荒井広幸 草の根 ブログ

荒井広幸(あらいひろゆき)参議院議員 オフィシャルブログ


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平成28年4月28日 参議院経済産業委員会

九州における震災被害を受けて、5月中にも組まれるという補正予算に注目している。

ある程度用途を定めて予算を確保すべきという指摘もあれば、現在進行形で二次被害も起こるなか、用途を自由に出来るよう予備費として確保すべきとの指摘もある。経済産業省としても、被害状況や求められる試作のニーズを調査中とのこと。

既に東日本大震災における被災者、被災事業者支援の経験やノウハウの蓄積があり、それを活かすべき。

宮城、岩手、福島の三県ではグループ補助金の仕組みが機能した。被災した資産のローンが足かせとなる事業者の事業再開を助けるための「二重ローン救済」制度も、与野党の協力でできた。
また長引く地域の風評被害対策には、いち早く自治体が「復旧・復興」の状況を対外発信する取組が求められる。

これだけ頻繁に大地震が起こる日本では、年金、健康保険に継ぐ、国民皆保険制度としての「地震保険」が必要ではないか。国民全体が保険に入れば、分母が広く、掛け金も少なく済むはず。

掛け金と保障のバランスを工夫し、新たな仕組みをつくるよう提案する。



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平成28年4月14日 参議院経済産業委員会

3月25日発表された下請け等中小企業の取引条件改善に関する関係府庁連絡会議資料によれば、定期的な原価引き下げへの圧力が依然強く,下請け業者への単価値引き要請が続いている。

下請け側では、要請を断ることは出来ず、利益圧縮や人件費抑制で対応している。

これではいくらトリクルダウンといっても、値上げや雇用に結びつかない。

アベノミクスも外圧にさらされ厳しい状態にアル今、オールジャパンで中小企業の経営状況改善を考えなければならない。

大手企業には内部留保をはき出してもらうよう、誘導するインセンティブ、誘導政策が必要。内部留保に対しては課税強化も辞さないほどの強い姿勢で臨まなければならない。



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平成28年4月6日 参議院国の統治機構に関する調査会

党が事前審査し、党議拘束を書けて国会での法案の質疑や採決に臨む形になっている。これでは、国会における審議が形式化する。二院制の制度上の問題では無く、それぞれの党の国会対応のあり方、本来尊重されるべき個々の国会議員の意見表明の権利がないがしろにされていることが、国会審議の形骸化につながる。

政府と衆議院が対立するときには緩和し、政府が暴走するときには歯止めをかける、そこにこそ賢者の府、熟議の府としての参議院の存在意義がある。安全保障法制でも、付帯決議により国会の事前承認規定を強化したのは、参議院である。

国会が作るべき法律案を官僚機構が作り、その細部も省令、政令によって官僚が決めていく、委任立法の慣習が、立法審議を形骸化させてきた。

国会自ら細部にわたって法制化し、官僚の暴走に歯止めをかけるために、参議院の役割が問われる。

以下の方向での、参議院の改革を提案したい。
1 個人が法案提出権をもつ
2 党議拘束の撤廃
3 決算重視の審議
4 請願審査を行う特別委員会設置による民意の取り込み
5 同意人事は衆議院のみとする

参議院には、ときに熱しやすい国民に冷や水を浴びせる役割も求められることを指摘しておきたい。



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平成28年4月6日 参議院地方消費者特別委員会

GDPだけでなく、社会のあり方を評価する新たな指標が必要である。「豊かさ」「事故実現度」など重要な評価軸が、経済成長の数字には表れない。

税府が税金を集めて資金を振り分けるばかりでなく、個々人が共感する事業やNPOに自ら寄付し、その分の税額控除を受ける、寄付文化の醸成、共助社会の形成を目指したい。

企業版ふるさと納税もスタートする。しかし現状の制度では、ふるさと納税などで自治体に寄付する場合と、応援したいNPOなど民間組織に寄付する場合とで、手続きや控除額に大きな差がある。自治体など「官」に寄付する方が優遇される形になっており、これが寄付の官民格差、官尊民卑につながっている。

「寄付文化」「共助社会」の発展のためにも、この寄付の官民格差を正していく必要がある。地方創生大臣に、「寄付文化」発展に向けた改革の後押しを求める。



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平成28年3月31日 参議院経済産業委員会

排出量取引では、海外の市場から排出権を買うことになる。日本国内の家庭における排出量を減らし、その分実質上家庭から排出権を買うような形で、ポイントを付与する。それが家電エコポイントの発想であった。

アベノミクスの大企業重視のスタンスから、家庭のシーズに着目する転換が必要。家庭の排出量を削減し、その取組に対してインセンティブを与えることで、①家庭への恩恵、②企業の省エネ製品開発力アップ、③排出量の削減、すべてにつながる。

家庭では生活の質を上げるとともに、自ら排出量削減に参加する実感を得られる。

この仕組みをさらに発展させるには、エネファームの加速度的普及が一つの道である。

家庭で発電と給湯できるエネファームを導入することで、1世帯当たり年間1~1.7トンCO2排出量削減が出来るとの試算がある。日本中4800万世帯に導入出来れば、排出亮の大幅削減につながり、原発への依存は不要になる。各家庭が自ら電力を作り、消費し、融通し合う、プロシューマ型社会が生まれる。この実現に向けて、本気で取り組む姿勢を政府・経産省は示すべきだ。

エネファーム普及促進に向けた、本気の取組を求める。



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