青森県タバコ問題懇談会BLOG

青森県の全面禁煙の飲食店マップ 青森県内の禁煙活動・情報

 

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世界禁煙デー2016記念フォーラム in 弘前
『タバコ0(ゼロ)社会を実現するために タバコフリー世代を育てよう』
日時 2016年5月29日(日)10:00~
会場 弘前市文化センター大会議室 参加無料

10:00 青森県タバコ問題懇談会総会
10:10 開会
10:15 フォーラム
1) 「若者の喫煙と健やか力の現状(学生の健康度意識調査結果から)」弘前学院大学社会福祉学部3年 折井史仁氏、盛生弥氏
2) 「弘前市内小学校における喫煙予防教室の取り組み」マエダ調剤薬局 前田峻輔氏
3) 「弘前市におけるタバコの健康被害防止対策の取り組みについて」弘前市健康づくり推進課 山内恒氏
4) 「スポーツと禁煙が短命県脱出のカギ」八戸市 くば小児科クリニック 久芳康朗
5) 「弘前発 歌とダンスのパフォーマンス~津軽ノンスモーキング~」政策秘話と上映 弘前大学医学部社会医学講座ビデオレター

主催 青森県タバコ問題懇談会
   事務局 青森市松原1-2-12 TEL 017-722-5483 FAX 744-1326

後援 青森県,青森県教育委員会,青森県薬剤師会,青森県医師会,青森県歯科医師会,青森県看護協会,弘前市、弘前市教育委員会、弘前市医師会、弘前市歯科医師会、青森朝日放送,青森ケーブルテレビ,青森テレビ,青森放送,朝日新聞青森総局,NHK青森放送局,エフエム青森,FMアップルウェーブ、河北新報社,産経新聞青森支局,デーリー東北新聞社,東奥日報社,日本経済新聞社青森支局、毎日新聞青森支局,陸奥新報社,読売新聞青森支局,青森県保険医協会
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2015年 青森県知事選挙 立候補予定者 タバコ問題アンケート結果

  ご回答いただいた立候補予定者:大竹 進 氏、三村申吾 氏(回答順)

→回答PDF
→アンケート全文PDF

1. WHOタバコ規制枠組み条約 (FCTC) の受動喫煙防止ガイドラインでは、2010年2月までに「飲食店を含む全ての公共的施設の屋内全面禁煙の法制化」を求めていましたが、国内・県内の受動喫煙防止対策は民間の自主的努力に任されたままの状態で、ほとんど進展していません。青森県では受動喫煙防止対策を今後どのように進めていくべきとお考えでしょうか?

 i. 国が公共的施設の屋内全面禁煙を法制化するのを待つ
 ii. 法制化が実現する前に、県で公共的施設の屋内全面禁煙を定めた条例を制定する
 iii. 法制化または条例制定の際に、屋内全面禁煙ではなく分煙も選択できるようにする
 iv. 現在の健康増進法・局長通知による努力義務のまま、民間の自主的努力にまかせる
 v. その他
  大竹 進 … タバコ問題は私の重点施策の中でも取り上げております。青森県として禁煙教育、禁煙治療を支援し無煙の青森県をめざします。県庁は屋内全面禁煙とします。条例制定も目指します。
  三村申吾 … 医療機関、学校、事務所などの施設内禁煙を関係機関と連携して積極的に進める

2. WHOタバコ規制枠組み条約 (FCTC) ではタバコ産業による広告・販促・後援・社会貢献活動の禁止を求めていますが、政府は法的義務はないとして禁止措置を実施しておらず、自治体や公共団体、メディア、市民団体などがタバコ産業と共催、後援、助成等の形で協力関係を持つ事例が継続しています(例:2013年の「ひろえば街が好きになる運動 in 三内丸山遺跡」は青森県、青森県の縄文遺跡群「世界遺産をめざす会」、JT盛岡支店の主催で開催された)。今後、県とタバコ産業との関係をどうしていくべきとお考えでしょうか?

 i. 県民の命を守るために FCTC を遵守し、今後は協力関係を続けるべきではない 大竹 進
 ii. タバコ産業は様々な形で社会に貢献しており、これまで通り協力関係を続けたい
 iii. その他 三村申吾 … 公益的事業に関しては協力する

3. 選挙事務所や集会・パーティー等において受動喫煙防止対策を実施されていますか?

 i. 屋内全面禁煙にしている 三村申吾
 ii. 受動喫煙防止対策が不十分だったが、今後は屋内全面禁煙にする 大竹 進
 iii. その他(               )

4. 貴方はタバコを吸いますか?

 i. タバコは吸わない 三村申吾
 ii. 以前吸っていたがやめた 大竹 進
 iii. 現在も喫煙している
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#青森県タバコ問題懇談会では2015年青森県知事選挙立候補予定者2名にタバコ問題に関するアンケートを実施しております。5/18回答締め切りで、5/19に発表する予定です。以下に全文およびPDFファイルを掲載しておきます。
→アンケート全文(PDF)

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                  2015年(平成27年)5月11日
青森県知事選挙 立候補予定者    殿

    タバコ問題についてのアンケートのお願い

               青森県タバコ問題懇談会 代表世話人
                 山崎照光・鳴海 晃・久芳康朗

謹啓 青森県タバコ問題懇談会はタバコによる健康被害から県民の命を守るために活動している市民団体です。県内における主要な選挙の立候補予定者にタバコ問題についてのお考えを伺い、有権者の選択の一助とさせていただくために、アンケート調査を実施しております。大変お忙しいところ恐縮ではございますが、調査にご協力下さいますようお願い申し上げます。

★ タバコによる健康被害の現状と青森県における課題 (お手数ですが最初にご確認下さい)
・喫煙により世界で毎年500万人以上*1、国内では約13万人*2 が死亡し、受動喫煙でも世界で約60万人*1、国内で6800人以上*3 が死亡していると推計されている *1 WHO *2 *3 厚生科学研究
・喫煙・受動喫煙は先進国では早期死亡の第一の原因で、予防可能な最大の原因である
・青森県は男女とも平均寿命が最も短く、喫煙率も男性1位、女性2位である
・青森県の小中高校生の父親の5割以上、母親の約1/4は喫煙している(2011年県調査)
・健康あおもり21で喫煙率の低下、未成年の喫煙率ゼロ、受動喫煙防止は最重点課題である
・2003年に健康増進法が施行され、2005年にはタバコ規制枠組み条約 (FCTC) が発効した
・FCTC受動喫煙防止ガイドラインで「屋内全面禁煙の義務化」の期限は2010年2月だった
・2010年2月に「屋内は原則として全面禁煙」を骨子とした厚生労働省局長通知が出された
・2014年には労働安全衛生法が改正されたが、職場の受動喫煙防止対策は義務化されなかった
・そのため飲食店を含む職場、民間施設における対策は遅々として進まず、県内でも全面禁煙の飲食店はごくわずかで、県民や従業員、県外からの観光客も受動喫煙の被害を受けている
・2014年にはロシア、2015年には韓国が飲食店全面禁煙を実施し、飲食店内で喫煙できる国は主要国ではほぼ日本のみとなっており、その中で青森県は最も対策の遅れた県の一つである

 今回の選挙において、私たちは「県民の命を最優先する政治」という観点からご回答を重要な判断基準にしたいと考えております。趣旨をご理解いただきご協力下さいますようお願い申し上げます。ご回答は、5月18日までにFAXでお送りいただければ幸いです。結果は報道機関を通じて発表し、ホームページにも掲載して多くの県民にお知らせいたします。今後ともタバコ問題を含めて県民の健康と命を守るためにご尽力くださいますようお願い申し上げます。
敬白

ご回答の返信先 → FAX : 017-774-1326
〒030-0813 青森市松原1-2-12 TEL 017-722-5483 E-mail kinen.aomori@gmail.com http://aaa.umin.jp/
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  2015年 青森県知事選挙 立候補予定者 タバコ問題アンケート
            立候補予定者氏名(             )    

該当する番号に○をして、ご意見があればお書きください。

1. WHOタバコ規制枠組み条約 (FCTC) の受動喫煙防止ガイドラインでは、2010年2月までに「飲食店を含む全ての公共的施設の屋内全面禁煙の法制化」を求めていましたが、国内・県内の受動喫煙防止対策は民間の自主的努力に任されたままの状態で、ほとんど進展していません。青森県では受動喫煙防止対策を今後どのように進めていくべきとお考えでしょうか?

 i. 国が公共的施設の屋内全面禁煙を法制化するのを待つ
 ii. 法制化が実現する前に、県で公共的施設の屋内全面禁煙を定めた条例を制定する
 iii. 法制化または条例制定の際に、屋内全面禁煙ではなく分煙も選択できるようにする
 iv. 現在の健康増進法・局長通知による努力義務のまま、民間の自主的努力にまかせる
 v. その他(               )

2. WHOタバコ規制枠組み条約 (FCTC) ではタバコ産業による広告・販促・後援・社会貢献活動の禁止を求めていますが、政府は法的義務はないとして禁止措置を実施しておらず、自治体や公共団体、メディア、市民団体などがタバコ産業と共催、後援、助成等の形で協力関係を持つ事例が継続しています(例:2013年の「ひろえば街が好きになる運動 in 三内丸山遺跡」は青森県、青森県の縄文遺跡群「世界遺産をめざす会」、JT盛岡支店の主催で開催された)。今後、県とタバコ産業との関係をどうしていくべきとお考えでしょうか?

 i. 県民の命を守るために FCTC を遵守し、今後は協力関係を続けるべきではない
 ii. タバコ産業は様々な形で社会に貢献しており、これまで通り協力関係を続けたい
 iii. その他(               )

3. 選挙事務所や集会・パーティー等において受動喫煙防止対策を実施されていますか?

 i. 屋内全面禁煙にしている
 ii. 受動喫煙防止対策が不十分だったが、今後は屋内全面禁煙にする
 iii. その他(               )

4. 貴方はタバコを吸いますか?

 i. タバコは吸わない
 ii. 以前吸っていたがやめた
 iii. 現在も喫煙している

ご回答の返信先 → FAX : 017-774-1326
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本日(4/30)、以下の4項目について報道発表を行いました。全文を掲載します。
→4/30報道発表資料全文(PDF)
(内容)
1. 青森県内の大学・短大・私立高校の敷地内禁煙化調査結果
2. 青森県内の全面禁煙の飲食店を認定・紹介する事業を開始します
3. 世界禁煙デー記念フォーラム in 青森「タバコにサヨナラ 健康長寿」
4. 青森県知事選挙で立候補予定者へのタバコ問題アンケートを実施します

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                    2015年(平成27年)4月30日
報道発表資料

 青森県内の大学・短大・私立高校の敷地内禁煙化調査結果および
 全面禁煙の飲食店認定事業、世界禁煙デー記念フォーラムについて

                 青森県タバコ問題懇談会代表世話人
                   山崎照光・鳴海 晃・久芳康朗

1. 青森県内の大学・短大・私立高校の敷地内禁煙化調査結果 …別紙資料①②

 当懇談会では本年4月に標記の調査を実施し、大学11、短大5、高専1、短期大学校1、私立高校17、合計35校全校より回答をいただきました。ご協力に感謝します。調査の趣旨、調査項目および結果の詳細については別紙資料を参照して下さい。結果の概要と当会のコメントを記します。

1) 大学、短大、高専、短期大学校合計18校のうち、学内を敷地内禁煙にしているのは3分の2を上回る13校でした。
→ 弘前大学、青森県立保健大学、青森公立大学、青森大学、青森中央学院大学、青森中央短期大学、青森明の星短期大学、東北女子短期大学、弘前医療福祉大学、弘前医療福祉大学短期大学部、弘前学院大学、北里大学獣医学部、八戸工業高等専門学校

i. うち12校では学外の施設を含む全施設が敷地内禁煙でした。(学外施設あり9、なし3)

ii. 学生寮を保有する13校のうち9校で敷地内禁煙が実施されていました。他の3校も建物内禁煙でしたが、弘前大学では禁煙・分煙の措置がなされていませんでした。

iii. 八戸市内の大学・短大3校ではいずれも敷地内禁煙が実施されておらず、青森市・弘前市の大学に比べて対策が遅れている状況がわかりました。八戸学院大学・短期大学では平成28年度末に実施予定との回答でしたが、可能な限り実施時期の前倒しを期待します。

iv. 全体として、調査実施前の予想よりも敷地内禁煙実施率は高い傾向にあり、すでに青森県内でも「スモークフリー・キャンパス」が特段の問題もなく受け入れられている現状が明らかになりました。未実施の大学・短大等でもこの結果を踏まえて敷地内禁煙を実施していただき、実施率100%の早期達成を期待します。 (4/30発表、5/7修正)

2) 私立高校17校のうち、校内を敷地内禁煙にしているのは10校(59%)でした。
→ 東奥学園、青森山田、青森明の星、松風塾、五所川原第一、柴田女子、八戸学院野辺地西、八戸聖ウルスラ学院、八戸学院光星、八戸工業大学第一高等学校

i. うち8校では校外の施設を含む全施設が敷地内禁煙でした。(校外施設あり6、なし2)

ii. 学生寮を保有する10校のうち8校で敷地内禁煙が実施されていました。
敷地内禁煙未実施の7校のうち4校では建物内に喫煙できる場所が残っていました。

iii. 2003年の健康増進法施行後、2004年には県立高校が敷地内禁煙になりましたが、その11年後に私立高校での実施率が6割を切っていることは大きな問題です。この調査は毎年継続して実施する予定ですので、次回には全校が敷地内禁煙になっていることを望みます。

別紙資料

①大学・私立高校アンケート
 http://aaa.umin.jp/data/2015/daigaku2015.pdf
②大学・私立高校アンケート結果
 http://aaa.umin.jp/data/2015/daigaku_kaitou2015.pdf


2. 青森県内の全面禁煙の飲食店を認定・紹介する事業を開始します …別紙資料③④

 昨年、当会では「青森県の禁煙飲食店マップ」をネット上で構築し紹介していく取り組みを始めましたが、これを発展させ、利用客、県民、観光客らと飲食店オーナーをネット上のSNSを用いて有機的に結びつけ、情報を交換し、禁煙店の周知や集客、禁煙店の増加を図る新たな事業を開始します。現在、登録店は少数に留まっていますが、1年で100店以上の登録を目指します。

1) 登録は終日全面禁煙の飲食店に限ります。時間禁煙や分煙の店は登録できません。

2) 懇談会会員か後述の Facebook グループのメンバーが直接確認し、店主が承諾したお店だけを厳選して掲載します。

3) 登録店には当懇談会作成の禁煙ハートマークのステッカー(※)を店内外に貼っていただき、受動喫煙のない安全・安心なお店であることを県内外からのお客様にアピールしていただきます。先着200店には2枚ずつ無償提供いたします。 (※禁煙ハートマークは薗はじめ氏のデザイン)

4) インターネット上の情報交換の仕組みはホームページと Facebook の2段階になっています。

i. 当懇談会HP内の『青森県の禁煙レストラン』ページに認定店のリストを掲載します。
 http://aaa.umin.jp/aomori_map.html

ii. 同ページ上の情報提供フォームより禁煙店の情報を提供していただくことができます。(以上は Facebook に加入していなくても閲覧、参加できます)

iii. Facebook の『青森県の禁煙レストランを応援しよう』グループに利用客、観光客、店主らが参加し、禁煙店の情報交換を行い、積極的に利用し、既存店の禁煙化も促します。
 https://www.facebook.com/groups/smokefree.aomori/

5) 案内チラシを主要駅や観光スポットなどに配置していただき、夏祭り時などにも直接配布して、県外、国外からのお客様が求めている禁煙店の情報を提供していきたいと思います。

6) メディア各社や観光・飲食関係者の皆様には、当サイトの周知にご協力をお願いすると共に、各種記事や飲食店案内などに必ず禁煙か否かの情報を入れていただくようお願いいたします。

別紙資料

③禁煙レストランチラシ
 http://aaa.umin.jp/data/2015/aomori_restaurant.pdf
④禁煙店ステッカー
 http://aaa.umin.jp/data/2015/sticker2015.pdf

3. 世界禁煙デー記念フォーラム in 青森「タバコにサヨナラ 健康長寿」 …別紙資料⑤

 毎年5月31日はWHO世界禁煙デーです。本年の世界禁煙デー記念フォーラム「タバコにサヨナラ 健康長寿」では、 東京・巣鴨の「とげぬき地蔵尊」高岩寺住職で、内科医・医学博士である来馬明規氏による特別講演「 『♪ 禁煙は愛 ♪』を歌にのせて」に加えて、青森県健康福祉部 齋藤和子氏による県の取り組みと当懇談会からの活動報告、「タバコのない青森で最短命県脱出を」と題したパネルディスカッションを行います。当日および事前の取材・報道をお願いすると共に、県民への周知についてご協力をお願い申しあげます。(詳細は別紙チラシを参照下さい)

 日時 2015年5月31日(日)10:00~ 会場 青森市・アウガ5階 AVホール 入場無料

 なお、5/30(土)17:00頃および5/31(日)12:30頃から青森駅前公園にて街頭活動を行います。来馬住職にも街頭説法をお願いしてありますので、合わせて取材の程よろしくお願いします。

別紙資料

⑤禁煙デーチラシ
 http://aaa.umin.jp/data/2015/20150531aomori.pdf

4. 青森県知事選挙で立候補予定者へのタバコ問題アンケートを実施します(5月)

 県知事選立候補予定者に対して、最短命県脱出のためのタバコ規制政策に関する数項目のアンケートを実施します。5月中旬までに回答をいただき、告示日(5/21)の前に発表する予定です。

 連絡先 〒030-0813 青森市松原1-2-12  青森県タバコ問題懇談会事務局
 TEL : 017-722-5483 FAX : 017-774-1326
 E-mail:kinen.aomori@gmail.com http://aaa.umin.jp/

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想定される質問と回答

1. 大学の敷地内禁煙は実際に守られているのか。違反者へのペナルティはあるのか

 この調査では実施状況の詳細な情報を求めておらず、規則が制定されていること自体が重要と考えております。2011年にキャンパス内全面禁煙を実施して注目を集めた東北大学でも、隠れ喫煙者は完全にゼロではないが、趣旨は着実に浸透してきているとのことです。大学の禁煙化は違反者を罰することが目的ではなく、全国的にも入学時に誓約書を提出している一部の大学を除けば、強制力を伴うものではありません。

2. 教職員への禁煙を強制するものではないか。一律の禁煙化ではなく喫煙者への配慮が必要ではないか

 大学の禁煙化は単に受動喫煙を防止するだけでなく、学生の喫煙開始を防止し、更には教職員の喫煙率の低下を目標とすべきものです。勤務時間外、大学敷地外での喫煙を禁止することは当然できませんが、ニコチンという薬物の依存症であり、死亡原因のトップであるタバコに対して、学生のみならず教職員の健康と命を守るために、各大学・短大・高校が率先して積極的な取り組みを実施することを期待しています。

3. 飲食店を全面禁煙にすれば客が減るのではないか

 チラシにも記載しましたが、世界中の国や州、都市で全面禁煙が問題なく実施されており、飲食店業は繁栄しています。喫煙者は今後も減り続けます。客は禁煙店を探していますが、見つからないため止むを得ず喫煙店を利用しているというのが実態です。飲食店を含む職場の全面禁煙は健康増進法(2003年)および労働安全衛生法でも実施が求められており、客や従業員に受動喫煙を強いている状況は改善されていません。

4. 青森県の「空気メジャー店」や青森市の「たばこの煙から子どもを守ろう協力店」とどこが違うのか

 大きな目的は違いません。青森市の事業は青森市内に限定され、子どもを主な対象としていますが、当会では子どもに限定せず、県内全地域で夜も禁煙である飲食店を紹介して増やすことを目的としています。県の事業は情報が見つけにくく古くなっており、県・市・民間(当会)の事業を統合することを呼びかけましたが、行政の壁があり進展しなかったため、当会独自でより広がりのある形で実施することにしました。

5. 県知事選アンケートは特定の候補を応援するためのものではないのか

 当懇談会は政治的に中立であり、アンケート結果を県民に提供して投票の判断の一助としていただくことを目的として、過去の主な国政選挙や県内の首長選挙でもアンケートを実施し、公表してきました。
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世界禁煙デー 2015 記念フォーラム in 青森 『タバコにサヨナラ  健康長寿』
巣鴨 とげぬき地蔵尊 高岩寺
      住職・医師 来馬 明規(くるま あきのり)
『♪ 禁煙は愛 ♪』を歌にのせて
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ご来場の皆さん! 今日は大切な家族・友人を禁煙に
 みちびくヒントを求めていらっしゃったのでしょう?
 そんな皆さんに卒煙を勧めるコツを伝授します
 「余計なお世話」や「押しつけ」と誤解されないように
 歌って笑って卒煙してもらいましょう
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日時 2015年 5月31日(日)10:00~
   5月31日は WHO 世界禁煙デー World No Tobacco Day
会場 青森市・アウガ5階 AVホール
   青森市新町1-3-7(青森駅前・新町通り)
入場無料

  9:50 青森県タバコ問題懇談会総会(会員以外の方もご同席ください)
10:00 基調講演     座長/山崎 照光(青森市 生協さくら病院)
    1. 青森県の現状と課題
           青森県健康福祉部 がん対策推進監 齋藤 和子
    2. 禁煙レストラン,大学の禁煙化,知事選アンケート
        ~ タバコフリー世代を育む懇談会の取り組み
             八戸市 くば小児科クリニック 久芳 康朗
10:40 特別講演       座長/鳴海 晃(弘前市 ナルミ医院)
   「♪禁煙は愛♪」を歌にのせて
          とげぬき地蔵尊 高岩寺 住職・医師 来馬 明規
11:40 パネルディスカッション「タバコのない青森で最短命県脱出を」
           来馬・齋藤・久芳・山崎・鳴海・ご来場の皆様

12:30 街頭で「禁煙は愛」のメッセージを伝えましょう(青森駅前公園)

主催/青森県タバコ問題懇談会
連絡先/青森市松原1-2-12 TEL 017-722-5483 kinen.aomori@gmail.com
後援/曹洞宗青森県宗務所,青森市老人クラブ連合会,青森県,青森県教育委員会,青森市,青森県薬剤師会,青森県医師会,青森県歯科医師会,青森県看護協会,青森朝日放送,青森ケーブルテレビ,青森テレビ,青森放送,朝日新聞青森総局,NHK青森放送局,エフエム青森,河北新報社,産経新聞青森支局,デーリー東北新聞社,東奥日報社,毎日新聞青森支局,陸奥新報社,読売新聞青森支局,青森県保険医協会
この企画は公益財団法人みちのく・ふるさと貢献基金から助成を受けています
あおもり県民カレッジ単位認定講座

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『青森県の禁煙レストランを応援しよう』 Facebook のグループにご参加下さい

もう飲食店内で喫煙できる国は主要国では日本だけです。ロシアも韓国も全ての飲食店が全面禁煙になりました。飲食店や職場を禁煙にした国では心筋梗塞や脳卒中、子どもの喘息の入院が大きく減少しています。国や県の規制を待っていられません。青森県には禁煙の飲食店がわずかしかありません。「禁煙にすると客が減る」などという諸外国で否定された言説に惑わされずに、「禁煙のお店を紹介して、積極的に利用し、さらに禁煙のお店が増える」という好循環を創り出していくために、Facebook のグループを開設しました。禁煙のお店にはステッカーを無償提供します。参加方法は懇談会のホームページ http://aaa.umin.jp/ の案内参照。または Facebook にログインして「禁煙 青森」で検索。

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                    平成27年(2015年)4月1日
青森県内の大学・短期大学
     高等専門学校
     私立高等学校 施設管理責任者各位

青森県内の大学・短大・私立高校における敷地内禁煙化実施状況に関する調査のお願い
→PDF
                青森県タバコ問題懇談会 代表世話人 
                   山崎照光、鳴海 晃、久芳康朗

謹啓 県内外の若者の教育および健全育成のため日頃よりご尽力いただき深謝申し上げます。私たち青森県タバコ問題懇談会は、青森県における甚大なタバコの健康被害をなくすために活動している市民団体です。青森県は平均寿命が最も短く、喫煙率は男性1位・女性2位(2013年)という状況にあります。未成年の喫煙率は低下傾向にありますが、高校卒業前後の喫煙開始を防止することが課題となっており、国内・県内でも敷地内禁煙の大学が増加しています。現在、県内の全ての県立高校と公立小中学校が敷地内禁煙となりましたが、私立高校および大学・短大・高専における禁煙化状況はこれまで調査報告されておりませんでした。つきましては、ご多忙のところお手数をおかけして申し訳ありませんが、標記の調査にご協力下さいますようお願い申し上げます。

■ 貴校の施設の禁煙化状況について、あてはまる欄に◯をつけてください(各行1つずつ)
大学・学校名[                ]
 連絡先電話(       )担当者(   )

A. 大学・学校敷地内の全施設[敷地内禁煙 建物内禁煙 建物内分煙 措置なし]
B. 大学・学校外の施設
1) 運動施設・研究施設・その他の施設[敷地内禁煙 建物内禁煙 建物内分煙 措置なし]
2) 合宿所・研修施設などの宿泊施設[敷地内禁煙 建物内禁煙 建物内分煙 措置なし]
3) 学生寮[敷地内禁煙 建物内禁煙 建物内分煙 措置なし]

今後、禁煙化を実施する予定があれば教えて下さい(                     )

★ ご回答いただく際のご注意
1) 大学と短大が同一敷地内にあり施設を共有している場合は回答が重複する形になりますが、調査の目的が「各大学・短大・高専・高校の敷地内禁煙化が学校数の割合でどの程度達成できているか」を経時的に調査比較することにありますので、それぞれ別々にご回答下さいますようお願いします。
2) 回答の分類は、全ての施設の建物内に喫煙可能な場所がない場合に「建物内禁煙」、駐車場なども含めて敷地内に喫煙が許されている場所がない場合に「敷地内禁煙」として下さい。
3) 屋外の運動施設の場合、グラウンドや観客席などの施設全てが禁煙となっていれば「建物内禁煙」として下さい。各施設が道路をはさんだ隣接地にある場合は「A」に含め、連続しない別の場所にある場合には「B」に含めて下さい。該当施設がない場合には空欄のままにして下さい。
4) 調査結果はメディアを通じて発表し、ホームページにも掲載させていただきます。http://aaa.umin.jp/

★ ご回答の送付先 FAX 017-774-1326 (4月15日までにご回答下さいますようお願いします)
お問い合わせ先 青森市松原1-2-12 青森県タバコ問題懇談会事務局 TEL 017-722-5483
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   青森県内40市町村における喫煙対策の現状
    ~2014年度アンケート調査の総括~
                        2014年12月20日
               青森県タバコ問題懇談会 代表世話人 
                  山崎照光、鳴海 晃、久芳康朗

→2014市町村アンケート調査総括(この文章)PDF
→2014市町村アンケート回答詳細 PDF
→市町村総合点数2008-2014 PDF
→「無煙のまちづくりの日」発表ファイル(鳴海)20141220修正版 PDF

私たち青森県タバコ問題懇談会は、県内の医療、保健、教育、行政、市民など様々な立場の有志が集まり、関係組織・団体と協力しながら、タバコによる甚大な健康被害から青森県民を守るために、「タバコのない青森」の実現をめざしています。そのためには、まず全ての学校・幼稚園・保育施設、医療機関、自治体庁舎を敷地内禁煙にすること、また飲食店を含むすべての公共的施設・職場を建物内禁煙にすること、そして路上、公園、観光地などの屋外における受動喫煙をゼロにするべきだと考えています。

そこで当懇談会では2008年から県内全市町村の公共施設(庁舎・議会棟、公民館、運動施設、病院・診療所)および公立学校(中学校、小学校、幼稚園)の喫煙対策状況を毎年調査集計し公表しております(1)。2014年度も全40市町村と県の公共施設・公立学校(合計1,858施設)の喫煙対策状況についてアンケート調査を実施し、全ての自治体から回答が得られましたので報告いたします。

1、公共施設・公立学校の喫煙対策の変遷(図1)

全施設(1,858施設)の喫煙対策実施状況をみると、2014年度では敷地内禁煙781施設(42%)、建物内禁煙891施設(47%)、施設内分煙124施設(7%)、喫煙対策なし72施設(4%)でした(図1)。2008年度の調査では敷地内禁煙639施設(33%)、建物内禁煙530施設(27%)、施設内分煙535施設(27%)、喫煙対策なし248施設(13%)でしたので、敷地内禁煙や建物内禁煙の施設は増加し、施設内分煙や喫煙対策なしの施設は減少しました。一方、施設内分煙(124施設)および喫煙対策なし(72施設)を合計した196施設(11%)は、「屋内完全禁煙」を求めるFCTCの「受動喫煙防止ガイドライン」に違反しています。該当する33の自治体(県も含め)は、日本国政府が批准しているFCTCに則り、早急に庁舎・議会棟を少なくとも建物内禁煙とするべきです。

2、公共施設・公立学校の喫煙対策状況(図2)

施設別に喫煙対策状況を集計したところ、最も喫煙対策が進んでいるのは公立学校(高校、中学校、小学校、幼稚園)でした。今年度初めて全588校中が敷地内禁煙となりました。一方最も喫煙対策が立ち遅れているのは、今年度も庁舎・議会棟でした。全179施設の中で、敷地内禁煙はわずかに19施設(11 %)のみ、また建物内禁煙は123施設(69%)でした。一方施設内分煙が37施設(21%)が21自治体(件も含め)に存在しました。

3、喫煙対策総合点数による自治体ランキング

各市町村における喫煙対策状況について、独自に喫煙対策総合点数を計算し評価しました(1)。喫煙対策総合点数は、敷地内禁煙施設の割合×100点+建物内禁煙施設の割合×80 点+施設内分煙施設の割合×20 点+喫煙対策なしの施設の割合×0 点の計算式で求めました。今回用いた計算式では、敷地内禁煙や建物内禁煙の施設割合が多いと点数が高くなります。一方、施設内分煙や喫煙対策なしの施設割合が多く受動喫煙防止対策が不十分であると点数が低くなります。

県内で最も禁煙化が進んでいる自治体は横浜町であり、喫煙対策総合点数は96.3点でした。ワーストは平内町で26.5点でした(図3)。喫煙対策総合点数の41自治体の平均は2008年には59.9点でしたが、2014年には78.7点になっており、全体として喫煙対策は進んでいるものと思われました(図4)。蓬田村、鶴田町、弘前市、田舎館村、七戸町、六戸町、横浜町、東通村の8市町村では、全ての施設が敷地内禁煙もしくは建物内禁煙を達成しています。

4、タバコ規制枠組み条約(FCTC)の認知度

青森県および40市町村の健康福祉部門・タバコ問題担当課に対し、「日本国も批准しているWHOのタバコ規制枠組み条約(FCTC)は「屋内の職場、公共の輸送機関、屋内の公共の場所、レストランなどでも受動喫煙を完全に無くすこと」を求めていることをご存知でしょうか。」という質問に対し、4町村(平内町、藤崎町、田舎館村、おいらせ町)の担当者が「知らない」と回答し、「2010年2月25日、厚生労働省が全国の自治体に対し、公共的施設を全面禁煙とするように通知したことをご存知でしょうか。」という質問に対し、3町(平内町、鶴田町、東北町)の担当者が「知らない」と回答したことは、まことに遺憾です。

5、まとめ

(1) 受動喫煙対策を実施する市町村は増加傾向にあるが、市町村間で大きな格差がある。蓬田村、鶴田町、弘前市、田舎館村、七戸町、六戸町、横浜町、東通村の8市町村では、全ての施設が敷地内禁煙もしくは建物内禁煙を達成した。

(2) 全ての公立学校が敷地内禁煙になったことは大きな進歩である。

(3) 喫煙対策総合点数ワースト1位の平内町役場を直接訪問し、受動喫煙対策の重要性を説明し、対策をともに考えるなどの介入が必要と思われる。

(4) タバコ規制枠組条約(FCTC)の「受動喫煙防止ガイドライン」を知らない自治体(平内町、藤崎町、田舎館村、おいらせ町)や、 2010年2月25日の厚生労働省局長通知について知らない自治体(平内町、鶴田町、東北町)が存在した。

6、文献

(1) 鳴海晃、久芳康朗、山崎照光、新谷進一、中路重之:青森県内40市町村における喫煙対策の現状、日本禁煙学会雑誌、第5 巻第6 号、2010年12月22日 (http://nosmoke.xsrv.jp/gakkaisi/201012/10_05_06_1220_p165.pdf)


図1 公共施設・公立学校の喫煙対策の変遷

敷地内禁煙や建物内禁煙の施設は増加し、施設内分煙や喫煙対策なしの施設は減少した。


図2 公共施設・公立学校の喫煙対策状況

公立学校の喫煙対策は進んだが、庁舎/議会棟は立ち後れている。


図3 喫煙対策総合点数による自治体ランキング

県内で最も禁煙化が進んでいる自治体は横浜町(96.3点)、ワーストは平内町(26.5点)。


図4 喫煙対策総合点数の変遷

喫煙対策総合点数の平均は2008年には59.9点であったが、2013年には78.8点となり、全体として喫煙対策は進んでいる。
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第8回「無煙のまちづくりの日」記念シンポジウム
『タバコフリーで最短命県返上を - 2 
 受動喫煙ゼロと喫煙率低下で健康寿命アップ』

◆日 時 2014年12月6日(土)17:00~19:30
◆会 場 青森市文化観光交流施設「ねぶたの家 ワ・ラッセ」(青森駅前)学習交流室1
◆参 加 無 料

特別講演
17:00 「受動喫煙防止条例にむけた山形県での取り組みの現状」  
     山形県立新庄病院 大竹修一先生 (座長 久芳康朗氏)

シンポジウム
「青森県で受動喫煙ゼロを実現するために」(座長 山崎照光氏)
18:00 「青森県内40市町村における喫煙対策の現状」
     ナルミ医院 鳴海 晃 氏(懇談会代表世話人)
18:15 「青森県の現状と取組」
     青森県健康福祉部保険医療政策推進監 大西基喜氏
18:30 「飲食店の全面禁煙化を加速するために 禁煙店ネットワークの提案」
     くば小児科クリニック 久芳康朗氏(懇談会代表世話人)
18:45 総合討論 (座長 山崎照光氏・久芳康朗氏)
19:15 閉会
19:30 懇親会 同会場にて 実費2000円程度(当日受付可)

○ 無煙のまちづくりの日とは
子どもたちをタバコの害から守るため、全国初の屋外タバコ自販機撤去条例を制定し、県内で最も早くから小中学校の敷地内禁煙や喫煙防止教育を実施するなど、世界に誇れる取り組みを続けてきた深浦町の故・平沢敬義町長の業績を称え、その遺志を継いで無煙社会をつくっていくために、命日である12月8日を『無煙のまちづくりの日』に制定しました。青森県タバコ問題懇談会では、毎年『無煙のまちづくりの日』にあわせて、県内のタバコ規制対策状況の発表などの活動を行っていきます。

主催:青森県タバコ問題懇談会
青森市松原1-2-12 青森県保険医協会内
電話 017-722-5483 FAX 774-1326
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■ 屋内全面禁煙により多くの県民の命が救われます


 屋内全面禁煙を実施した世界の国々から、心筋梗塞や狭心症、子どもの喘息の入院などが大きく減少したという報告が相次いでいます。飲食店などの公共的な施設における受動喫煙により、実際に健康被害や死亡が発生していたことと、禁煙化により全く費用をかけずにその命を救えることが証明されました。(全面禁煙化によって禁煙する人が増え、家庭での受動喫煙が減少したことも大きな要因と推測されます)
 受動喫煙は迷惑ではなく健康被害であり、人を殺しています。だからこそ、各国で国際条約を守って全面禁煙を実施しているのです。即刻実施すべき規制を怠って犠牲者を増やしている現状は、水俣病やアスベストと同じ構図と言えます。

■ 青森県は最短命県で、喫煙率は男性1位・女性2位


 青森県民の平均寿命は男女とも最下位で、喫煙率は男性が全国1位、女性は2位です(2010年)。喫煙率と平均寿命の関係をグラフにしてみると「喫煙率が高いほど平均寿命が短い」という負の相関が明らかで、青森は一番右下です。
 現在、全世界で毎年約600万人がタバコによる病気で死亡しており、そのうち約60万人は受動喫煙によると推計されています(WHO)。日本国内でも、喫煙により10万人以上、受動喫煙により1万人以上が死亡していると推計されています。新しい研究結果でも、喫煙は死亡原因のトップで、男女合わせて12万9千人が死亡していると推計されており、特に男性では高血圧の2倍にも達する断トツのトップなのです。


■ 最短命県脱出にはメタボよりもタバコ

 それなのに、青森県の最短命県脱出政策は肥満(運動・栄養)や高血圧(塩分)の対策ばかりで、有効な喫煙対策が一つもないという異常事態に陥っています。タバコ規制政策は予算がほとんどかからず、効果は絶大です。その対策とは…

■ WHOの求める6つのタバコ規制政策 MPOWER

 喫煙率を激減させ、国民を喫煙による惨禍から救うタバコ規制政策とは、① 喫煙状況のモニタリング、② 受動喫煙ゼロ、③ 禁煙支援・治療、④ タバコの画像警告、⑤ タバコ産業の広告・販促・スポンサー活動の禁止、⑥ タバコ税大幅増税の6つで、WHOはその頭文字をとって MPOWER と称していますが、政府や県は①と③以外の4つはほとんど無視しているかのような状況にあります。

■ 5月31は世界禁煙デー「タバコ税大幅増税で国民の命を救え」


 タバコ税大幅増税は、① 喫煙率低下(特に未成年喫煙率激減)、② タバコ病死減少・医療費減少、③ 税収は減らない(当面増加)の「一石三鳥」の効果を持つタバコ規制政策の切り札です。日本のタバコ価格は先進国で最低レベルにあります。タバコ価格の高い国は政府が国民の命を守ろうとしている国で、安い国はタバコ産業を守ろうとしている国です。1箱千円にすれば喫煙者の8割が禁煙するまでの間、消費税1~2%分に相当する増収が期待できますが、政府は消費税だけ上げておいて、タバコ税増税は話題にすら上りません。
 それどころか、厚生労働省は2014年の禁煙デーのポスターにWHOのテーマ「Raise Tobacco Tax」を掲載せず、その存在を隠す作戦に出たようです。
 当懇談会では、政府に対する国民からの怒りの声を明らかにするために、「タバコ税大幅増税で国民の命を救え」と意訳しました。

■ タバコ会社の広告・スポンサー活動や規制政策への関与は国際条約で禁止されています

 WHOタバコ規制枠組み条約(FCTC)において、タバコ産業による直接のタバコ製品の広告だけでなく、テレビのマナー広告、スポーツ・文化活動や市民活動へのスポンサー活動、ゴミ拾いなどの社会貢献(CSR)活動、タバコ規制政策への関与などは広く禁止されています。その理由は、メディアや各種団体、市民への多額の資金拠出が、タバコ規制政策を妨害して喫煙率の低下を防ぐためであることが明確だからです。
【WHO世界禁煙デーのテーマ】
・2012年 タバコ産業による規制妨害を阻止しよう Stop Tobacco Industry Interference
・2013年 タバコ会社の広告・販促・後援協賛活動の包括的禁止法制定を Ban tobacco advertising, promotion and sponsorship

■ 「タバコ税で社会や自治体の財政に貢献している」


 こんなタバコ産業側の主張(詭弁)に、メディアや行政関係者、議員までもがいつまで騙され続けているのでしょうか。タバコ税収をはるかに上回る医療費や死亡による労働力損失が生じていることは、各種の試算で明らかになっています。何よりも、その税収は県民・市民の健康や命と引き換えにして得られたお金であることを関係者は銘記すべきです。
 米国公衆衛生局長官は、アメリカで年間48万人がタバコ関連疾患で死亡し、医療および生産性損失の費用は年間2800億ドル(28兆円)に上ると報告しているのです。

■ 私たちが提案している「タバコ対策基本条例」とは

① 受動喫煙防止 … 飲食店を含むすべての公共的施設の屋内全面禁煙など  ※ 罰則規定は提案には含めていない
② 成人の喫煙率低下 … 禁煙支援、WHOのMPOWERに基づく規制政策など
③ 未成年者の喫煙率ゼロ … 喫煙防止教育、家庭における受動喫煙ゼロなど
④ 妊婦の喫煙率ゼロ … 妊婦、パートナーの禁煙支援など
⑤ 条例の策定作業 … 市民・行政・専門家による協同作業、タバコ産業を関与させない
 詳しい内容は → 青森県タバコ問題懇談会のホームページに掲載されています http://aaa.umin.jp/
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■ 禁煙ではない飲食店の PM2.5 は「危険域」に


 中国の大気汚染で有名になった微小粒子状物質 PM2.5 は、屋内や車内の喫煙で急上昇します。PM2.5 が1日平均で 10μg/m3 上昇しただけで全死亡リスクは 1% 増加し、年平均だと 6% も増加するのです。禁煙ではない飲食店では、300~700μg/m3 という緊急事態レベルに達します。そんな環境で、女性や未成年を含む従業員が毎日働いているのです。今すぐに受動喫煙をゼロにするための対策が必要です。

■ 受動喫煙はどんなに少なくても危険


 わずかなタバコの臭いだけで PM2.5 は 1μg/m3 上昇し、全死亡リスクは年平均で 0.6% (10万人あたり600人)増加します。喫煙者のいる家庭では PM2.5 は平均で 30μg/m3 高く、全死亡リスクは 10~20% (10万人あたり1万~2万人)も増加することがわかっています。受動喫煙には、放射線と同じように、どこまでなら安全という「しきい値」がなく、放射線被ばく 100mSv で 0.5%(10万人あたり500人)増加とくらべて、桁外れに危険なことが判明しています。

■ 分煙では受動喫煙の害から守ることはできません

 日本も批准しているWHOタバコ規制枠組み条約(Framework Convention on Tobacco Control ; FCTC)の受動喫煙防止ガイドラインでは、飲食店や宿泊施設等を含む公共的な施設について、① 分煙を認めず、② 例外のない屋内全面禁煙を、③ 罰則のある法制化によって実現すべきことが定められていますが、日本政府はこれを実行しようとせず、強制力のない健康増進法(2003年)および厚労省局長通知(2010年)のまま放置し続けています。
 分煙では受動喫煙を防止できないことは、政府も認めている医学的・国際的な合意事項なのです。

■ 全面禁煙が世界の常識 日本の常識は世界の非常識


 欧米先進国のみならず、中南米、アジア、アフリカなど世界中の国や州、都市で FCTC ガイドラインを遵守した例外なき屋内全面禁煙が何のトラブルもなく実施されています(地図の色の濃い国ほど厳しい規制を実施-アメリカやドイツは各州で規制)。喫煙大国ロシアでも包括的な喫煙規制法が施行され、2014年から飲食店や宿泊施設も禁煙になりました。残された大国インドネシアも近日中に FCTC に参加して規制に乗り出す見込みで、日本は世界で最も規制のゆるいタバコ放置国家になっているのです。
 
■ 地域でいっせいに全店禁煙にすれば飲食店の経営は悪化しません むしろ来客増が期待できます


 JTは「全面禁煙にすれば飲食店の客が減って閉店が続出する」と飲食店業界におどしをかけて禁煙化を阻止しようと懸命ですが、地域で全ての店をいっせいに禁煙にすれば経営への悪影響は出ません。実際に世界各国の調査でも、タバコ会社の関与しない論文では、変化なしまたは増収となっています。
→ (参考)http://www.nosmoke55.jp/action/smokefreelaw_restaurant.html

 神奈川県や兵庫県の受動喫煙防止条例のように、同じ地域に禁煙と分煙の店を混在させるのは、最もやってはいけないやり方なのです。
 日本人の8割は非喫煙者で、子どもや高齢者、心臓病や喘息などの病気の人も含まれます。喫煙者は今後も確実に減り続けます。全面禁煙化は、受動喫煙を敬遠して外食を控えていた非喫煙者の来客増を期待できる大きなビジネスチャンスです。

■ 「分煙」は飲食店の経営を守るためではありません


 JTがテレビCMなどに莫大な広告費をかけて「分煙で受動喫煙を防止できる」という『分煙安全神話』を定着させようとしてるのはなぜでしょう。分煙には多額の費用が必要で、客も従業員も守れません。分煙化の費用はいずれ必ず無駄な投資になります。JTが守ろうとしているのは飲食店の経営ではなく、国民の命と引き換えにして得る自社の利益なのです。
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