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2017-05-20 12:43:58

「共謀」的な国会占拠〜2つの学校問題と「テロ等準備罪」反対

テーマ:政治・社会

今年前半、

国会の一部(恥部)の政治家と、

一部(恥部)のメディア等では、

2つの学園問題を大きく前面(全面)に出して、

さらに、

共謀罪的な国内法制定を執拗に非難して、

これらスリー・カードでまとめて出して国会を占拠し、

社会的なテーマとしも独占的な占拠を行っている。

 

 

これらの切り札は、

「K」=汚い手で、

スリー・カードは3Kそのもので、

日本で起きているトランプ現象。

 

ここには、

中国の尖閣諸島侵攻問題や朝鮮半島有事問題等の棚上げ(又は格下げ)がある。

国益を第二・第三主義または論外にして(米・トランプ政権の真逆にして)、

スリー・カード共に不正にからむ人権的な妙な国内問題で安倍政権打倒が目的になり、

結果的に国益を傷つけることになる。

 

これは、

いわば、

「反日」的な動きそのものだ。

 

この3Kのスリーカードに勝つには、

本当のアンサー=「A」のスリー・カードを、

「一般市民」が答えとして出すしかない。

 

森中学園問題や新たに出した加計問題は、

海外でも報道しにくい国内問題だが、

「テロ等準備罪」(組織的な犯罪の共謀罪)を新設する組織犯罪処罰法改正案は、

諸外国と比較できる国際的な問題。

しかし、

「一般市民」に悪影響が出る等を引き合いに出して、

引きこもり的な内政的な問題に誤魔化すことで、

露骨にこの国内法に反対する動きがメディア等では目立つ。

 

法務省のサイトで、

国内法の不整備で国連の条約に批准できないことを説明しているが、

国会やメディア等ではこの重要な論点を避けている。

 

法務省のサイトでは、

「現行法のままでも国際組織犯罪防止条約を締結できるのではないかとの指摘について…

我が国の現行法は、条約第5条の義務を充たしていませんので、この義務を充たすためには、

「組織的な犯罪の共謀罪」を新たに設けることが必要であり、

これがなければ、国際組織犯罪防止条約を締結することはできないと考えています。」

http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji35-2.htm

 

「テロ等準備罪」(組織的な犯罪の共謀罪)については、

小学生でもわかるQ&Aだが…

さて、

はて、

この法務省の見解について、

国会や社会の恥部=メディアは、

なぜ?言及しないのか?

「組織的な犯罪の共謀罪」制定の明確な理由を避けて、

国際法・国内法の基本的な視点を誤魔化す、

共謀的な動きとして、

個々の脳内的占拠=社会的な洗脳工作が行われているのだろう。

 

こうした言動的・思想的なテロ(象徴的なテロは「…日本死ね」)の動きは、

「テロ等準備罪」=「組織的な犯罪の共謀罪」に間接的にかかわる可能性は高いが、

表現・思想の自由を盾にして、

直感的、感情的に単純に、

違法になりにくいテロ的な共謀(国会のテーマ占拠、メディア上の占拠等)

を肯定しているのだろう。

 

【最近の共謀的犯罪例】

・今年3月中旬から4月末、ゴールデンウィークまでの約1ヶ月半の期間で、立川市周辺(東京都)で、道路の交通事故を防ぐために設置されているカーブ・ミラーが80枚以上破壊されている。これらの破壊行為で交通事故の増加可能性が高まり、また、修復に1枚5万円以上かかるので多額の器物損壊になっている。

これらの破壊行為の準備行為として、移動のために普通の「車」「バイク」「自転車」、武器として「石」「長い棒」「空気銃」等、何が準備されたのかは?報道されていないので不明。ここまで、しつこく、見つからずに現行犯逮捕等を避けて、計画的に破壊するのには、複数の共謀犯・実行犯による共謀的な綿密な計画、予算確保、投入時間確保などの準備が必要だろう。

・今月5月19日時点で、 全国の図書館で学校史や学校記念誌などの掲載写真等のページが切り取られる被害が相次ぎ、日本図書館協会は27都道府県の計65図書館で被害が確認されたとの調査結果を発表した。被害は350冊以上、約2,500ページに上っている。被害が確認された27都道府県のうち、最も冊数が多かったのは中部地域に集中し、愛知の95冊(730ページ)。福井が93冊(786ページ)、石川が29冊(289ページ)だった。まだ20都道府県では調査中なので、さらに被害が大きくなっている可能性がある。

一見して汚い格好等で図書館にいたら目立つことになり、また、大型カッター・はさみ等を閲覧室等で使うことも目立つから、現行犯逮捕にならないように事前に綿密な工作計画(実行犯等の選定、移動・調査等の経費確保、記念誌等の選定、切り取りツール等の準備等)ができて、外見上「一般市民」として図書館に入って大型本の多い記念誌等に対して工作的・計画的な切り取り行為が行われたのだろう。

・これらの犯罪は、単独犯では不可能であり、複数の共犯者による事前計画、事前準備等によって、現行犯逮捕をされずに長期間にわたって複数の犯行で被害を拡大してゆくことになる。

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2017-05-17 22:21:08

2017年の危機〜前半は北朝鮮問題、後半は中国経済問題?

テーマ:国際・外交・軍事

今年2017年は、

北朝鮮と中国をペアにして諸処の問題(「Q」)が起きるかもしれない。

さて、

はて、

「Q」の答えはどうなるか?

 

今年前半、

目下、実際は日本も世界も北朝鮮問題で揺れているが、

日本の国会・メディア等では、

この揺れ=危機を社会的に誤魔化す動きと集団を露骨に表に出した。

 

民進党・共産党・一部のメディア(特に朝日新聞)等を中心にして、

安倍政権打倒を目的にして「森中学園問題」を安易に持ち出して、

北朝鮮問題の持つ国家的危機の現実を誤魔化すことは、

犯罪に近い共謀的な反国家的な動きに発展する主因のように見える。

「共謀罪」的な法案を否定する動きとこの動きは同調しているようなので、

ここに本質的な「Q」の答え、

「A」=アンサーが見えてくる。

 

もし、

反日政策を明確に取る中国に加えて北朝鮮問題が悪化した場合、

同時に安倍政権が倒れることになったら…

日本の安全保障は、

最悪な危機になるだろうから、

それも平和ボケを露骨に表に出して、

短期間でこの病を治す好機になるのかもしれない。

 

 

今年後半は、

北朝鮮問題を解決できないまま、

さらに中国の経済問題危機を表面化させる可能性がある、

さて、

はて、

何で、いかに誤魔化すのか?

今年前半と同様に引き続き、北朝鮮問題といっしょに棚上げして、

「森中学園問題」と同じレベルの問題で、

国会で貴重なムダな時間をかけたムダな浪費だろう。

 

こうした低レベルな議論テーマを国会に仕掛けることは、

一種の国会デモ、国会占拠であり、

日本の政治史に残る暴挙だろう。

 

今、

世界各国の企業で最大の債務を持っているのは、

中国の企業であり、

世界で発行されている社債(企業の負債)の2割以上を持っている。

 

AAのランキングにある優良的な中国企業では、

今年、約30兆円以上の社債償却に迫られ、

金利等の負債コストは1.2兆円以上に膨らんでいる。

アメリカの金利引き上げでこの負債コストもさらに膨らむ。

 

その後、

来年2018年の社債償却=債務支払いは約50兆円、

2019年は約70兆円になり、

2020年の東京五輪時は100兆円(負債コストは2兆円以上)になるかもしれない。

A以下のランキングの会社の社債償還まで入れれば、

今年だけでAAのランキングの倍??100兆円超になるかもしれない。

 

【蛇足】

サブプライム&リーマンショック時に日本の大手金融会社が莫大な経済的支援をしたように、また中国の経済危機でも日本的ATMから莫大なマネーが引き出される可能性がある。

 

中国の資本主義化で、

日本や欧米等の国際金融資本は中国に莫大な投資して、

中国を経済大国、軍事大国にして、

同時に負債大国にもしている。

 

 

今年秋(11月予定)、

中国で5年に一度の共産党大会である、

中国共産党第19回全国代表大会が開催される。

前回は2012年11月に第18次全国代表大会が開催された。

 

この大会の中央委員会(全体会議)で、

中央委員会総書記(中国最高指導者の役職)、

中央政治局、中央政治局常務委員会(中国の最高指導部)

などの中央指導機関と責任者が選出される。

 

この人材の選出時に、

共産党のトップ、中国国家主席・習近平の力が試されることになる。

ここ四半世紀、国家主席の権力が弱体化しており、

同時に特殊な特権階層、派閥的な一派が拡大してきている昨今、

北朝鮮問題と経済危機問題、

そして富・便宜の再分配問題等を争点にして、

何らかの混乱、波乱が生まれる可能性があり、

ここに諸外国の影響力、無国籍な国際金融勢力などが、

からみ出すだろう。

 

また、

この秋の共産党大会で、

同盟関係にある北朝鮮との関係を断絶させて、

中国は本格的に北朝鮮に経済制裁をするかもしれない。

その結果として、

朝鮮半島有事に中国が反・北朝鮮側で参画する可能性も想定できる。

 

今年、

日本で、

「森中学園問題」のような体たらくな国内問題だけに終始してしまうと、

日本は欧米、中国等の諸外国、無国籍的な国際金融勢力等の影響下で、

右往左往、振り回されることになるのだろう。

その結果、

莫大な国益、

日本ATMから莫大なマネーが奪われる仕組みが構築されるかもしれない。

これは不自然な一種の共謀的な悪行だが、

また「天災」だと認識して自然な現象だと誤魔化して行くのだろう。

 

【蛇足】

・中国経済危機が、ショックの小さい軟着陸=ソフト・ランディングではなく、ショックの大きい「経済硬着陸(経済のハード・ランディング)」になった場合は、サブプライム&リーマンショックのような世界経済危機を起こす可能性が高い(…が、中国の国力の弱体化は周囲のプラス、メリットをもたらす可能性も大きいだろう)。

・この中国の経済危機の想定は、中国側の脅迫的な危機の演出になるだろうから、中国はこの脅迫的危機感で世界の富や諸外国の国益を奪うことを経済戦略にするかもしれない。この脅迫まがいの経済戦略に気づいて、日本等の世界各国が国際協調的な中国への経済支援によるソフト・ランディングを回避してハード・ランディングを起こして、中国を経済的・金融的な半植民地状態にして国力を弱体化させる動きも出てくるかもしれない。

・刑法や共謀罪などの国内法、国際法等の「法の網」を抜けて、国際的・共謀的な経済犯罪的な莫大な金儲けが起きているのが現実だ。目に見えない、見せない動き、ネゴや金が動いて法の網の穴を拡大したり、透明化させて誤魔化しているのが現実であり、商業主義的な企業(当然、大手メディアも)、商業主義的な政治家や学者等はこうした誤魔化しに加担してゆく。

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2017-05-13 01:18:44

北朝鮮問題の米・対応〜体制維持→撤回→対話→コロコロ対応?

テーマ:国際・外交・軍事
今年4月は、

北朝鮮では重要な国家的な記念日があり、

また、

アメリカのトランプ政権誕生から約100日を迎えて、

シリアへの攻撃と北朝鮮への圧力をペアにした動きを示した。

 

米・トランプ政権は、

今年4月7日(現地時間)、

「化学兵器」問題のあるシリアの空軍基地を攻撃し、

次に、

「核」問題のある北朝鮮への軍事展開(空母群派遣)を始めた。

 

トランプのポーカー・ゲームならば、

シリア問題と北朝鮮問題はワン・ペアにしたが、

その意味は?

「Q」=疑問=クエスチョンに見える。

アメリカは持ち札を持つ存在だから、

ペアにもスリー・カードの中にも入らないのだろう。

ただ、

経済危機や戦争危機が想定されれば、

無国籍的な国際金融業や軍需産業は、

アメリカをスリー・カードなどの持ち札に入れてくるので、

アメリカ第一主義は第二、第三になって利用されるだろう。

 

 

シリア攻撃は米露関係、

北朝鮮問題は米中関係が背後にあり、

シリア攻撃時は米中会談中だったので、

三角関係か?

キリスト教的な世界観で見ると、

理想は軍事大国三カ国=米中露の「三位一体」か?

↑キリスト教の「三位一体図の盾」の図で、真ん中は「神」(ラテン語: DEUS)、その回りが「父なる神」(ラテン語: PATER)、「子なる神」(ラテン語: FILIUS)、「聖霊なる神」(ラテン語: SPIRITUS SANCTUS)。ただ、軍事大国ロシアは経済大国ではなく、中国はここに入らずに悪魔になりかねず…日本とEUがここに入るか?。

 

 

シリア攻撃はロシアからの報復攻撃等はまったくなく、

スムーズに切り札(トランプ=trump)を出せたので、

すぐに北朝鮮問題に対して攻めの「口」と「軍」は展開しだす。

 

4月15日、

北朝鮮の故金日成主席生誕105年の日、

トランプ大統領は、

北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)体制を打倒することはなく、

「現政権の維持」することを公的に発言したが、

北朝鮮は良い反応がなく、

アメリカへのミサイルの軍事的な圧力を撤回しなかった。

 

シリア攻撃から二週間後の4月22日、

アメリカ海軍の原子力空母打撃軍(空母1隻等)を朝鮮半島に向かわせたことを明確にし、

2隻目の空母も準備していた。

 

そこで、

北朝鮮の軍創建85年(4月25日)の前日、

4月24日、

トランプ大統領は、

北朝鮮の現体制の政権を「維持できない」と言い出して、

国連に追加制裁を求めた。

 

4月が最悪な問題もなく過ぎたことで、

5月2日、

トランプ大統領は、

「正しい状況になれば北朝鮮と対話する」

=米朝の対話もできることを発言した。

 

さて、

はて、

「正しい状況」とは何か?

それもコロコロ変わる「状況」か?

 

【追伸】

4月15日(北朝鮮・故金日成主席生誕105年の記念日)から約一ヶ月後、5/14朝、北朝鮮は弾道ミサイル(新型ミサイル?)を発射して日本海に落ちた。このミサイルが飛んだ距離は約800㎞なので中国の首都・北京(北京のほぼ東に飛んで落下している)も射程圏内に入る。ただ、今回の2,000m以上の高・高度ではなく、もっと低く飛ばせば、その10倍、5,000㎞以上さらに遠く飛ぶのでアメリカを標的にできる。まだ状況は「コロコロ」変わっていないようだが中国も仮想敵国になりつつあるのかもしれない。

 

 

相手の持ち札でコロコロ変わるのが、

本当の「心」(ココロ)かもしれないが、

コロコロでは、

口を開けてもなかなか得られないのか、

お腹がなかなか一杯にならないのか、

何度もパクパクするような文字の流れにも見える。

さて、

はて、

「パックマン」 (Pac-Man) は、

何をパクパクして得ようとしているのか?

 

 

トランプのゲームのようなポーカー・フェイスを避けたいのだろうが、

実際のトランプ(戦争ゲーム)は札を見せかけるだけで、

口げんかだけでゲームから相手を退かせて勝つことが目的だろう。

それも普通の現代的な国際外交の持つ、

メタ・ゲーム(ゲーム・現実の想定)的なゲーム感覚なのだろう。

 

【蛇足】

・大戦争の世紀だった20世紀で、現代の多くの先進諸国は、露骨に表に出す戦争的な行動・圧力によって「コロコロ」的な状況を世界につくってきた。現代の先進諸国のゲーム感覚では、潜在的な可能性・確率を前提にした言動、目立つだけの行動等で「コロコロ」的な状況をつくることが多いようだ。ただ、イラク戦争(2003年)は20世紀に生きてきた長老がアメリカを仕切っていたのだろう。

・日本は20世紀も21世紀以降も、こうした諸外国の「コロコロ」的な状況に右往左往して振り回されてきた。実際、日清戦争、日露戦争、大東亜戦争にも影に背後にイギリス等の諸外国が存在していたと思われる。朝鮮半島の併合には国際的な問題(諸外国からの批判・国際連盟等での問題)は起きなかったが、国際協調を無視して日本の主体性を出しただけだった満州建国・日中戦争によって、敗戦(=いじめ)を前提にした悲惨な日米戦の戦争ゲームに巻き込まれた。

・受け身的な姿勢の多かった日本は、ここ百年の歴史をトラウマ’(原因は国際的「いじめ」)にせずに教訓にして、諸外国の「コロコロ」的な動きを想定するだけでなく、複数の参加者を持つ国際外交等のゲームに参画してゆく主体的ま意思表示が必要だ。

・パックマンの国々に平和(軍事的な防衛等)を依存する現日本国憲法は、ノーベル平和賞・文学賞のレベルを数段超える、戦争・敗戦の「トラウマ」を表現した歴史に残る作品だろう。ただ、現憲法は、敗戦時の政治家・官僚・学者とGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)がつくった作品で、植民地支配の列強諸国=パックマンに対抗するためにできた明治憲法の視点から見れば違憲であり、「法律」制定以前に存在する国民の「法」的概念から見れば国民投票によって違憲になった可能性は高い。

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2017-05-09 21:28:45

日経平均先物2万突入〜2万超相場スタートか?

テーマ:株式相場

今日5月9日、21時過ぎ(日本時間)に、

アメリカ(シカゴ・マーカンタイル取引所)の日経平均先物CMEが、

ついに、

2万台に突入した。

 

 

同時に、

円安傾向も定着しつつあるが…

さて、

はて、

どこまでゆくか?

 

「人」ならば当然考える安全・健康問題のような重要問題、

「国」の安全保障問題について、

普通に国会やメディアで議論できない日本にあって、

目下、朝鮮半島有事問題があることから、

非常に不安のある社会的な状況だが…。

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2017-05-08 19:48:38

アメリカ映画の変遷〜新しい影響で文学的な知性重視の映画界?

テーマ:映画
1980年代の後半から、

世界の映画界、

特にアメリカ映画、ハリウッド映画は、

少しずつ変わっていったように見える。

 

それまでは、

日本では、

アメリカ映画だけでなく、

日本映画、フランス映画、イギリス映画なども含めて、

多様な映画作品がヒットしていたように見える。

今よりも、

日本では映画評論家も有名になっていたようだ。

 

ここ四半世紀、

アメリカでは、

自動車産業等の既存の国内産業が弱体化してゆき、

無国籍的な国際金融資本の勢力が強くなり、

国内の映画産業に結びついている金融資本家の家柄にも、

ユダヤ系が多いようだ。

 

近くにあるIT産業のメッカ、

シリコン・バレーのように、

アメリカ映画のメッカ、

ハリウッドにも同じような投資資金が入ってゆき、

映画産業が変貌している。

 

コンピュータ=パソコンによるIT化、

インターネットの普及、

その前にDVDなどの普及のせいだろうか?

衰退産業になる可能性がでたためか?

 

ハリウッド映画界に流れ混んできたのは、

リスク(利子)の高い「金」と、

それをいっしょに、

リスクとリンクするシナリオや俳優なども流入して、

アメリカの映画界は異界に変貌していったようだ。

 

昔のハリウッド映画には、

総合芸術として映画をとらえ、

映像と映画音楽等との総合性があり、

映像と音楽の大きな感性的な流れの中で、

シンプルでわかりやすい物語と日常的なセリフをカバーする行動=演技の表現があり、

観るの人の感情を直感的に動かすシーンが多かったように感じる。

 

たとえば、

日本の真珠湾攻撃の5年前に公開された歴史に残る名作、

映画「風と共に去りぬ」(1936年)の冒頭・最初のシーン↓

↑当時、「風と共に去りぬ」を観た方々は、アメリカの豊かさ、余裕の広さ深さを実感して宣戦布告はためらっただろう。

 

また、

映画「シェーン」(1953年)の最後のシーン↓

 

1960年代は

「アラビアのロレンス」(1963年)、「俺たちに明日はない」(1968年)など、

名作が羅列でできるが…

一気に1970年代後半、

↓映画「スター・ウォーズ エピソード4/新たなる希望」(1977年)

 

↓映画「ダイ・ハード」(1988年)には、

今、希薄になりつつある今までのアメリカ映画の雰囲気がある最後の作品か…。

 

 

英語で"ダイ・ハード" (Die hard)は、

「なかなか死なない者」「頑固な人」「保守的な人」等の意味がある。

映画「ダイ・ハード」には、

アメリカ映画が喪失したくない、

継承したい伝統的なものがあったのではないか、

と思う。

 

 

今は、

文学的な知性を醸しだす繊細なシナリオがつくられ、

感情の流れを寸断する編集的な細かいカットも多い作品もあり、

無国籍的で知性的な俳優らも出てきて、

少し複雑な感じの映画がつくられているようだ。

 

たとえば、

今月5月から公開されている新作、

映画「カフェ・ソサエティ」(ユダヤ系監督:ウディ・アレン)は、

アメリカのユダヤ系の映画産業が舞台になっており、

映画界での仕事を志望する主人公ボビーは会話(セリフ)で、

難しい英単語、”stultify”を”出してくる。

”stultify”は、

「台無しにする」という意味の難しい英単語で、

聞き取るのも、読み取るのもたいへんで、

英検1級、TOEFLやTOEICで優秀点を取っていても理解できないだろう。

まさしく、

シーンをわかりにくくして、

「台無し」にしかねない難解なセリフになる。

 

 

昔のハリウッド映画ならば、

出演している人物の感情的な面や、

観る人々へのわかりやすい表現を重視するので、

この種の難解な英単語には、

シナリオだけでなくセリフを使う俳優からも校正的な修正が入ったかもしれない。

 

海外配給に力を入れないコメディ映画や、

子供向けのアニメ映画、ディズニー映画などでは、

いまだに昔のアメリカ映画の名残があるように見えるが、

製作額が高く、海外に宣伝・配給されるアメリカ映画には、

外国系の個性を持った「金」が流れてることで、

昔よりも繊細さ、わかりにくさ=難しさが出てくるようだ。

今では、

アメリカ映画よりも、

アメリカのテレビ・ドラマの方が、

昔ながらのアメリカ映画の雰囲気が継承されている感じがする。

 

 

アカデミー賞の選定方法の歪曲(第89回アカデミー賞・作品賞の発表ミス)や、

デモに参加したマドンナ(ユダヤ系歌手)の失言(「ホワイトハウスの爆破する…」)

などに象徴されるのは、

アメリカの諸文化面も、

「金」で乗っ取られた映画界、音楽界の姿だろう。

 

【参考】

今年2月26日(現地時間)、第89回アカデミー賞の授賞式で、作品賞の受賞作が間違えて発表された。ミスしたプレゼンターは、映画監督・俳優のウォーレン・ベイティ、女優のフェイ・ダナウェイ。二人にに手渡された封筒にあった受賞作は、もっとも受賞の可能性の高かった映画「ラ・ラ・ランド」(白人が主人公になっている映画)でその名前を読み上げたが、二人に渡された封筒が間違っていたことが発覚し、主催者側がそれほどヒットしていない映画「ムーンライト」(黒人が主人公になっている映画)が本当の受賞作であると訂正した。このアカデミー賞・作品賞の選定自体に、移民規制政策を取るトランプ政権への非難的な意図があったのだろう。

 

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2017-05-04 00:31:19

「想定」外の想定?〜今ならあちこちで「特攻隊」的交戦?

テーマ:国際・外交・軍事

中国は、

共産主義国家だった時代、

文化大革命1966─76年)等で「人民」を弾圧して、

国内の諸文化の破壊、少数民族の弾圧等を行った。

この時代、大陸重視の内政重視で、

チベット・モンゴル、ウィグル族、インドとの国境線等で、

厳しい圧力をかけて領土拡大的な統治を拡充してきた。

当時、

経済上、資金が貧窮だったために軍事費等の中心は、

豊かな人口を使える陸軍系、治安系警察だけだった。

 

中国は、

共産主義体制を維持しながら国策中心で資本主義を導入すると、

同時に広がった民主化、自由化の動きは弾圧して、

得た富を再分配・分散せずに(元・国家主席・鄧小平いわく「先富論」)、

富を特権階層(特権的な、ほぼ資本家)に集中して軍事大国化を目指してゆく。

首都・北京周辺でおきた天安門事件(1989年)で民主化勢力を弾圧して、

旧・西側諸国=日本やアメリカ等の西欧諸国の容認も得て、

国々や諸外国民間等の金融・経済的な支援のもとで、

軍事大国になってゆく。

 

【蛇足】

中国にとって共産主義は独裁的な国内統治の手段であって、資本主義は特権階層を富裕化させて、また、軍事大国化するための手段だった。共産党内部を中央から地方まで豊かにして、国営的な産業界も豊かにしたことで特権階層は拡大していき、得た富を経済市場拡大の投資や軍事費に費やすことで、貧富の差を世界一のレベルに上げて行くことになる。

 

 

ついに、

資本主義導入で莫大な資金を得て軍事大国を目指す中国は、

内政的な弾圧にも成功し、

大陸の国境周辺から海に覇権を拡大して軍拡し、

艦船を拡充して周辺海域の海洋侵略を進めていった。

 

そして、

中国の同盟国・北朝鮮にも属国化にするために、

圧力と引き替え的に経済・軍事支援もかけて、

北朝鮮の核開発、ミサイル開発に拍車をかけた。

 

中国の建国当初は、

周辺諸国に対して陸から覇権を拡大し、

資本主義化で得た莫大な資金を軍事費に使える今は、

核ミサイル(かなり隠蔽中だが…)・対艦ミサイル開発だけでなく、

艦船の拡充で海洋への覇権に力点を移して、

東シナ海(尖閣諸島周辺での資源開発)だけでなく、

南シナ海(人口等の要塞化)等へも海洋侵略をしている。

 

ここ四半世紀以上、

中国は、

普通ならば海軍だけが持つ「軍艦」構造の中国船=中国公船(中国海警局の船)を、

尖閣諸島(沖縄県)周辺に航行して、

領海内にも入って日本の領海侵犯をしている。

 

【蛇足】

・報道では尖閣諸島に集まる中国船を中国海軍の船ではなく、中国海警局の船なので、「中国公船」と言っている。これらの中国公船は、頑丈な「軍艦」仕様なので構造上の強度だけでなく、ミサイル等の兵器類が船内に隠蔽されている可能性も高い。また、中国公船の乗員も中国海軍から人材を抜擢して籍を軍から単純に移して活用している可能性も高い。

尖閣諸島で中国公船と対峙する日本の海上保安庁の船は、装甲が薄く構造上も兵器類も「軍艦」ではないので、もし戦闘状態になった場合は非常に弱い(ほぼ沈没させられる)。その意味で、海上保安庁は、未熟な防衛体制=現代的な「特攻隊」的な交戦状態も想定して中国公船と対峙しているので、非常に危険な任務を遂行している。

・72年前、日本は対米戦で、特に沖縄戦周辺だけで、ゼロ戦等による特攻作戦で五千人以上の犠牲者を出している(戦時中、陸・海・空の特攻作戦での戦死者約7,000名)。今でも沖縄の尖閣諸島で、少数編成・装甲軽装等の海上保安庁によって危険な命がけな任務が日々展開されている。

・普通の国の報道機関、普通の記者がいれば、国内で起きている尖閣諸島の現実を取材・撮影等で多くの国民に知らせるが、日本の報道機関・記者は普通ではないのか?、そもそも危険な現場なので政府が民間人等の乗船、海域の立ち入りを禁止しているのか?尖閣諸島の現実は想像するだけだ。

・現実を正確に理解させずに誤魔化し合う「尖閣諸島問題」の現実は、70年以上前、戦時中に大本営の発表を右から左にそのまま公表した民間メディアが、昔と同じように、政府の発表を流すだけで、今度も現実を目の当たりにせずに詳細に現場を報道しない姿勢になっているようだ。日本の「報道の自由度」の低さを象徴する典型的な出来事が、尖閣諸島問題の報道姿勢だ。

【参考】

2001年、海上保安庁の巡視船は、奄美大島周辺海域(鹿児島県)で北朝鮮の不審船(小型の工作船)を追跡中に銃撃だけでなく、ミサイル兵器(ロケットランチャー)で攻撃された。

 

 

ここ数年、

尖閣諸島周辺の領海の外側にある接続水域では、

中国公船(=軍艦)の航行が増えだし、

(領海内への侵入は公的に隠蔽されているようだが…)

南シナ海問題の国際仲裁裁判で中国が敗訴した直後、

昨年2016年8月、1ヶ月間だけで、

延べ145隻以上の航行があり、過去最大規模に達した。

 

2016年9月、

20カ国・地域(G20)首脳会議(中国・杭州で開催)後は、

今年3月まで約半年間、月間60隻未満で推移していたが、

今年4月は…?

北朝鮮の有事問題と密接に連携しているのか?

中国公船の航行は80隻以上になっている。

 

尖閣諸島で再燃しつつある異常事態を、

国会での野党やメディアは、

軽視または無視、論外している異様な状況だ。

 

北朝鮮問題が大きく浮上した先月4月以降、

中国の尖閣諸島での動きは、

朝鮮半島有事と同時に、

混乱してゆく日本周辺の海域・空域状況を悪用して、

中国は尖閣諸島への圧力と共に、

侵攻を計画している可能性(普通の「想定」)がある。

 

民主主義国でなく、

大統領制でもない中国の実態は、

まさしく混沌…。

中国の過去の歴史に実際に存在しているように、

地方、産業界、軍等の族集団につながりのある、

複数の派閥間で日常的に争いがおきている。

 

中国・国家主席の習近平氏が、

もし、独裁者的な強い圧力を振り回す信念と人格があれば、

過半数の族集団の勢力をつくって、

中国国内をうまく統治できるかもしれないが、

日々、悪戦苦闘状況だろう。

というよりは、

氏に悪戦苦闘すべき信念は希薄なので、

周囲の勢力が与えた国家主席の立場で、

周囲の勢力に富や便宜等を尽くして、

うまく任期を終えることだけを考えているかもしれない。

 

間接性民主民主義の普通の国ならば、

民主的な動きをメディアや口コミで伝播し、

国会等の議会で多数決ができるが、

共産党の独裁国家・中国の場合、

資本主義の導入で軍事大国になったことで、

さまざまな特権階層が勃興して、

半民主化的な見えにくい混沌が生まれている。

 

昔、中国では、

中央(北京等)の共産党によるヒエラルキーがあったが、

ここ四半世紀、

地方の共産党幹部たちに富・力が撒かれて、

国営企業が中心になった産業界、

軍需産業と結びつく軍関係者など、

族集団的ないくつもの勢力を勃興してきている。

それら特権階層が個々、さらに連携して力をつけたことで、

目に見えにくい動きと複雑な関係が錯綜し、

不合理な政治的な意思決定が出やすい。

 

混沌の国、中国は、

北朝鮮問題が悪化した場合、

さらに混沌になりかねず、

勝手に動く軍=人民解放軍や、

産業界と軍等と関係のある元・国家主席の江沢民一派等、

身勝手な動きをするいくつも勢力に国が動かされ、

内乱と内乱を避けるために諸外国への侵略が起きる可能性がある。

 

日本周辺で見れば、

日々、混沌としている(さらに混沌…)中国と対峙している尖閣諸島周辺は、

中国の内政上の混沌(「悪化」とする法制度、道徳等はなく)から、

いつでも混乱、有事が起きやすいので、

日本は朝鮮半島の有事問題同様に、

当然、中国の海洋侵攻を「想定」しなければならない。

 

普通に想定できることを「想定」外だと言うのは、

認知症的な病的な認識であり、

健康体で認知症的ならば、

現代日本風の「特攻隊」をうむ悪質な言い訳でしかない。

 

【蛇足】

・尖閣諸島周辺で中国公船(=軍艦)に劣る貧弱な船に乗る海上保安庁の船員の方々(背後にいる海上自衛隊等の艦船・哨戒機・潜水艦等の関係者の方々)、増加する中国機の領空侵犯等に対して航空自衛隊の24時間防空体制でスクランブル発進(緊急発進)しているパイロットの方々、また、南スーダンで戦闘を想定しない軽装等で部隊防衛が徹底できなかった陸上自衛隊の派遣部隊の方々など、今でも日本の防衛関係者は陸・海・空で、普通の「軍」などを持つ普通の国では断じて行わない「特攻隊」的(未熟な防衛体制等)な命がけの任務を日常的に行っている。

・平和憲法・第九条が謳う「軍」等の武装解除の妄想と現実にある危険性の間=法の妄想と現実の間で、世界でもっとも大きな格差を持っているのが日本だろう(アメリカの準支配下にあった70年前ならこの格差は希薄だろうが…)。この格差で過大な危険性が生まれ、普通の国の防衛体制・装備よりも貧弱な防衛下で危険な現場にいらっしゃる方々は、普通の国の軍人よりも勇気のある英雄的な「軍人」に見える。今、国内国外で危険な任務を遂行している数千人の方々の安全と健康を祈念したい。

・普通の国では、安全第一を普通に考えて「軍人」を危険な現場に派遣するため、外交的交渉、抑止力的な防衛体制・装備等を最優先して普通は動き出す。日本は、「戦争」「軍人」の悲惨なイメージを普通に具体的に想定(比較的自由に防衛できること=できないことだけリスト化=ネガティブ規制等)できないので、普通以上に特攻的な命がけの出来事が自衛隊等には起きやすい。

この危険な状況をつくっているのは、政治あり、社会であり、国会の議員、個々の国民にも当然責任がある。客観的に今ある「事実」を認識できないことは、認知症的な平和ボケが今も日本に蔓延しているからだろう。

・日本の「平和ボケ」は、1945年の敗戦から生まれたが、70年以上前まで続いた「戦争ボケ」は、日露戦争の勝利から「一等国」の妄想を創り出し、悲惨な「戦争ボケ」を日本(政治家・官僚・財界・知識人等)はつくりだしていたのかもしれない。

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2017-05-03 17:06:04

共謀罪・国内法の整備〜「国際組織犯罪防止条約」締結不可能な理由?

テーマ:政治・社会

2000(平成12)年、

国際連合・総会で採択された国際連合条約である、

「国際組織犯罪防止条約」(パレルモ条約)は、

重大な犯罪の共謀、資金洗浄(マネー・ロンダリング)、

司法妨害などの犯罪を犯罪予防も含めて防ぐこと締約国に義務づけた。

 

この前年、1999年、

日本ではこの条約締結のためか?

「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」(平成11年法律第136号)

が制定されている。

 

しかし、

今、条約ができてから15年以上になり、

180ヵ国以上が条約の締結国になっているが、

さて、

はて、

なぜ、

日本はこの条約が締結できないのか?

 

この国連連合条約を締結してない国は。

先進諸国7カ国(G7の国々)では日本だけで、

国連の全加盟国の中で11カ国だけだ。

 

日本は条約を締結しやすい普通の国ではないのか?

日本の変わった憲法や国内法等のせいか?

条約遵守のために国内法の元の実務で運用できる人材がいないためか?

条約締結に対して抵抗勢力があるせいか?

 

たしかに、

テロ組織に対応するこの「国際組織犯罪防止条約」は、

「共謀罪」を盛り込んだ国内法の整備を締結の条件にしているようだ。

 

この条約の義務を履行して締結するための法整備の一環として、

組織的な犯罪の「共謀罪」を創設する提案が、

2017年・第193回国会で内閣からなされたが…

国会やメディアでは、

締結が常識になっている「国際組織犯罪防止条約」を、

日本が締結されない理由、問題点をすべて棚上げにして、

国内法の「共謀罪」の細かい条文だけを問題視しているのは…

なぜなのか?

 

そもそも、

国内法の条文等の枝葉末節ではなく、

まずは、

「国際組織犯罪防止条約」が締結できない明確な理由について、

国会ではメインの論点として議論し、

政治家、官僚、国際法学者、メディア等は、

この議論を重大なテーマにすべきだろう。

 

たしかに、

日本以外の多くの諸外国では、

国内法で「共謀罪」が存在して、

条約締結していても、

条約ができたここ十年くらいを見て、

条約を締結しているフランス、イギリス等の多くの国では、

悲惨なテロ事件が発生している。

 

実際、

国連の「国際組織犯罪防止条約」締結よりも、

諜報活動の強い諸外国と個別に関係を強化するだけでなく、

諜報活動が先進諸国でもっとも弱体化している日本の能力・ノウハウ等の拡充も重要だ。

 

条約締結できない理由よりも、

諸外国よりも安全保障をより高めることが国内法整備にあることを明確にして、

テロが発生している諸外国と日本の国内法を比較しながら、

4年後に開催される東京五輪のために諸外国よりも安全保障をより高める、

国内法整備等の必要性を議論すべきだろう。

 

 

【蛇足1】

・共謀罪的なテロのような計画→行為の流れでは、計画・準備段階で密かに綿密な言動・行動等があり、多くの資金や多くの(一見して普通に見える)人々の労力・技術、時間等が投入される。

 

共謀(2人か3人以上で)的計画

 ↓

準備的行為(資金・武器入手等)

 ↓

加害的な行為

 ↓

未遂または被害・損壊等の発生

 ↓

逃走・逮捕妨害等の行為

 

・通常、多くの犯罪では、刑法等を適用できる「加害的な行為」が発生し、未遂または被害者等が出た時点で警察等の捜査が始まるので、犯罪等を予防できない。共謀的な「計画」段階で捜査することは、多くの被害者をうむテロ的な組織犯罪の予防になる。この段階は、昔でも今でも手紙のようなメモがあり、現代はEメールも証拠的な情報になり、口頭等でのやり取り段階での本格的な捜査が始まることになる。

 

【蛇足2】

・今年3月中旬から4月末まで、1ヶ月半の期間で、立川市周辺(東京都)で、道路の交通事故を防ぐために設置されているカーブ・ミラーが80枚以上破壊されている(ここまでしつこく見つからずに現行犯逮捕等を避けて計画的?に破壊するのには…複数の共謀的な計画性が必要だろう)。これらの破壊行為で交通事故の増加可能性が高まり、また、修復に1枚5万円以上かかるので多額の器物損壊になっている。

最近、妙な交通事故も多発しており、神社仏閣の建築物へ破損、放火(東京では住居内火災の3割、屋外火災の5割は放火事件)、交通遅延になる電車進行妨害等が起きている。日本国内では爆発物・銃等を使用しない工作的・テロ的な事件が起きる可能性も想定することは、決して異常な想定ではないだろう(綿密な計画を練る共謀的な犯行を想定しないこと自体、異常な治安の事態だろう)。

 

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2017-05-01 00:00:00

「左翼」の中身は「右翼」?〜「歴史は●で作られる」

テーマ:政治・社会

「右翼」と「左翼」は、

歴史的に見れば、

その中身の思想よりは政治的な立場だけを、

意味するものだろう。

 

19世紀、

西欧社会では、

18世紀後半からの産業革命等で貧窮の格差が是正されて、

多くの「一般市民」の中間層が生まれ、

王室や貴族の社会(王侯貴族社会)を崩壊させることになり、

当時の「左翼」は、

特権階層を解体して、

民主主義社会、自由主義社会を目指す「革命」的な思想を実現した。

 

20世紀以降、

「左翼」=共産主義は、

豊かになった中間層=資本家を排除して、

文献上等では「労働者」の天国を妄想するが…。

実際、

労働者をアリやハチのように平等に非人格的に定義して、

王室等の伝統的な諸制度や諸文化、既存宗教等も否定し、

人類の政治的な英知である民主主義、自由主義も否定し、

多くの労働者を「共産党」の特権階層が統治する、

独裁的な社会を目指した。

ただ、

共産主義的な社会は、

共産党=特権階層の富の追求にも「資本家」のような自由はなく、

金銭欲等に対してある種の制約も出てくるが、

その結果、

個人の自由、人権等全体に制約を生む社会になりやすい。

 

貧窮の格差を社会制度として是正すると言う視点では、

20世紀以降の「左翼」と19世紀の「左翼」は似ているが…

実際、

共産主義社会は、

最大多数の最下層の労働者と極少数の最上層の共産党幹部による二元的な社会であり、

この社会は昔の貴族統治下の社会に似ているように見える。

 

19世紀以前の一般的な世界史の視点から見れば、

20世紀以降の「左翼」は「極右」のようにも見えるだろう。

 

思想の左右の概念は、

一見して真逆に見えるが、

その実態は…実際の真逆。

 

ただ、

19世紀も20世紀以降も、

いずれの「左翼」には「革命」の概念があり、

暴力的な行動で短期間で社会を変革させる動きがある。

 

歴史的に見れば、

「左翼」は、

暴力的な革命を目指す一派だと言える。

 

20世紀以降の「左翼」は、

人類史上最悪の惨禍を生んできた歴史的教訓だろう。

 

共産主義を天国的(実際、悪魔的?)な社会ビジョンの目標にして、

特殊な独裁的な社会体制のために、

過激な新興宗教のようなヒエラルキーを目指しがちだ。

 

【蛇足】

・日本以外の旧・西側の先進諸国では、東西冷戦時代では、1950年代から赤狩り(共産主義関係者の公職追放等)を行い、過激派を生んだ「共産主義」や「共産党」の政治グループに対して仮想敵的なレッテルを貼った。

・現代では、20世紀以降の「左翼」は、東西冷戦終了(ソ連解体、中国の資本主義導入等)で解体された敗退者一派として考え、東西冷戦時の核戦争の危険を生み、ソ連・スターリン時代の惨禍や中国の毛沢東時代や天安門事件等の惨禍だけでなく、世界各地で人類史上最悪な悲惨な惨禍を生んだ責任の関係者・主体として、歴史として明確に解釈を入れだすだろう。

 

 

歴史的に「左翼」と犯罪行為は結びつきやすいが、

現代の「左翼」の行動が生んだ、

悲惨な「革命」、その後の悲惨な内政よりも、

個人の自由、人権等の普遍的な価値を実現した、

昔の19世紀の「左翼」による「革命」の方が、

現代に、そして、未来にも、

深く長い脈絡を通じさせるのかもしれない。

 

【参考】

・巨額の制作費をかけた映画「歴史は女で作られる」(1955年、仏・西独)は、崩壊した貴族出の女性ローラ(ランツフェルト伯爵夫人)の波乱に満ちた人生を描いており、ドイツで19世紀中盤に起きた「左翼」(商人・大学生・学者等の組織)による貴族統治社会の崩壊の動き、当時の「革命」の話も出てくる。

 

・この映画は、1955年12月下旬のクリスマス時に映画公開され、そのときの興行が失敗したと考えたプロデューサーが、女性映画の巨匠、監督マックス・オフュルス(ドイツ人)の意見を無視して作品を大きく編集しなおして(暴力的な芸術の破壊?)、駄作的な作品になってしまった。

当時は東西冷戦時が始まった時代で、左派過激派が出てくる20世紀後半の典型的な「左派」グループ(単純に歴史・文化をカットしてしまう動き)による映画非難や興行妨害の工作があったのではないか?とまで考えてしまう不思議な出来事だ。

・1960年代から最初の監督作品に戻すためにネガ収集が徐々に始まり、21世紀に入ってデジタル・リマスター化によって、半世紀以上を超えてやっと2010年に完全に元に戻すことができた。再度、DVD等(日本では紀伊國屋書店・販売)で一般公開されたことで、映画史に残る傑作になると個人的には思う。

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2017-04-28 23:56:09

妄想的な精神論と素直な感覚&知性〜平和ボケ症状=実態の隠蔽

テーマ:政治・社会

日本でここ50年以上蔓延している平和ボケ症候群について、

その主な原因として、

医学的な調査・分析をしなくても、

単純にわかることは…?

 

それは、

妄想的な精神論が跋扈して、

生命の素直な感覚(命の危険性を感じること等)を抑制させて、

素直な感覚から生まれる素直な知的な想定(危機的な状況等)や、

素直な知性の展開を止めてしまうことだろう。

 

20世紀初頭、

日露戦争後に急激に広まった過激な国家主義と過激な社会主義=共産主義は、

裏表になって、

もっとも大事な素直な知性、中庸の精神を圧縮させた。

 

【蛇足】

・日露戦争の戦費を借款等で日本に出したのは、金銭欲だけしかない(道徳観等はない)外国の国際金融勢力等(帝政ロシア解体によるソ連建国も意図する勢力等)であり、こうした無国籍的な特権階層の勢力は、世界の国々の国家主義や共産主義との結びつきが大きい。帝政ロシアの解体によるソ連の建国のために、日本の軍事力は外国の金融勢力等に利用されたようだ。

・共産主義国家では、民間の金融業界がつくれないため、金融政策、為替政策等の国際的な経済政策が非常に弱い。東西冷戦とソ連の崩壊後、10年くらいで国際金融資本等の外国的な勢力によってロシア国内で巨大な財閥を5つ以上構築できたのも(これらの財閥解体のためにプーチン政権は生まれた)、単に表にでただけであり、それまで裏で国際的な勢力が経済政策の弱いソ連時代から結びついていたからだろう。資本主義を導入にした中国は、ソ連解体時のロシアの財閥問題等の経済問題を教訓として学習しているだろう。

 

 

裏表は一見して真逆だが、

共に類似した新しい異次元的な領域=過激な思想、精神論であり、

特にここ50年以上、

醸成されてきた反日・共産主義的な左派的な精神論は、

現実的な自然な思考=考え方を麻痺させたことがよく目に見えてきている。

 

20世紀以降の世界史で、

初めて生まれた共産主義の精神論が実現した諸処の行為、言動によって、

引き起こした人災(人的・資産的被害等)は、

人的被害だけでも遺族等の被害者を含めて数億人になることから、

人類史上もっとも大きい人災だったことは100%正しいことだろう。

 

【蛇足】

・「左翼」は、19世紀の西欧社会では、王室や貴族社会を崩壊させて民主主義社会を目指す思想だったが、20世紀以降の「左翼」=共産主義は、王室等の伝統的な諸制度だけでなく民主主義も否定して「共産党」の特権階層が統治する独裁的な社会を目指すので、19世紀から見れば「右翼」に見えるだろう。

・過激な国家主義は「極右」、過激な社会主義=共産主義は「極左」であり、共に思想上は真逆のように位置づけるが、実際、共通点は多く、思想=精神論の実現のために人的な暴力・圧力等を肯定し、多くの人命を危機にさらす。今の中国は、まさしく極右と極左、裏表を合体させた危険な国で、新「帝国主義」だと解釈されてゆくだろう。

フランス大統領候補のマリーヌ・ル・ペン(Marine Le Pen)氏を多くのメディアは「極右」と位置づけるが、もし、氏が大統領になっても、中国等の極右国家から見れば「中庸」右派の国家に見えるだろう。

・過激な国家主義と過激な社会主義=共産主義等の数値化しやすい人災とは別に、伝統的な諸文化や既存宗教等も弾圧したことから、喪失した資産的価値も大きいだろう。中国・共産党は、日本でも中国等を経由して大きな影響を受けて今でも学術研究等をしている儒教等を迫害、弾圧している。共産主義の思想、精神論が間接的に社会に貢献したこともあるだろうが、目に見える明確な人災(被害者数等)や資産的な価値の喪失よりも数値化することは難しいだろう。

 

 

ここ百年以上、

日本では、

日米安保を活用して物的な経済問題を最重視して、

地球上の多くの生命体が感覚的に認識する危険な環境を、

客観的に、現実的に軽視したどころか、

徹底的に無視する社会を構築しようとしてきた。

さらに、

ここ50年以上は、

平和憲法等によって、

平和を唱える宗教的な異次元の世界観を生みだし、

日本の平和ボケ症候群を異常な病気(認知症的な知性)として定義せずに、

単純に幸せな気持ちにさせている。

 

【蛇足】

・ここ50年以上、旧・ソ連(ロシア)、中国の核兵器の発射・空爆等のシステムは、多くを標的(都市・インフラ施設・原発・基地等)として日本国内の経度・緯度の情報をインプットしている。今、北朝鮮の核兵器だけで平和論を終始するのは、まだまだ異常な現実感でしかないだろう。実際、日本標的のインプット数の9割以上が中国とロシアであることは間違いなく、ロシアとの友好は平和を高めているが、中国は海洋等への侵略目的で隠蔽している核兵器の日本標的をここ十数年で大きく増加させていることは間違いない。昨今の米中の対立は、アメリカ(アメリカ本土・海外の基地等)が標的になっている中国の核兵器が増えていること(核兵器自体、隠蔽しているので公的には不明)に最大の原因があるのかもしれない。

・日本は、国も地方自治体も、メディアや学者等も、この危険な現実を表に出さずに無視してきた(軍事的な専門家が先進諸国で日本がもっとも少ないこともあってか?)。危険性を無視して見えない状況をつくって平和を唱えるだけで平和が生まれるという、日本を囲む海で社会的な防衛できた時代がつくった言霊信仰的な古神道が日本独自の精神世界にまだ根ざしているのかもしれない。

 

 

しかし、

ここ百年以上、

世界に広がった人災的な栄養(毒素?)を、

意図的に社会的土壌に入れながら、

長年、

構築してきた精神世界が生み出す個々の妄想は、

今、

やっと消えつつあり、

正常な、普通の考え方が世界中に出始めているようだ。

 

【蛇足】

・東西冷戦の終了=共産主義の崩壊によって、ここ四半世紀、東西冷戦の抑止力として構築された金融・軍需等の産業界は、反政府テロ組織やイスラム過激派へ戦争ニーズへの転換を志向した。この転換の過程で「グローバリズム」のブランドが生まれたが、今、多くの国々が再生的な「ナショナリズム」(国家主義)に転換しつつある。

・東西冷戦を生んだ「共産主義」は人類史上初めての思想の実現・展開だが、「グローバリズム」は現代的な植民地政策(経済市場・キリスト教の拡大等)に似ており、「共産主義」と「グローバリズム」は個々の伝統的な文化等を破壊しやすく、多様化よりも統一化の動きが反射的にできる遺伝子が土壌にあるようだ。

今、再編しながら再生しつつある「ナショナリズム」(国家主義)は、もっとも歴史のある概念で、現代的なルネサンス(単純な同じものの再生ではない「再生」)のようにも見える。

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2017-04-25 21:45:59

どしんドシン歩く切り札?〜米・トランプ大統領のイメージは?

テーマ:国際・外交・軍事

英語で”tramp”は、

「どしんどしん歩く」ことを意味する。

 

米・トランプ(Trump)大統領のお名前、

”trump” は、

カードのトランプのことで、

切り札、最後の手段を意味する。

 

身長が190㎝弱もある大柄のトランプ大統領は、

まさしく、

最後の手段、切り札がどしんどしん歩くイメージだ。

 

実際、

口に出す言葉やツィッターの言葉が、

どしんどしん踏んで切り出す切り札のようだが…。

 

口先だけでノーベル平和賞を先に受賞した米・オバマ大統領は、

行動よりも言葉を重視して口先だけで大統領を演じたようだが、

さて、はて、

トランプ大統領は?

 

昔ながらのゴジラのような化け物的なイメージがトランプ氏にはあるが、

昨年の映画「シン・ゴジラ」で最初に出てくる可愛い子供のゴジラのような、

子供っぽいイメージもある。

 

中国・習近平主席との会談中に米・トランプ大統領が決断した、

シリアの空軍基地への攻撃は、

一見して子供っぽいコワイ判断だったように思えるが…

ロシアの冷静な反応を見ると…

思うに、

アメリカはロシアに事前に、

シリア攻撃の次に北朝鮮問題を出して、

シリア攻撃の言い訳を出した可能性もあるだろう。

 

実際、

アメリカにロシアが報復攻撃しないことから、

シリア周辺が不安定にならないことがわかり、

アメリカは、

シリアに次の攻撃を想定できる空母群等を出さずに、

アジアで動き出し、

北朝鮮に向けて空母群を動き出した。

 

中国とロシアを封じ込めて、

北朝鮮問題をアメリカ有利に浮上させたようだ。

 

この展開には、

どしんドシン歩くトランプ大統領の背後で、

ブレインが静かに動いていたのだろう。

 

国際戦略には、

戦略を成功させるために働く、

見えにくい細かい戦術も大事だ。

 

 

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