細野環境相は、ｴﾈﾙｷﾞｰ対策特別会計を使途拡大や廃止を含む見直しへ
(20日 21:00)時事通信社からの引用
細野豪志環境相は20日の政策仕分けで､原発の立地対策や石油資源開発に使われている｢ｴﾈﾙｷﾞｰ対策特別会計｣について､｢使い勝手は大変悪い｡一般会計の方がやりやすい｣と述べた｡
2011年度当初予算での歳出総額が9888億円(重複分を除く)の巨額に上る同特会の廃止も含め､見直しを進めるべきだとの考えを強調した｡
ｴﾈﾙｷﾞｰ特会は環境省のほか経済産業､文部科学両省が共同で所管｡
枝野幸男経産相は見直しの必要性を認めた上で｢問題は納税根拠｣と指摘｡
石油備蓄や省ｴﾈﾙｷﾞｰのため徴収する石油石炭税と､原子力開発などを目的とする電源開発促進税が財源であるため､使途の拡大には議論が不可欠とした上で､可能な部分から実行する姿勢を示した｡
ここからは、持論のコーナーです。
歳出総額が9888億円の巨額に上るｴﾈﾙｷﾞｰ対策特別会計の廃止も含め､見直しを進めるべきだとの考えは、当然である。
脱原発に向けて、原発を推進するための予算は全く必要ない。
除染や廃炉をするための予算や、放射能の内部被曝などによる健康被害を研究し、内部被曝対策を立てる予算は必要があると思う。
脱原発に向けて、原発を推進するための予算は100％以上カットするのは当然である。
約1兆円に近い特別会計の廃止には賛成である。目的税などの問題もあるが、税法の改正や予算の組み替えなどして一般会計に組み込んでもいいのではないかと思う。
企業会計と同様に、国の損益を一般会計の一つに統合して、今ある特別会計を全て廃止して、わかりやすい国の財務諸表を出して欲しい。
訳のわからない理解しにくい特別会計の制度の存在意義がなくなっている現在、必要性がみあたらない。
細野環境相は、ｴﾈﾙｷﾞｰ対策特別会計を使途拡大や廃止を含む見直しをすると強調しているが、原発推進派の人間に骨抜きにされて、現状維持の予算だけは許されない。
原発事故を受けて、脱原発に向けて、政治家は、予算や関連法案をしっかり通して、本気でこの国難に取り組んで欲しい。
本音としては、大きな期待はできないと感じているけれども、国民に理解される仕事をして欲しいと願う。