あらやす日（本）誌～内なるアメーバを探して

この沈滞した不景気な時代に「増税しか手はない」を公言することは、
ナンセンスそのものだ。

政治家として、
また、社会人として、
センスのないことを赤裸々に公言していることになる。
もしかしたら、
どこかの国の独裁者でももう少し国民の気持ちを斟酌して、
言い訳でも何でもして見せるかもしれない。

このナンセンスな増税に命をかけることは、
犬死に等しいのではないだろうか。

もちろん、
日本の国家財政が健全でないことはいうまでもない。

だからこそ、
このナンセンスな増税に対して多くの国民は認容しているように見える。

現代の日本国民（大人）が、
原発事故による放射能拡散に責任があるように、
国家歳入の２倍の国家歳出を必要としている国家財政にも責任がある。

こうした責任を沈黙の肯定で認容している姿には一定の理解もするが、
増税は現状維持にすぎないことを、
認容すべきだろう。

中高年齢層には十分、税負担を許容できる自信＝経済力があるだろうが、
若年層とこれから生まれる子供たちはそれを許容できるのだろうか？


増税だけではない国家施策のメニューをできる限り用意すべきだ。

現在の噴出している問題点は、
誰に責任があるのか？

特に最大の責任意識を持つべき世代は、
中高年齢層だろう。

その責任の重さを思えば、
若年僧よりも中高年齢層がより大きな税負担だけでなく、
国家政策の提案責任を追うべきだろう。

その意味で、
過大な年金支給を受けている健康な人は、
自己責任で寄付や社会貢献を行わないのならば、
主体的に国に返金をすべきかもしれない。

もちろん、
その前に、
社会で発言力を持つべき高齢層は若年層のエネルギーを評価して、
自分自身の豊かな知見を政治に活かすべきだろう。

また、
若年層は中高年齢層の知見を活用して、
有効に効率的に自分自身のエネルギーを社会のために、
発散するときだろう。

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日本政府は、
ビルマへの経済的支援に次いで、
太平洋地域への経済支援を打ち出した。

こうした経済支援を受け入れてもらえるのは、
中国などの覇権国家の持つ下心を日本が持っていないことの
証ともいえる。


こうした経済支援は、
確かに、
緊縮財政と増税という国民負担を前提にした支援だと思われる。

屈辱的で過激な平和憲法の教えと、
必死に戦後蓄えた日本の経済力を糧にして、
日本の国民が日本周辺の安全保障に貢献することはすばらしいことだ。

国民負担を減らすための完全雇用と持続的な経済成長の目標設定とともに、
このような大義を大事にすることが、
日本の使命だろう。

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社会保障をほぼ現状維持し、
公共事業等の政府支出を若干減らして、
行政を少しいじくって、
歳出不足分は国債発行ではなく、
できるだけ増税でまかなう。

この政策全体の８割くらいのイメージは「増税」だ。

選挙時に何ら公約もなしに政権奪取後に思いついたかのように、
事前説明も事後説明もなしに抜き打ち的に行うほど、
小さな政策でもない。

公約に書いていないことは何でもできるという理屈だろうが、
日本が民主主義国家ならば、それは野蛮に近い愚行だと認識すべきだろう。

決してそれ自体は間違った政策ではないだろう。
その望んでいるもの、
「ほしいもの」は決して間違ってはいないのだろう。

しかし、
「ボク、これほしい」
「これ、きらい」
「これ、ダイスキ」レベルで、
何ら、国民に説得力のある説明がなく、
願望をあらわにして強引に推し進めるところは、
子供でじみた安易な行動に見えてしまう。

いや、子供だったら、
社会保障も徹底的に減らして、
ゲームやアニメなどの産業を国家規模で応援するだろう。

その点、
大人じみたかわいくない子供が考えた政策かもしれない。

こうした子供じみた行動を許す国民は、
ある意味で、
しつけを教えられない親のように見える。

語彙が不足していて、
自分のことしか頭のないような子供が「これ、ほしい」と言って、
指をさしたような今の日本の国家政策。

これをしないと「国債が暴落する」という脅しは、
子供が「これを買わないと泣いちゃうから」レベルの話に思える。

それは一言、セコイ。
または、
幼稚だ。
小計だ。

そこに国家の大計は見えない。

イロコイ族の長老は７代先の子孫のことを考えて、
意志決定をすると言う。

長老と部族の間には強い絆と信頼関係があるから、
長老は全部族の構成員にいちいち説明もなしに、
大きな決断をしただろう。
それは大昔の大人の意志決定だ。

現代の先進国ならば、
その意思決定のプロセスも含めてその正当性を説明する義務が生じる。


現代において説明不要の理想は、
完全雇用と持続的な経済成長だろう。
とはいえ、
現代はこの理想を説明して提示しないと、
その当たり前のことすら忘れかねない。

その当たり前の、昔なら説明不要の理想のために、
考えられるあらゆる国家政策を総動員すべきときだろう。

その前にまずは、
緊縮財政、行政改革、国家ビジョンの模索を行って、
完全雇用と経済成長の軌道をイメージし、
少しでもその理想を実現してから、
最後に増税というならば納得がゆく。

国家百年の計＝理想的なプロセスという思いがなければ、
理想的な何かを実現することは元より不可能だ。

一人でも多くの人が危機感を持って、
国家政策に関与することが必要だ。

現代日本には、
国家の大計としての理想が見えない。

実際、多くの人が大計を語っているのかもしれないが、
国会で議論されている光景が見えない。

理想の伝播は、
欧米のようなトップダウンではなく、
草の根的に国民レベルからボトムアップしてゆくのが、
日本の伝統的美徳なのだろう。

「増税」は国民の政治意識を刺激する良い効果を生む可能性はあるだろう。

その意味でのみ、
「増税」はタイミングの良い政策かもしれない。

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２１世紀に入って、
日本の株価形成に日本独自の主体性が失われて、
外国依存型の株価形成の流れになっている。

日本独自の民族資本的なビジョン・意思の薄弱化・弱体化と、
緊縮財政と増税政策が保守的で消極的なイメージを日本に与えており、
この暗いイメージが昨今の株価のチャートを形成しているように思える。

その意味で、
日本の株価を占う意味で海外の動向を注目せざるをえない。


今年７月からイギリス・ロンドン五輪が始まる。
開催期間は7月27日から8月12日まで、
お盆の前までだ。

ギリシア危機に端を発したEU解体の危機の中で、
英米とEUが昨年から対立しているが、
ロンドン五輪開催で西欧諸国がお互いに妥協してゆく可能性があるかもしれない。

オリンピック発祥の地であるギリシアの危機が、
ロンドン五輪を契機に前進する可能性は今のところ見えないが、
その可能性がまったくないわけではない。

前回の五輪、
2008年8月8日から始まった中国・北京五輪では、
おりしも、サブライム＆リーマンショック直後だったため、
中国の株価は暴落した。

1985年以降の統計によると先進国で五輪がが開催された場合は、
開催国は株価よりも通貨高になることが多いという。
すなわち、
イギリスのポンドが高くなれば、
円安になる可能性があるということだ。

昨今の株価の反応を見ると円安時は株価が上がりやすい。

今年11月からアメリカ大統領選挙が始まる。
アメリカ大統領選挙の年は株高になることが多いようだ。

円安がさらに進み、
アメリカが第三弾の金融緩和策（QE3）をちらつかせ、
中国も追加景気対策を打ち出す可能性が高くなれば…。

となれば、
ロンドン五輪のサマーラリーで7～8月は株高がスタートして、
今年後半は世界的な株高になる可能性があるだろう。

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来月6月6日、
午前7時頃～午後14時頃にかけて、
金星が太陽面を通過する。

金星が地球と太陽の間に入って太陽面を通過する現象で、
5/21の金環日食で使った日食グラスやフィルターがまた使える。

約240年に4回しか起こらない珍しい天文現象で、
次にこの現象が起こるのは2117年。

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