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ヨーロッパの各国は、自国民に対して日本からの出国を勧告しているようですね。
これは、真っ当な対応と思います。
地震にしても今だ余震が続き、さらに震源地がころころ変わっています。
また、原子力発電所の放射能漏れについても状況は好転しません。
外国と異なり暴動は起こっていないですが、コンビニやスーパーから食料品が消えている状況を考えれば、日本にとどまる必要性がある人を除き、一般の旅行者は速やかに日本を離れるのが自然な対応です。
自分が逆の立場であれば、同じ対応を取ると思います。
言葉も十分に通じず、コミュニケーションが不十分な場合は命にかかわる可能性もありますので、自国への帰国は的確な判断であると思います。
欧州各国は、東北地方太平洋沖地震に見舞われた東北・関東地方から自国民を引き揚げさせる動きを加速させている。
フランス政府は15日、エールフランス（Air France）に対し、国民を帰国させるための日本便の増発を要請した。フランソワ・フィヨン（Francois Fillon）首相は同日の国民議会で、「東京に残る必要のない国民の皆さんには、ただちに帰国もしくは西日本に避難していただきたい」と発言した。
チェコ国軍も、チェコ・フィルハーモニー管弦楽団（Czech Philharmonic Orchestra）の楽団員らを本国に退避させるため軍用機2機を15日中に日本に派遣することを明らかにした。
旧ユーゴスラビア諸国も15日、日本に滞在する自国民に対し、可能であればただちに日本を離れるよう要請するとともに、日本への渡航自粛を求めた。
（本文より引用）
