昨日の続きです！
畑中龍太郎長官に率いられた金融庁の動向についてですが、以前の日経の記事に非常に分かりやすい解説がありましたので、紹介します。
金融庁の変質
現在の金融庁は日本経済が金融危機に直面していた1998年６月に金融監督庁として出発した。それまで金融行政を担ってきた大蔵省は、予算や租税についても担当していたため、金融監督がゆがんでしまうと考えられたからだ。
例えば銀行が不良債権の償却や引当処理をすると、損失の計上が銀行の収益を悪化させ、税収を減少させる。大蔵省の中では、主計局や主税局の方が銀行局よりも強いため、税収を大幅に減少させるような大量の不良債権処理を遅らせる傾向があるのではないか――などとみられていた。このため大蔵省は分割され、銀行局、証券局などが金融監督庁に移管された。
しかし、いまの畑中龍太郎長官の下、金融庁は変質しつつあるように見える。
基本的な考え方は、安倍晋三政権の成長戦略を金融面から下支えするというものだ。具体的には、(1)高成長が見込まれる産業に対する家計の株式投資や銀行の融資の誘導・促進(2)公的年金資金による株式投資の比率の引き上げを通じた株価の下支え(3)民間銀行と国際協力銀行や日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）の協力による中小企業のアジア進出支援(4)銀行が従来以上のリスクを取って中小企業向け貸し出しを増やすためのサポート――が挙げられる。
このため、金融庁はジャッジ（審判者）として金融機関の行動をチェックするのではなく、コーチ（訓練者）として金融機関の行動を変化させていくことを目指しているといえるだろう。言い換えれば、金融機関・金融市場における「経済産業省」の役回りである。
金融庁が金融に関する「産業政策」を担うようになると、ジャッジは後ろに下がり、コーチが前面に出てくる。その場合、問題が生じる可能性もある。将来に金融機関の経営が悪化した際、自らのコーチングに従った金融機関に対し、不良債権の増大や自己資本比率の低下について厳しい是正措置を出せなくなるのではないかということだ。これは大蔵省時代の銀行局、証券局が陥った落とし穴である。
日本経済は役人が成長産業を決めて資金を流す段階をとっくに卒業している。政府がやるべきことは時代遅れの規制を更新し、民間企業や金融機関が自由に活動できる環境を整備することだ。
畑中長官が就任したときにも、このブログで書きましたが、頼もしいですね。
タイミングもアベノミクスで市場が活性化してきた時期に合わせたのか、日本の金融・投資市場がいろんな角度でいい方向に進んでいる感じがします。
楽しみですね！
