喫煙室や分煙機が受動喫煙防止対策にならないことは、国際条約でも国の法律(に基づく通知)でも確認済みのことです。健康増進法が施行された翌年の2004年には八戸市では庁舎内が禁煙となり、税金で購入した分煙機が撤去されています。最低でもFCTC受動喫煙防止ガイドラインが採択された2007年には青森県も全面禁煙にしていなくてはいけませんでした。その後の3年間だけでも287万円+41万円=328万円が職員に喫煙させるために費やされています。
県庁を全面禁煙にすれば、
職員および利用者を受動喫煙から守ることができるだけでなく、
職員および利用者の禁煙が促進され、ひいては県民を喫煙率を低下させ、
喫煙者の家族(特に子ども)の受動喫煙も激減させることができます。
もちろん、全く費用はかかりません。
![](https://stat.ameba.jp/user_images/20110225/11/aomori-aa/cc/6e/p/o0507070311073369875.png?caw=800)
(↑クリックしてPDFファイルをダウンロード)
-----------------------------------------------
平成23年2月14日
財 産 管 理 課
県庁舎喫煙室の維持管理費等について
1 県庁舎の喫煙室及び吸煙機(分煙機)の設置状況
8箇所20台 ※平成23年2月現在
2 維持管理費等(平成22年度)
(1)県庁舎等吸煙機保守管理業務委託
・吸煙機の清掃点検等
・年95万7千円(延べ66回。1台1回当たり14,490円)
(2)喫煙室機能強化
・東棟1階、3階及び5階の出入口扉への吸気口設置、排気用換気扇の増強
・計40万9千円
3 その他
吸煙機(分煙機)購入費 約900万円(@約45万円×20台。H12購入)