社労士 あずさの就業規則の変更・見直しと給与計算で会社の継続的発展を応援します！

全国健康保険協会は、来年度の協会けんぽの保険料について、

全国平均で9.9％（現行は8.2％）に

引き上げる必要があるとの見通しを明らかにしました。

10月時点の試算では9.5％とされていていましたが

新型インフルエンザによる医療費の増加などが影響したようです。

本人の負担分は、月給３０万円の人で、

現在　　　１２，６００円

来年度　　１４，８５０円

と１カ月あたり２，０００円ほどＵＰとなります。

医療費が上がっているのは、健保組合も同じため、

健保組合の管轄の会社でも保険料が上がる可能性が

あります。

おはようございます。

今朝は若干寒さが和らいでいますね～

ただ、ちょっと早めに事務所に来たため、

空気はすごく冷たかったです・・・。

なが～くお世話になっていたお客さまが、

このたび会社をたたむことになりました。

最初に勤めた事務所からずっとお世話になっている

会社さんなので（間接的なものから含めると）

かれこれ１０年近く・・・。

・・・正直、めちゃくちゃ寂しいです。

長くお付き合いさせていただくと、

プライベートなお話までさせていただいたり、

人生の先輩としていろいろ教えていただいたり、

・・・と単なる「お客さん」との関係だけでは

なくなってしまうんですよね。

私情が入ってしまうのはよくないという考えも

あると思いますが、

時間を重ねるごとに、それは仕方ないですし、

そういうことがないというのも、

私にはきついように思います。

さて、前置きが長くなりましたが

（というかどっちがメインだか・・・）

社労士としても、会社をたたむお手伝いも

行っています。

大したことはできませんが、

従業員さんが失業給付をもらうための手続きや

いままで入っていた社会保険・労働保険等を

会社ごと脱退する手続きも行います。

・・・できることしかできませんが、

お客さまが安心して会社をたためるよう

できる限りのことをできたらな～と思っています。

最近、インフルエンザ等で、

会社が社員を「休み」にさせるという

お話を良く聞きます。

会社の責任で社員を休みにさせた場合は、

社員に「休業手当」を支払う必要があります。

休業手当は労働基準法第２８条に定められたもので、

「平均賃金の６割」

をいいます。

この平均賃金の計算の仕方は、

直近3ヶ月間の賃金総額 ÷ 直近3ヶ月間の総暦日数

直近３か月とは、算定すべき事由が発生した日より

賃金締切日がある場合は、直近の賃金締切日以前

３か月間を計算します。

（ほとんどの場合が賃金締切日で計算します）

給与は、基本的には、通勤手当を含め、

すべてのお給料が含まれます。

ただし、

（１）臨時に支払われた賃金

（２）3ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金

（３）通貨以外の賃金

は含まれません。

例えば、

会社の都合で休みをした場合は、１１／５の場合、

賃金締切日がない場合は、８／５～１１／４の３か月で計算します。

３か月のお給料の総額が６０万円の場合は、

６０万円　÷　９２日（8/5～11/4の暦日数）

≒　９７８２．６円

休業手当は、

９７８２．６円　×　６０％　　≒　５８６９．５

となり、５，８７０円を支払うこととなります。

お客様のところの給与計算がひと段落し、

ちょっと（だけ）一息です♪

さて、このお給料、

銀行口座への振込みのところが

ほとんどだと思います。

振込みが当たり前、と思っている人も

少なくないですよね。

ただし、労働基準法上、お給料の支払いは、

原則、

「本人」へ

「現金」で

「直接」

でなければいけないんです。

銀行振込みですと、

「直接」「現金」で、ということには当てはまらないんです。

では、銀行振込で行っている会社は

違法なんでしょうか？

いえいえ、そんなことになってしまったら、

「給与振込」を売りにしている銀行が

大変なことになってしまいます。

条件さえクリアすれば、ＯＫなんです。

その条件とは、

・　給与を銀行振込みにすることに

　　本人が合意すること

・　本人の指定する銀行口座にすること

この２つです。

この２つをクリアしていれば、

銀行振込でも法律上もＯＫなんです。

結構、会社が「○○銀行△△支店」に口座を作って

ください、と給与振込の口座をしているとこともありますが、

本来はです。