日本振興銀行を家宅捜索＝メール削除で検査逃れ−銀行法違反容疑で警視庁（時事通信）

　中小企業向け融資を手掛ける日本振興銀行（東京都千代田区）に対する金融庁の検査で、同行の役職員が業務上のメールを削除した疑いが強まったとして、警視庁捜査2課は11日午後、銀行法違反（検査忌避）容疑で、同行や関係先を家宅捜索した。　

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＜東京都条例改正案＞性的漫画規制、民主が反対方針（毎日新聞）

　東京都議会民主党は２５日、１８歳未満として描かれたキャラクターの性的行為を含む漫画やアニメ作品について１８歳未満への販売を規制する「東京都青少年健全育成条例改正案」に反対する方針を決めた。６月の定例会で都側に改正案取り下げを求めるが、都側が応じる可能性は低いため、規制を限定的にした独自の修正案提出も検討する。

　改正案は都が３月の定例会で提案したが、漫画家らを中心に「表現の自由を侵す」と反対論が出て、継続審議になっていた。民主は会派内にプロジェクトチームを設置。出版業界との意見交換や書店の視察をした結果、改正案を疑問視する声が強まっていた。

　独自の修正案は、「あいまい」と批判される規制対象を厳格化するなど、大幅に改変する。都側が改正案を撤回しない場合、他会派にも賛同を求める考えだ。定数１２７の都議会で、最大会派の民主は５３議席。改正案に反対の共産（８議席）、生活者ネット（３議席）が加われば過半数を得られる。

　改正案を巡っては今月、提案者の石原慎太郎知事自らが「役人が文章を作るとこういうばかなものになっちゃう」と条文の分かりにくさを批判。議会が表現を修正することは容認したものの、「規制は必要」との立場は変えていない。

　都の改正案は、漫画やアニメで１８歳未満として描かれたキャラクターを「非実在青少年」と定義。非実在青少年がかかわる性交などを過度に描いた作品について、１８歳未満への販売自主規制を求める。このうち強姦（ごうかん）など反社会的な性的行為を描いたものは１８歳未満への販売を禁止する。【石川隆宣、真野森作】

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後藤組元組長に逆転有罪…ビル所有権虚偽登記（読売新聞）

　東京都渋谷区のビルを巡る虚偽登記事件で、電磁的公正証書原本不実記録などの罪に問われた元指定暴力団山口組後藤組組長・後藤忠正被告（６７）ら２人の控訴審判決が２５日、東京高裁であり、出田孝一裁判長は、後藤被告を無罪とした１審・東京地裁判決を破棄し、懲役２年、執行猶予４年を言い渡した。

　後藤被告らは２００５年２月、売り主の不動産会社が渋谷区のビルの所有権の一部を持っていないことを知りながら、この不動産会社からビルの所有権が後藤組関連企業に移転したとするウソの不動産登記をしたとして起訴された。

　０８年３月の１審判決は、「後藤被告がウソの登記をすることを認識していたとは認められない」として無罪を言い渡していた。

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