【超長期】 自分・子供・孫、3世代100年投資の計!

短期投資とは一線を画し、100年という超長期の投資尺度で、孫の代まで考える投資を実践する。自分の代で富裕層へ駆け上がり、子供の代で超富裕層への足がかりを作り、孫の代で超富裕層へと上り詰める!


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タイ アユタヤの WELLNESS PARK Residences の収益状況5月分を報告します。


全ユニット 賃貸状況


2016年5月31日

賃貸中ユニット : 37

空室ユニット : 473


収入           : 975,830バーツ

支出(税金含む)    : 386,917バーツ

按分後収益(0.21%) : +1,148バーツ

個別経費         : 18,720バーツ

月次収支       : -17,572バーツ



5月は、入居3件、退去2件、短期宿泊224日となりました。


とうことで、賃貸中ユニットは+1件です。


個別経費として、半年分の管理費&修繕積立金を差し引いて、17,572バーツの赤字となりました。


期待していたGW明けの日本企業の駐在員の入居はほぼなかったという結果となりました。


入居率は未だに、7.8%の超低水準です。


近隣の競合物件との競争があり、競合物件の方が賃料引下げを行っている模様です。


施設・サービス面では、競合物件と比べて同等程度のようですが、賃料が割高ということでしょう。


入居者が少ないためにテナントが入らない → テナントが予定通り入っていないため入居者も入らない。


負の連鎖と言えなくもありません。


管理会社は賃料の引下げにかなり慎重なようですが、早いか遅いかは別にして、引下げはせざるを得ないと思われます。


どうせやらざるを得ないのであれば、判断は早い方がいいと思いますね。




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すったもんだの挙句に辞任した舛添氏ですが、辞めた後はマスコミもあっさりと興味を失ったようです。


結局、様々な疑惑は中途半端な形で、終わっちゃうのでしょうね。


今回の問題で一番、「なんで?」と疑問を感じた、政治資金規正法についても、改正の動きやそれを後押しするマスコミの報道もなく、舛添氏を叩いて引きずりおろしたら、それでOKということですね。


先日、こんなニュースがでていました。


都議会、リオ視察中止へ 総経費1億円前後、世論に配慮

今夏のリオデジャネイロ五輪・パラリンピックをめぐり、東京都議会が議員団の視察を取りやめる方向で調整していることが23日、分かった。宿泊費の高騰などで、総経費が6200万円の予算を大幅に上回る1億円前後になる可能性があり、舛添要一前知事の高額な海外出張費を追及した都議会は、世論の反発を招きかねないと判断した。
中止の方針は近く議会運営委員会理事会で決める。
これまでの計画では、自民と公明、民進系2会派の計4会派の都議27人が、五輪とパラリンピックの開会式と閉会式に合わせ、4回に分けて現地入り。競技会場の運営や安全対策などを確認する予定だった。だがホテル代が条例の上限額の10倍近くまで高騰し、一部の会派が派遣規模の縮小などを検討していた。
一方、議会内には4年後の東京大会に向けて大会運営を確認する唯一の機会として視察を重視する意見もあり、自費での視察を検討している議員もいるという



なぜ中止といった極端な判断になるのでしょうか。。。


経費が想定よりも高騰したというのであれば、しっかりとそれを都民に説明したうえで、当初の想定予算内に収まるように人数を絞り込んだり削減できる経費を減らして行けばいいだけだと思います。


批判されそうだから行かない程度の視察であれば、最初から予算を組む必要もありません。


必要だと考えるのであれば、批判されてもしっかりと説明する努力をすべきですよね。


それに、自費での視察を検討している議員もいるということですが、それも違うような気がします。


仕事なのですから、それを自費で行うのはおかしいと思いますね。


一連の問題は、ポピュリズムの弊害が出まくった結果ですね。


その代償は、有権者が支払うことになるのは言うまでもありません。。。


イギリスも日本も、衆愚政治の典型例で民主主義の弱点が顕著に出てしまっています・・・




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子供の為に契約したジブラルタ・米国ドル建リタイアメント・インカムですが、6月の払込み金額確定いたしました。 


2012年9月~2013年12月まで文字数の関係で省略

2014年1月 21,786円(適応為替レート 105.87)

2014年2月 21,269円(適応為替レート 103.36)

2014年3月 21,074円(適応為替レート 102.41)

2014年4月 21,274円(適応為替レート 103.38)20回目

2014年5月 21,218円(適応為替レート 103.38)

2014年6月 21,018円(適応為替レート 102.14)

2014年7月 21,909円(適応為替レート 101.85)

2014年8月 21,263円(適応為替レート 103.33)

2014年9月 21,451円(適応為替レート 104.24)
2014年10月 22,626円 (適応為替レート 109.95)

2014年11月 22,593円 (適応為替レート 109.79)

2014年12月 24,420円 (適応為替レート 118.67)

2015年1月 24,912円 (適応為替レート 121.06)

2015年2月 24,430円 (適応為替レート 118.72) 30回目

2015年3月 24,644円 (適応為替レート 119.76)

2015年4月 24,644円 (適応為替レート 120.65)

2015年5月 24,591円 (適応為替レート 119.50)

2015年6月 25,564円 (適応為替レート 124.23)

2015年7月 25,299円 (適応為替レート 122.94)

2015年8月 25,628円 (適応為替レート 124.54)

2015年9月 25,015円 (適応為替レート 121.56)

2015年10月 24,780円 (適応為替レート 120.42)

2015年11月 24,780円 (適応為替レート 121.36)

2015年12月 25,375円 (適応為替レート 123.31) 40回目

2016年1月 24,906円 (適応為替レート 121.03)

2016年2月 24,552円 (適応為替レート 119.31)

2016年3月 23,482円 (適応為替レート 114.11)

2016年4月 23,482円 (適応為替レート 113.12)

2016年5月 23,103円 (適応為替レート 112.27)

2016年6月 22,932円 (適応為替レート 111.44)


払込合計金額 1,008,377円 (平均為替レート 107.6)
ドル建て合計 9,372.5USD
円換算合計(100円として) 937,250円



イギリスEU離脱派勝利により、日本円が100円前後の水準となっています。


当分の間は、為替レートは、100円~105円のレンジで動きそうですね。


それにしても、離脱決定後の言動を見ていると、離脱派を主導した、ジョンソン下院議員やゴーブ司法相、ファラージュ党首達は、本当に離脱派が勝利するとは考えていなかったのではないかとも思えます。

この3人の目論見は、なんだかんだ言ってもEU残留となるだろうから、離脱を盛り上げて自身の影響力を増大させることだったように思えます。

今回の一件は、右傾化してきているEU諸国や米国にとっては、一旦冷静になる非常にいい機会であったのではないでしょうか(イギリスには気の毒ですが・・・)

日本にとっても、ポピュリズム、衆愚政治の最悪のパターンとして、我々もマスコミも政治家も、忘れないようにしないといけないと思う今日この頃です。



保険種類 米国ドル建リタイアメント・インカム(米国ドル建て年金支払型特殊養老保険)
保険の内容 
年金月額 1,250米国ドル
年金開始日 20729月1日/20年確定年金
満期保険金額 247,291.25米国ドル
基本死亡保険金 125,000米国ドル
死亡保険金額(高度障害保険金額)は基本死亡保険金とそのときの積立金のいずれか大きい金額となります。
死亡保障期間 60年    
払込期間 60

保険料 203.75米国ドル 




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