を先行して進めていた米国など９か国。岸田氏は、こうした条件が出されていることを昨年３月に日本政府が把握していたと明かした。
新たに交渉参加したカナダやメキシコが受け入れたかどうかについては、「コメントする立場にない」とした。
これに関連し、安倍首相は、「交渉力も情報収集も強化し、国益を守るために全力を尽くし、結果を出す」と述べ、関税撤廃の例外品目が認められるよう努める考えを示した。菅官房長官は、ＴＰＰ参加による日本経済への影響試算について、「首相の判断材料になるような時期に出したい」と語った。
TPPに関しては何度も書いているから、詳しくは書きませんが、何度も紹介している、アメリカの市民団体の、真のTPPの怖さを告発した動画を見れば、日本のマスコミのTPPに関する報道が、ワザと農業問題などに矮小化され、TPPの本質的な問題点について全くと言っていいほど触れていないことが分かります。この点については、残念ながら東京新聞も読売新聞と何ら変わりません。
ぜひ次の動画をご覧ください。
賢明な読者の皆様なら、この動画と比較すれば、日本のマスコミの報道のひどさを明白に理解していただけると思います。
とにかくTPPは、日本VSアメリカと言った問題ではなく、各国国民VS大資本の問題であり、主権が国家や国民から大資本の手に移る問題なのです。
