青森県タバコ問題懇談会BLOG

青森県の全面禁煙の飲食店マップ 青森県内の禁煙活動・情報


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医師会、歯科医師会をはじめとする医療団体、市民団体などに県庁全面禁煙化への協力をお願いしております。関係各位にはご協力のほどよろしくお願いいたします。

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平成23年(2011年)2月24日
                         
青森県庁、県議会を含む県有施設の全面禁煙化へのご協力のお願い
                           →PDF

青森県タバコ問題懇談会 代表世話人 久芳 康朗(八戸市)
                  山崎 照光(青森市)
                  鳴海  晃(弘前市)

謹啓 貴会におかれましては日頃より県民の健康のためにご尽力いただき感謝申し上げます。

 青森県タバコ問題懇談会は、喫煙および受動喫煙の被害から青森県民を守るために、医療、保健、教育、行政関係者や一般市民の有志が参集して活動している市民団体です。

 近年、受動喫煙による健康被害の実態が明らかになっています(別紙資料参照)。青森県はご存知のように最短命県で喫煙率も男性1位、女性4位と高く、子どもの6割以上は喫煙者がいる家庭で育っていることから、喫煙対策、受動喫煙防止対策は最優先課題となっています。

 しかしながら、青森県では本来なら率先して対策に取り組むべき県庁や県議会などがいまだに全面禁煙になっておらず、報道でも伝えられている通り、当会からの再三の要請・勧告にも関わらず全面禁煙の実施を拒み、新たに喫煙室や換気装置を設置している状況にあります。

 施設の全面禁煙化は、直接的な受動喫煙の被害をなくすだけでなく、職員や来客の禁煙を促し家族の受動喫煙も減少させる一石三鳥の効果があります。逆に、県庁を全面禁煙にしないということは、「分煙でも構わない」という誤ったメッセージを県全体に伝えることになり、県内における飲食店などを含む公共的施設の全面禁煙化は進まず、受動喫煙防止対策をストップさせてしまうことになります。県庁の全面禁煙化は最低限の義務であり、国の通知にも明記されています。

 当会では青森県議会2月定例会にも「青森県の県有施設における全面禁煙の実施に関する陳情書」を提出しておりますが、この状況を打破して県庁、県議会を含む県施設の全面禁煙化を実現するためには、医療、福祉などの関係諸団体および県民の皆さんのご助力が必要です。

 貴会におかれましては、趣旨をご理解いただき、県および県議会に全面禁煙化の要請書をご提出下さいますようお願い申し上げます。

 なお、ここにお示しした要請文は一つの例であり、貴会のご判断で適宜変更していただいて結構です。Wordのファイルをホームページ上またはCD-ROMにて提供いたしますのでご活用下さい。もしこの文面をそのままご利用いただく場合は、下線部に日付、署名(団体名・役職・氏名)をご記入いただき、捺印をお願いします。要請書は当会に預けていただくか、県に直接ご提出下さいますようお願いします。その際には当会にもご連絡いただければ幸いです。

敬具

提出先 〒030-8570 青森県青森市長島一丁目1-1 青森県総務部 / 同 青森県議会事務局

<以下、全面禁煙化要請書のひな形>
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平成23年(2011年)   月   日

青森県知事   三村 申吾 殿
青森県議会議長 長尾 忠行 殿

青森県の県有施設における全面禁煙の実施に関する要請

                             印

 青森県は最短命県で、喫煙率も男性1位、女性4位(2008年)1)と高く、平均寿命、健康寿命延伸のためにも、より一層の喫煙対策が求められています。

 近年、受動喫煙による健康被害の実態が明らかになり、世界保健機構(WHO)の発表によると、受動喫煙により世界で年間約60万人(うち5歳未満の小児約16万6千人)が死亡していると推計されています2)。これを青森県の人口で換算すると、毎年約120人が家庭や職場、公共的施設等における受動喫煙で死亡していることになります。

 青森県の調査(2007年)によると、青森県の小中学生、高校生の6割以上は喫煙者がいる家庭で育っています3)。また、様々な調査結果から、全面禁煙ではない飲食店では、環境基準をはるかに超える環境で、未成年や妊娠可能な年齢の女性、中高年を含む多くの利用客や従業員が受動喫煙の健康被害を受けていることも明らかになっています4)。

 受動喫煙にはどこまでなら安全というレベルがなく、喫煙室や換気装置で受動喫煙を防ぐことは不可能なことから、WHOたばこ規制枠組み条約(2005年)および受動喫煙防止ガイドライン(2007年)、健康増進法(2003年)に基づく厚生労働省健康局長通知(2010年)において、公共的施設は全面禁煙とすることが強く求められています。

 国内においても、神奈川県では2010年より受動喫煙防止条例が施行され、一部の例外を除く全ての公共的施設において全面禁煙が実施され、県民の健康と命が守られるようになってきています。

 その一方で、青森県では率先して対策に取り組むべき県庁や県議会がいまだに全面禁煙になっておらず、喫煙室や換気装置がさらに増設されています。その結果として、県内では飲食店などの民間施設を含む公共的施設の全面禁煙化が遅々として進まず、受動喫煙による健康被害が続き、県民や観光客の健康と命が守られていない状況にあります。

   要 請

1. 青森県および県議会は、県庁舎、県議会棟を含む全ての県有施設を早急に全面禁煙にして下さい。

2. 青森県内において、飲食店などを含む公共的な空間における受動喫煙による健康被害をなくすために、実効性のある受動喫煙防止対策を実施して下さい。
参考文献

1) 喫煙率(国立がん研究センターがん対策情報センター)
http://ganjoho.ncc.go.jp/public/statistics/pub/statistics06.html

2) Worldwide burden of disease from exposure to second-hand smoke: a retrospective analysis of data from 192 countries. The Lancet, Vol.377 No.9760 pp 139-146.
http://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736%2810%2961388-8/fulltext

3) 青森県健康福祉部:公立小・中・高等学校における児童生徒の喫煙・飲酒状況調査

4) 受動喫煙ファクトシート2「敷地内完全禁煙が必要な理由」(日本禁煙学会)
http://www.nosmoke55.jp/data/1012secondhand_factsheet.pdf


青森県内における受動喫煙による年間死亡者数(推計)
    人口   受動喫煙死
世界  650000  600000
青森県  137    126
     万人     人

世界の年間受動喫煙死亡者数:2004年における推計値 世界保健機構発表(2010年)
世界の人口:2005年の推計値 UN, World Population Prospects: The 2008 Revision
青森県の人口:2011年2月現在の県推定人口(青森県発表)
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