『驚くほどまともな産経の記事』

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８月１日

産経新聞の驚くべきまっとうな記事を見つけました。

まるで三橋貴明氏の記事を読んでいるような錯覚に陥りました。

とにかくデフレ下に増税をしようとする日本政府の政策は、世界の経済学の常識では、超非常識な話ということは以前も書きましたが、まさか、あの産経新聞がこのような、当たり前だけど、大新聞では珍しい記事を書くとは思わなかったので、びっくりしています。

確かこの記事は７月３１日の朝の記事なはずなのに、MSN産経のサイトでは、すでに確認できなくなっているのにもびっくり。これは、GOOやYAHOOサイトで紹介された産経の記事を転載しています。

だから、グラフと書かれているのにグラフを載せることができないのは残念ですが、ぜひとも、ご一読ください。

優先目標を脱デフレに…非常識の政策が円高を呼ぶ

「米欧は正真正銘の財政危機なのだが、日本政府の債務は問題であっても、危機ではない。だから円や日本国債をみんな買うのだ」と、英ロンドンの国際金融アナリスト、Ａ・シムキン氏は筆者にずばり語った。

　社会保障支出も東日本大震災の復興も、Ｂ型肝炎訴訟和解金支払いも、これ以上政府債務を増やすとギリシャ並みの危機になるから、増税で財源を確保しなければならないというのが、菅直人政権の「何でも増税」路線なのだが、国際金融社会では異様に映る。外から見れば危機レベルではないのに、政府は家計や企業の所得を奪ってまで国債の償還を保証するのだから、米欧や中国など世界の投資ファンドは安心・安全の日本国債を買い、円相場を吊り上げては荒稼ぎできる。

　世界の経済学者の間では、「日本はなぜ世界の非常識となる経済政策をとるのか」という疑問が広がっている。米エール大学で教鞭（きょうべん）をとっている浜田宏一教授はそこで、米国人の同僚教授とともにこの夏休み期間、来日して精力的に政治家、官僚、大学教授、ジャーナリストなどにインタビューし、原因分析に取り組んでいる。筆者も浜田教授に見解を聞かれた。

「日本の政官学、メディアにはデフレに関する認識が甘いことが、安易な増税など政策の間違いを生んでいるのです」と答えた。

　グラフは日本の基礎的財政収支と経済全体の物価指数である国内総生産（ＧＤＰ）デフレーターの前年比を比較している。基礎的財政収支とは国債など借金を除く政府の収入と借金元利払いを除く支出の差額で、財政の健全性を表す。デフレーターが下方に落ち込む、つまりデフレと連動して基礎的収支赤字が膨らんでいることがよくわかる。

　消費税増税に踏み切った１９９７年度には少し改善したが、９８年度にはデフレが本格的に始まり、消費税、所得税、法人税を合わせた基幹税収が急激に落ち込んでいく。小泉純一郎政権の最後の年の２００６年度、基礎的収支はめざましい改善を遂げた。円安誘導政策により輸出主導型の成長軌道に乗り、税収が大幅に回復したからだ。しかし、０７年度からは円高に反転し、０８年９月にはリーマン・ショックに見舞われた。円高は東日本大震災でさらに加速し、現在に至る。

　円高はデフレを呼ぶ。デフレはおカネの価値がモノやサービスに対して高まる。物価が上がる米国などの通貨に対してデフレ国の通貨、円相場が上昇するのはまさしく市場原理であり、デフレの帰結だ。

　こうみると、「国庫はデフレの最大の被害者」（宍戸駿太郎筑波大学名誉教授）なのだが、歴代の政権、財務官僚にその意識は乏しいままだ。逆に、政府要人は「デフレよりも日本国債への市場信認のほうが重要だ」（与謝野馨経済財政担当相）と信じてやまず、日本＝ギリシャという悪夢をメディアの論調に刷り込んでいる。

　デフレを退治するためには、思い切った財政出動と金融緩和が欠かせない、というのが経済学上の国際常識のはずなのだが、デフレを重大視しないと逆に増税を通じて財政均衡を図る財務官僚の思考が支配的になる。財務省に近い経済学者たちは、例えば増税による税収増加分２０兆円を財政支出すれば、２０兆円だけＧＤＰが増えると論じている。増税すればデフレになり、税収が減った９７年の失敗を無視している。

　いくら増税しても財政出動すれば景気回復できるというのであれば、およそこの世に財政問題など存在しないはずである。増税さえすれば不況も財政もすべて解決されると聞けば、小学生だってそれは嘘だとわかるだろう。軽薄な菅直人政権だけは本当だと思い「何でも増税」にのめりこむ。

　財務官僚は一方では、日本がデフレから脱し、インフレ率が上がれば、国債利回り（国債の市場金利）が上昇し、国債を大量保有する金融機関は１％の利回り上昇で２・５兆円の評価損が生まれ、信用不安が起きると警告する。日銀もインフレ発生を理由にお札を刷らず、円高を放置し、デフレを事実上容認する。

　だが、国債を支える日本の家計の金融資産は１５００兆円に上り、そのうち現預金は８２０兆円に上る。１％の金利上昇で８兆２千億円家計の金融収入が増え、消費を刺激し、カネが回り出す効果を無視している。政府が外国からの借金に頼る米国やギリシャとはわけが違う。

　政策の最優先目標を脱デフレに転換するだけで、日本は活路を切り開けるのだ。そのためには、菅直人首相の即時退陣と後任のデフレ認識が必要だ。

だから、民主党であろうがなかろうが、狂っている菅政権の後任の政権は、絶対にデフレ認識をしっかり持ち、まずはデフレ脱却を政策の中心に置くような政権でなければ絶対にいけません。

これは今後の日本にも、景気にも、雇用にも、国民の所得にも、そして、東日本大震災の被災者と被災地のためにも、絶対にしなければならない政策だから、我々国民はよく見ておかねばなりません。

一方自民党はどうかと言うと、政調会長という立場上の発言かもしれないけれど、自民党の石破が、東日本大震災の復旧・復興財源確保のために発行する「復興債」の償還に関し、経済状況が好転するまで増税すべきではないとの考えを示していますが、良い換えれば、すぐの増税はNOだけど、景気がよくなってから増税をするのは仕方ないと容認しているように感じ、間抜けな発言だと思います。

景気がよくなれば、自然と税収は増えるのだから、なぜ、また逆ぶれさせることになる増税を断固否定しないのか不思議です。

要は増収ではなく、何が何でも増税をしたい財務省や、日本経済を弱体化させたいアメリカに配慮した発言とどうしても感じてしまいます。

石破の発言は自民党の発言だから問題です。

それはあまりにも学習効果ないからです。

自民党は、1997年の消費税引き上げで景気を悪化させた橋本政権の教訓が経験則の中になければいけないのに、また同じことをやろうするのかと疑ってしまうようなことを、なぜ言うのか、まあ東電の子分だから当然かもしれないけれど、この政治家もやはり駄目だと思いました。

1997年当事の話を少ししますと、橋本政権は、バブル崩壊後の日本経済が少し体力が回復したと思って増税（消費税）したら、それが結果的に日本経済を地獄の底に落としてしまったのです。

Bloombergのサイトで、信州大学の真壁昭夫教授が語っていますが、「強い経済、強い財政、強い社会福祉を短期的に一度に満足するのは不可能だ。きちんと優先順位を決めないと97年の二の舞になる」。

こんな当たり前のことをしなかったことで、せっかくバブル崩壊後、やっと景気回復の兆しが見えたのに、その流れをぶっ潰し、現在までデフレ経済が続く、大きなターニングポイントとなったのです。

だから、売国民主党のバカ議員たちが言うのなら、どうせ馬鹿で売国奴だからと、あきらめきっているからまたかと思いますが、少なくとも経験がある自民党の執行部の要職にあるものなら、発言には気をつけるべきだと思います。

とにかく、アメリカの言うなりの菅、財務省の代弁者の与謝野や売国奴の財務官僚たちはどうしても、震災復興を利用して増税したいのでしょうが、具体的には、余計な増税みたいなあほらしいことをしないで、２０兆円以上、できれば５０兆円規模の国債を発行して、政府は震災復興とデフレ退治の消費を喚起するような政策を打つだけで良いのです。今まで、景気が悪くなるような政策ばかりやってきたから、効果はてきめんだと思います。この話は、今日紹介した産経の記事にもあるように、経済学の常識で、別に三橋貴明氏の専売特許ではありません。

ところで、「今まで、景気が悪くなるような政策ばかりやってきた」と書きましたが、唯一最近でまっとうな経済政策をしていたのは麻生政権です。

私もマスコミのインチキ世論誘導にすっかり騙されて、このブログでも、散々批判しましたが、まったくモノが見えていなかったと大反省しています。

でも、まっとうな経済政策をやろうとした麻生首相は、字が読めない、あるいはホテルのバーで毎晩飲んでる（自腹なのに・・・・）という、まったくくだらないバッシングで首相の座を引きずり降ろされたし、財務大臣の中川氏は、一服もられた朦朧会見の失態で退任させられ、後に殺されたのだから、いかにまっとうなことをやろうとしていたのだと、改めて再認識しています。

とにかく、大マスコミにバッシングされる度合いがひどいほど、本当は国民にとっては味方という方式が、今の日本ではぴったり当てはまるので、我々は気をつけないと本当にいけないと思います。

たはりバッシングされた首相として忘れてならないのは安倍元首相ですが、復興財源お話ではまともなことを言っています。

東日本大震災の復興財源として所得税など「基幹税」の臨時増税が浮上していることに関し「復興のために増税するのが道徳的に正しいという考えが蔓延している」と批判していて、財源確保に向けた復興債の償還は増税ではなく、日銀引き受けで対応できるとの認識を示していて、これは非常にまともな発言だと見直しました。

私は安倍のイデオロギーを前面に出す言動と、何が言いたいのか、心が伝わらない物言いが嫌いで史上最悪の首相とこき下ろしてきましたが、この発言はまっとうです。

と言うよりも、おかしな配慮をしなければ、復興財源を、今の日本の経済状況を見て、増税に頼るなんてこと自体、頭が狂っているか、邪な動機でもなければ、決して出てくる話ではないから、当たり前といえば当たり前。でも、安倍のこの発言が、新鮮に聞こえるというか、安倍もまともジャンと思えるのは、いかに今の菅や民主党を牛耳っている政治家や取り巻きがおかしいかということを示していて、私は、この件だけでも、菅政権と今の民主党だけは、潰れてくれないと困ると確信します。

とにかく後任の首相候補を見るときのポイントは、まともなデフレ対策を考えているか、理解しているか、どうかに尽きると思います。

だから野田なんて馬鹿は論外。馬渕はとりあえずデフレ脱却を政策の中心にすえるようなことを言っているから、本当に宗旨替えしないのであれば、とりあえず最低条件はクリアかなと思います。

でも、今の民主党の中は国賊だらけだから、誰がなっても、またアメリカ主導のクーデターで菅みたいな間抜けが首相になって、また菅とよく似たようなことをしそうだから、小沢氏か誰が中心になるかは別にして、望みたいのは、早急に、菅を由としない民主党議員は新しい党を作って、岡田とか枝野とか野田とか、バカ面のくせに偉そうな安住なんかとは一線を画すべきです。

こんな税金泥棒どころか、害虫を駆除しないと、ここまで滅茶苦茶なことをし続ける民主党を支持する人などいるわけないのだから・・・。

かなり、政権交代時は民主党を猛烈に支持していた私でさえ、民主党と聞いただけで、拒絶反応というか、いやーな気になってしまうから、もはや民主党と言う政党自体の存続が難しくなっていると思うから、小沢氏も鳩山氏も、自分たちが本流の民主党だ、菅たちこそ出て行けなんて、寝言はやめて、速やかに新党を作るべきだと思います。

そして、復興国債の財源の件だけでも、安倍のような考え方の自民党などの政治家と政策協定して、とにかく、復興を速やかに行って被災者・被災地をサポートし、この復興需要をきっかけにして、日本をデフレから脱却させるようにして欲しいと心から願います。

官僚主導とか、官僚利権とか、官僚の天下りの問題とか、原発を含めたエネルギー問題とか、普天間問題とか、そして重要な安全保障の問題とか、本当は日本の国の政治の仕組みを根本から変えて、日本の国家としての新しいグランドデザインを考えなければいけないと時期が来ていると思いますが、理想論は置いて、まずは、待ったなしの震災復興とデフレからの脱却を心から切望します。

まずこのことで、日本の危機に対応して、それから、大きな問題に移れば良いと現実的に思います。

日本の政治にアメリカの直接的な関与があることは、もはや確信だから、対米関係を自主防衛の観点を踏まえて決めていかないと、ことは進まないでしょうし、そうなると、核保有の問題をどうするのかという、日本にとってすごく大きなテーマを解決していかなければならないから、まずは、先ほども言ったように、国が滅茶苦茶にならないよう、国民が死んでしまわないように、震災復興とデフレ脱却を最大の優先事項に考える人物を、菅の後任になって欲しいと思います。

さもなくば本当に日本と国民は殺されてしまうから、殺されないように、我々は今後の政治の動きに注視して、間違っても菅や与謝野なんて、おかしな奴が権力をにぎらないようにしなければならないと真剣に思います。

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