12月7日の記事ですが、面白い金融商品が増えそうですね！
インフラ整備に個人資金 金融庁、投信の投資対象に 東京五輪にらみ規制緩和
2013/12/7付 情報元 日本経済新聞 朝刊
金融庁はインフラ整備に個人マネーを活用できるよう投資信託の規制を緩める。太陽光や風力などの再生エネルギー施設や、インフラ施設の運営権に集中投資する金融商品をつくれるようにする。日本取引所グループが2015年度にも創設するインフラファンド市場を後押しする。東京五輪をにらみ、インフラの新設や更新に民間資金を活用しやすくする。
現行制度で、投信や投資法人が資産の５割以上投資できる対象は、株式などの有価証券や不動産、商品などに限られる。金融庁は再生可能エネルギー施設や公共施設の運営権なども対象に加える方向で検討に入った。14年春にも投資信託法の政令を改正し、施行する見通し。金融庁と財務省がとりまとめる「金融・資本市場活性化有識者会合」の報告書にもインフラ市場の創設を盛り込む方針だ。
従来、再生可能エネルギー施設は不動産に入るか区別がはっきりしなかった。このため、太陽光発電に特化したファンドをつくろうとすると、施設を証券化して有価証券の扱いにするなど手間と費用がかかっていた。
規制緩和により、投信や投資法人が運用する資産の大半を太陽光発電施設などに直接投じることが可能になる。従来に比べ中間費用が省けて、個人は低い手数料で投資することが可能になる。投資家にとっては長期で安定した配当が見込める。
運用会社は施設の保守管理などを外部に委託し、太陽光でつくった電力の販売収入を投資家の配当に充てる。日本取引所グループが15年度にも創設するインフラファンド市場に投資法人を上場させ、幅広い投資家が投資できるようにする。
まず証券業界で需要が高い太陽光など再生可能エネルギーファンドが上場する見通し。順次空港や道路など公共施設の運営権などにも投資対象を広げる考えだ。
金融庁がインフラ整備に民間資金を活用するのは国家財政が厳しい事情がある。国債や借入金、政府短期証券をあわせた「国の借金」の残高は今年、1000兆円を超えた。インフラの更新や新設に公的資金だけで対応するのは難しい。収益性の見込めるインフラ施設を中心に、規制緩和で年金や個人など新たな資金の出し手を呼び込む。
海外では年金基金を中心にインフラファンドの投資が増えている。東京証券取引所の調べでは今年１月末時点の世界の上場インフラファンドの規模は約10兆円にのぼる。米ニューヨーク証券取引所は２兆円規模で、シンガポールやオーストラリアでも複数のファンドが上場する。日本でも早期に市場をつくって内外の資金を取り込む狙いもある。
太陽光発電事業投資がここ数年花盛りで、サラリーマンがローンを組んでまで投資しているような状況ですが、上記のような公的市場が日本でもできれば、余計なリスクをとらずに少しずつ投資することが出来るようになりますね！
最近日本の投資環境が改善されるかもしれない話が、頻繁に出てくるようになりました。
特に、金融庁が非常に活発に動いています。
それには、金融庁長官である、畑中龍太郎の考えが影響しているようですね。
そこについては、また次回に！
