世界の各地で様々な紛争が起きて
おり、一触即発なケースが多い。
そうなると、我々の目は、いきおい、
「軍事力」に向けられるが、
それら紛争の多くの原因が
「経済」に起因していること、解決に
当たっても「経済」上の措置が最も
有効であることを見れば、
何と言っても、「経済」だ。
「金持ちケンカせず。」
という言葉があるが、「ケンカ」をしな
いですむような盤石な経済的基盤を
築いている国や地域が、外交、軍事
上の紛争に巻き込まれても一番有利
であるという事は、自明の理だ。
『日経新聞』、５月１５日付けの
『経済教室』での、富士通総研 柯隆氏
の解説は、歯切れが良い。
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“視界不良の中国経済（中）”
国有企業は市場を独占し巨額の独占
利益を得ているが、真面目に税金を
納めていない。
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いろいろ問題はあるが、これが元凶だと
言う。
『経済思想の巨人たち』
（竹内靖雄、新潮文庫）
の竹内先生によれば、「経済」とは、
つまるところ、
「市場」
と
「資本主義」
に尽きる。
現代の中国は、この「経済」の根幹に
おいて構造的な問題、下手をすると
致命傷となる問題を抱えていると
いうことになる。
「国有企業」の改革は、待ったなし、
と言える。
「国営企業の市場独占」→
「国有企業の市場独占」
のままで、その先へ一歩踏み出せて
いない。
「汚職摘発」キャンペーンを華々しく
繰り広げる一方で、根元に向かって
振るうべき「大なた」が振るえていな
い。
このまま、ズルズルと解決を先送り
すれば、
「視界不良」
は、ますます進み、やがて長い長い
真っ暗なトンネルに入って行ってしま
うのではと危惧する。
分かってるよ、そんな事！
だけど、「南シナ海」で、忙しいんだよ！
また、そういう言い訳を言う。
問題に真正面から取り組まないと、
えらいことになりますよ。