荒井広幸 草の根 ブログ

荒井広幸(あらいひろゆき)参議院議員 オフィシャルブログ


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平成27年 8月25日平和安全特別委員会

国民の命・人権・幸福追求権を守るには、何よりも最大の外交努力が求められる。

その上で、日米同盟を強化することで抑止力を高め、限定的に集団的自衛権を認めることで備えをする、というのが今回の法案である。

日米同盟が強化され、抑止力が高まることで、他国が日本に対する武力行使を思いとどまる、と説明されてきた。しかしその一方で、日米同盟が強化されることで、アメリカの戦争に巻き込まれるという懸念も強まっている。

この懸念を払拭するためにも、自衛隊派遣に関して必ず事前に国会承認を得ることを条件とすべきだ。

今の法案では、事前承認をする「いとま」がない場合、事後承認となってしまう。

自衛隊の派遣命令が出るまでに、相手国の要請があり、3要件の判断があり、そして政策判断として自衛隊を派遣するかが決められる。いずれにせよ、そのための審議は必要になるのだ。

日本が直接攻撃を受ける「武力攻撃事態」であれば「いとまがない」ことは当然だ。

それ以外の事態で、国会事前審議ができないほど「いとまがない」とはどのようなケースなのか。
政府は「一概に言えない」「総合的に判断する」との答弁を繰り返す。

外務省がカードとして、自衛隊派遣のフリーハンドを持とうとしているとの懸念も生じる。

日本は国民の代表が承認しない限り自衛隊派遣はできない。国会事前承認を必須にし、米国をはじめ国際社会にも理解を求めるべきだ。 



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平成27年8月24日 参議院予算委員会

2020年までに20万人の介護人材が足りないと見込まれている。

中学・高校で、介護実習を通じて資格を得られるようにし、子ども達に地域の介護人材としても活躍してもらうのはどうか。生徒達にとっても価値のある体験である。

福祉系高校や神奈川県での取組も評価できる。これらはインターンシップ(職業研修的)であり全ての生徒が介護の現場に参加しているわけではない。そこでもう一歩積極的な取組が必要と考える。

福島県立川口高校では、カリキュラムに福祉科目を組み込み、「介護職員初任者研修」(ホームヘルパー2級クラス)の資格を取得できるようにした、さきがけ高校だ。

全国に展開し、各地の学校がその地域の介護施設において実習を行いつつ、人材不足に応えると共に、生徒が介護職員初任者研修の資格を取得できるようにすることは、全国民がヘルパーさんとなる「共助社会」の実現につながる。

文科省には正式にカリキュラムを設定し、取り組みを進めることを求める。



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平成27年8月21日(金)平和安全特別委員会
 
安倍談話に賛同を覚える。

安倍総理は、談話本文(本論)に入る前に、「私はこの提言を歴史の声として受けとめたいと思います。」と明確に一人称で語り、自らも寛容の精神で談話をまとめ上げた。

この談話で、私が特に注目しているのは次の発言である。

『・・・日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。

国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった。こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました』

今回の法案では、まさにこの「歯止め」となるべき国会の関与が不十分である。

自衛隊派遣を判断する際には、必ず事前に国会で審議し、歯止めとしての国会の役割を強めなければならない。

また派遣中にも一定期間後に活動継続の是非を国会で議論し、派遣が終了した後もその結果を国会で検証する。事前審議、継続判断、結果の検証、と三段階で国会の目を入れ、歯止めたり得る国会関与を保証しなければならない。法案の修正を提案する。



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平成27年8月19日(水)安保法制特別委員会

法案が成立すれば自衛隊の国際貢献は質・量ともに拡大してゆく。

派遣の判断、現場の判断を行う方針が重要になる。

その判断の材料となる情報提供など、自衛隊のリスクを減らすための外務省の協力も必要だ。

安保法制として審議されている11本の法案の内、 他国への後方支援を定めた「国際平和支援法」だけは、自衛隊派遣前に例外なく国会承認を義務づけている。

これは派遣判断において、民主的統制を入れるためである。

後方支援以外のケースでも、自衛隊派遣判断には同様に民主的統制が不可欠である。

8月5日の委員会で、私は南スーダンへのPKO派遣について質問したが、答弁では派遣期間延長を検討していることにすら言及がなかった。そして、その翌々日の8月7日にPKO派遣期間延長が閣議決定された。

これほど重要な情報を国会審議の場に出さず、政府の判断で決めている。この姿勢は、国会軽視と言われても仕方がない。
 
今の法案では、重要影響事態などで急な場合には、事後承認も許されてしまう。
国民の代表である国会での事前審議すら飛ばさなければならないほど「急な」場合とは、具体的にいかなるケースなのか。政府は「一概に言えない」「総合的に判断する」として、具体例を示してこなかった。

過去二回の国会緊急召集では、召集に5日間を要した。しかし召集プロセスの迅速化を検討すると、2~3日での召集が可能と分かる。国会運営を工夫をすれば、全ての事態で例外なく、速やかな国会審議が出来るはずである。

全ての事態で、自衛隊派遣前に国会で審議するよう、法律の修正を提案する。



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平成27年8月10日予算委員会にて

オリンピック・パラリンピックの予選や事前合宿等を被災地で積極的に行うべきである。

苦労を重ねている東北被災地の人々と外国から訪れた選手・観客との触れ合いを通じて、最高のステージとおもてなしが用意できると考える。

大臣も舛添都知事も福島県での予選、事前合宿等の開催に前向きな発言をしているが、総理に、パラリンピックを含めた福島開催の後押しを求める。
 
旧国立競技場を建て直す、復活・復元を提案したい。

一回り大きく、収容人員の拡大、耐震化、バリアフリーまた、雨水や再生エネルギー利用等に十分な配慮(高度化)をした旧国立の復元である。

設計図等は保存されている。新たに設計するよりも、許認可も通りやすく、期間も短く、費用もかからずに済むのではないか。

前大会、今大会と歴史にバトンをつなぐことにもなる。



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