喫煙室や分煙機が受動喫煙防止対策にならないことは、国際条約でも国の法律（に基づく通知）でも確認済みのことです。健康増進法が施行された翌年の2004年には八戸市では庁舎内が禁煙となり、税金で購入した分煙機が撤去されています。最低でもFCTC受動喫煙防止ガイドラインが採択された2007年には青森県も全面禁煙にしていなくてはいけませんでした。その後の３年間だけでも287万円＋41万円＝328万円が職員に喫煙させるために費やされています。
県庁を全面禁煙にすれば、
職員および利用者を受動喫煙から守ることができるだけでなく、
職員および利用者の禁煙が促進され、ひいては県民を喫煙率を低下させ、
喫煙者の家族（特に子ども）の受動喫煙も激減させることができます。
もちろん、全く費用はかかりません。
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平成23年2月14日
財 産 管 理 課
県庁舎喫煙室の維持管理費等について
１ 県庁舎の喫煙室及び吸煙機（分煙機）の設置状況
８箇所20台 ※平成23年2月現在
２ 維持管理費等（平成22年度）
（１）県庁舎等吸煙機保守管理業務委託
・吸煙機の清掃点検等
・年95万7千円（延べ66回。１台１回当たり14,490円）
（２）喫煙室機能強化
・東棟１階、３階及び５階の出入口扉への吸気口設置、排気用換気扇の増強
・計40万9千円
３ その他
吸煙機（分煙機）購入費 約900万円（＠約45万円×20台。H12購入）