＜総理は政治指導者の戦争責任を認めている＞
首相は、6月1日の答弁で、先の大戦における政治指導者の責任を認めている。
「アジアの人々にも多くの被害を及ぼしたというのも厳粛に受け止め」と語り、「またそうした結果を生み出した日本人の政治指導者にはそれぞれ多くの責任があるのは当然のことであろうと思います」「二度と戦争の惨禍を引き起こしてはならない」と述べた。
政治指導者・戦争指導者に責任があった、ということは総理自ら同じ事は起こさないという痛烈な反省に立つものだ。
＜限定的な集団的自衛権行使には4番目の要件あり：攻撃された国からの要請＞
同盟国が攻撃され、表裏一体として、日本も危険になるというときにのみ、限定的な集団的自衛権の行使を認めるのがこの安全保障法案である。
三要件に示された条件を満たしてのみ認められる。そのための最低限の武力行使と言うことで、ぎりぎり合憲と考える。
国民の命を守らない憲法は存在しない。平和の理想と国民を守らねばならない現実の間で、英知をしぼって来たのが憲法解釈の70年の歴史である。
定められた3要件に加えて、さらに4つめの要件がある。
国際法上、集団的自衛権を行使するには攻撃された国からの要請がなければならない。
この要請がなければ、自衛隊を派遣することは出来ない。この4番目の要件がある限り、先制攻撃や侵略戦争のために自衛隊が派遣されることはないと言える。
野党議員からの質問主意書に対して、条約などによる取り決めがあれば、この「要請」がなくとも自衛隊の派遣が出来るかのような答弁がある。これは4番目の要件を無効にしてしまう危険があり、問題がある。これについては議論をしていきたい。
皆様からの、ご意見をお待ちしています。