世界禁煙デー記念フォーラム2012 in 青森
メインテーマ「健康寿命アップへ　タバコのない青森を」
日時　2012年6月17日（日）10:00～12:30
会場　青森市民ホール・4F会議室(2)(3)　（椅子席のみ120名・テーブル付69名）
　　　青森市柳川1丁目2-14　JR青森駅前 徒歩3分　

10:00　青森県タバコ問題懇談会総会（会員以外の方もご参加下さい）
10:10　基調講演「分煙は遅延策～タバコフリーが命を救う～」
　　　　　　薗はじめクリニック院長　薗 はじめ 先生（大阪府豊中市）
11:25　シンポジウム「タバコのない青森をつくるために」
１）「未成年者の喫煙状況調査結果について」青森県健康福祉部がん生活習慣病対策課
２）「県庁知事部局で建物内全面禁煙始まる」青森県議会議員　安藤 晴美 氏
３）「受動喫煙ゼロからタバコのない青森へ　懇談会の取り組みと新たな提言」くば小児科クリニック　久芳 康朗
12:30　閉会・昼食　お弁当 800円程度（要予約）
13:30　街頭宣伝　JR青森駅前（予定）　１時間程度

主催　青森県タバコ問題懇談会 http://aaa.umin.jp/
後援　青森県、青森県教育委員会ほか（依頼中）
協賛　ファイザー、ノバルティスファーマほか（依頼中）
日本禁煙学会５単位（予定）
あおもり県民カレッジ３単位（予定）


前夜祭　薗はじめ先生とゆっくり歓談しませんか
日時　6月16日（土）18:30
会場　未定（禁煙のお店）
会費　未定

お問い合わせ
青森県タバコ問題懇談会事務局
〒030-0813 青森市松原1-2-12 青森県保険医会館内
TEL : 017-722-5483　FAX : 017-774-1326
E-mail : kinen-aomori@ahk.gr.jp

　　青森県内40市町村における喫煙対策の現状
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→PDF File
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→集計データ[Excel]

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年1月4日
　　　　　　　　　青森県タバコ問題懇談会 代表世話人
　　　　　　　　　　　　鳴海 晃、山崎照光、久芳康朗

　健康増進法(2003年5月1日施行)の第二十五条において、学校、体育館、病院、集会場、官公庁施設などにおいて受動喫煙を防止することが義務付けられました。さらに、たばこ規制枠組条約（ＦＣＴＣ）の「受動喫煙防止ガイドライン」は、2010年2月までに「屋内完全禁煙」を実施することを定めておりますが、青森県内ではいまだに実現に向けた取り組みは十分ではないのが現状です。

　そこで当懇談会では2008年から県内全市町村の公共施設（庁舎・議会棟、公民館、運動施設、病院・診療所）および公立学校（中学校、小学校、幼稚園）の喫煙対策状況を毎年調査集計し、公表しております（１）。2011年度も全40市町村と県の公共施設・公立学校（合計1､933施設）の喫煙対策状況についてアンケート調査を実施し、全ての自治体から回答が得られましたので報告いたします。

１、公共施設・公立学校の喫煙対策の変遷（図１）



　全施設（1,933施設）の喫煙対策実施状況をみると、2011年度では敷地内禁煙616施設(32%)、建物内禁煙833施設(43%)、施設内分煙399施設(18%)、喫煙対策なし145施設(8%)でした(図１)。2008年度の調査では敷地内禁煙（32％）、建物内禁煙（27%）、施設内分煙（27%）、喫煙対策なし（13%）でしたので、建物内禁煙の施設は増加し、施設内分煙や喫煙対策なしの施設は減少しております。また七戸町、六戸町、横浜町、東通村では全ての公共施設・公立学校が、敷地内禁煙もしくは建物内禁煙でした。

２、公共施設・公立学校の喫煙対策状況（図２）



　施設別に喫煙対策状況を集計したところ、最も喫煙対策が進んでいるのは公立学校（中学校、小学校、幼稚園）でした。全603校中で敷地内禁煙は498校（83%）、建物内禁煙は86校（14%）でしたが、いまだに施設内分煙の公立学校は19校(全体の3%、黒石市に12校、平川市に4校、大間町に2校、南部町に1校）存在しており、早急な改善が必要です。

　喫煙対策が立ち遅れているのは、庁舎・議会棟です。全176施設の中で、敷地内禁煙はわずかに8施設(5%）のみ、また建物内禁煙は80施設（45%)で、全施設の半分のみが、「屋内完全禁煙」を求めるたばこ規制枠組条約（ＦＣＴＣ）の「受動喫煙防止ガイドライン」を満たしていました。一方施設内分煙が87施設（49%)、分煙対策なしが1施設（1%）存在しており、該当する25の自治体（青森県も含め）は、日本国政府が批准しているFCTCに則り、早急に庁舎・議会棟を少なくとも建物内禁煙とするべきです。

３、喫煙対策総合点数による自治体ランキング（図３）



　各市町村における喫煙対策状況について、独自に喫煙対策総合点数を計算し評価しました(1)。喫煙対策総合点数は「敷地内禁煙施設の割合×100点＋建物内禁煙施設の割合×80点＋施設内分煙施設の割合×20点＋喫煙対策なしの施設の割合×0点」の計算式で求めました。今回用いた計算式では、敷地内禁煙や建物内禁煙の施設割合が多いと点数が高くなります。一方、施設内分煙や喫煙対策なしの施設割合が多く受動喫煙防止対策が不十分であると点数が低くなります。県内で最も禁煙化が進んでいる自治体は弘前市であり、喫煙対策総合点数は87.7点でした。ワーストは大間町で21.5点でした(図3）。

４、たばこ規制枠組み条約(FCTC)の認知度

　青森県および40市町村の健康福祉部門・タバコ問題担当課に対し、「日本も批准しているWHOのたばこ規制枠組み条約(FCTC)は「屋内の職場、公共の輸送機関、屋内の公共の場所、レストランなどでも受動喫煙を完全に無くすこと」を求めていることをご存知でしょうか。」という質問に対し、県及び36市町村の担当者はFCTCについて知っていましたが、4つの自治体（平内町、田舎館村、藤崎町、六戸町 ）からは「知らない」という回答が得られことはたいへん残念でした。

５、まとめ

１）公共施設・公立学校の敷地内禁煙や建物内禁煙を実施する市町村は増加傾向にあるが、たばこ規制枠組条約（FCTC）の「受動喫煙防止ガイドライン」が求めているレベルに比べると、県内の喫煙対策はいまだに十分とは言えない。
２）喫煙対策の取り組みには、市町村間で格差がある。
３）たばこ規制枠組条約（ＦＣＴＣ）の「受動喫煙防止ガイドライン」を知らない自治体が４つ存在した。

６、文献
（1） 鳴海晃、久芳康朗、山崎照光、新谷進一、中路重之：青森県内40市町村における喫煙対策の現状、日本禁煙学会雑誌、
第5 巻第6 号、2010年12月22日 （http://nosmoke.xsrv.jp/gakkaisi/201012/10_05_06_1220_p165.pdf）

青森県民の皆様へ　報道発表資料　　　　　　　2011年（平成23年）5月31日

2011年WHO世界禁煙デーにあたって「深刻化する青森県の受動喫煙防止対策の遅れ」→PDF
　　　　青森県タバコ問題懇談会 代表世話人　山崎照光・鳴海　晃・久芳康朗

■ 2011年WHO世界禁煙デーのテーマは『WHOタバコ規制枠組み条約（FCTC）』です

　5月31日は世界保健機関（WHO）が定めた世界禁煙デーです。2011年のテーマは「The WHO Framework Convention on Tobacco Control：WHOタバコ規制枠組み条約（FCTC）」に決定しています。FCTC は2005年2月に発効した世界で初めての国際公衆衛生条約であり、2011年4月現在、172の国と地域が批准しています。他の国際条約と同じように、FCTC は締結国に対して次のような条約の内容を全面的に実行する法的義務を課しています。

・タバコ税の増税　　　　　　　　　　　・葉タバコ農家の転作支援
・受動喫煙を完全に防止する　　　　　　・パッケージやラベルの規制
・広告・宣伝・販促活動の禁止　　　　　・成分・添加物の規制
・タバコ産業による規制妨害活動の禁止　・未成年への販売禁止　その他

　これらの目的を実現するために、2007年から2010年にかけて締結国会議（COP2-COP4）が開催され、受動喫煙防止、タバコ産業の宣伝禁止、タバコ産業の監視、パッケージ、成分規制など多くのガイドラインが日本を含む全会一致で採択されています。COP4 では全ての国が FCTC を批准し、全ての条項を実施し、ガイドラインに沿った行動をとるよう呼びかけが行われました。

　FCTCがタバコとの戦いに有効であることは、すでに証明されています。全ての国は、タバコ消費と受動喫煙によってもたらされる大きな健康被害、社会的被害、環境破壊、経済的損失から現在と未来の世代を守るために、この条約の完全実施をなし遂げなければなりません。

　しかし、日本政府および青森県は、FCTC を遵守しようとせず、タバコ規制に後ろ向きの姿勢をとり続けており、世界の中で最もタバコ規制の遅れた国、最も遅れた地域になりつつあります。

■ 喫煙と受動喫煙は最大の死亡原因、最大の環境問題です

　タバコは予防することが可能な最大の死亡原因であり、全世界で毎年600万人近くの命を奪っている人災です。そのうち、500万人以上が現在および過去の喫煙者で、60万人以上（全死亡の約１％）が受動喫煙にさらされた非喫煙者です。しかも、受動喫煙死の４分の１以上は幼い子どもたちに起きています。（2004年推計値：2010年WHO発表）

　これを青森県の人口にあてはめて推計すると、毎年約1000人が喫煙により、約120人が受動喫煙によって死亡している計算になります。この数字は参考値ではありますが、他者が排出する環境有害物質の中で、受動喫煙が飛び抜けて大きな健康被害と死亡を生じていることは間違いなく、一刻も早い対策の実施により「受動喫煙ゼロ」の環境を実現することは政治・行政の義務です。



■ 注意！ 放射線による健康被害を喫煙や受動喫煙と比べることは二重の意味で誤解を招きます

　現在、福島第一原発の事故により莫大な放射性物質が環境中に放出され、広い地域で住民の健康被害の懸念が広がっています。その中で、放射線の健康への影響を喫煙や受動喫煙と比較して報道されることがありますが、これは国民に対して放射線被曝のリスクのみならず、喫煙や受動喫煙のリスクまで「日常的なもので大したことない」と思わせるような、二重の意味で誤解を招く危険性が高いので注意が必要です。以下に一般的に伝えられている数値を引用してみます。

　放射線（急性・外部被曝）　1000mSv で全固形がんが 1.6倍増加（成人）：喫煙と同程度
　放射線（生涯・外部被曝）　100mSv で 0.5% のがん死増加（成人）　　＝500人 / 10万人
　喫煙（長期）　　　　　　　約半数（50%）が喫煙による疾患で死亡　　　＝5万人 / 10万人
　受動喫煙（日常的）　　　　約10～20％ が受動喫煙による疾患で死亡　　＝1-2万人/10万人

　有害物質の環境基準は「10万人あたり1人の死亡」であり、アスベストの場合、敷地境界基準の「10万人あたり7人の超過死亡」を超えると懲役刑になります。100mSv の被曝はアスベストの基準を70倍も上回り、受動喫煙は1500倍にも達する高いリスクとなります。喫煙や受動喫煙という途方もなく危険な有害物質と比べて考えること自体が間違いだと言えます。

■ FCTC を守らない日本、健康増進法を守らない青森県と県議会

　受動喫煙にはどこまでなら安全というレベル（しきい値）がなく、分煙では受動喫煙を防止することができないことが明らかとなったため、2007年に採択された「FCTC 受動喫煙防止ガイドライン」において、各国政府は2010年2月までに「屋内全面禁煙の法制化」によって受動喫煙を防止することが義務づけられていましたが、日本政府は2010年2月に強制力のない厚生労働省局長通知を出しただけで、受動喫煙防止対策の責任を地方自治体に押し付けた形になっています。

　その中で、神奈川県では受動喫煙防止条例が実施に移され、兵庫県でも条例制定の準備が進んでいるなど各県で取り組みが進んでいますが、青森県では厚労省の通知後１年以上経つのに何ら具体的な対策が講じられておらず、飲食店などにおける受動喫煙は実質的に放置されています。

　青森県タバコ問題懇談会では、繰り返し県知事および県議会に対して受動喫煙防止対策を要請・勧告してきましたが、2011年3月議会では県庁を含む県有施設の全面禁煙化を求める陳情が不採択となり、健康増進法に基づく国の通知を県議会が否定するという事態に至っております。

2010年5月　県施設における全面禁煙の実施に関する要請　→　県当局から実施しないとの回答
2010年6月　青森県議会に受動喫煙防止対策を請願　→　採択
2011年2月　青森県庁・県議会の喫煙室・分煙装置設置中止と県施設の全面禁煙化を求める勧告
2011年2月　青森県の県施設全面禁煙化を求める陳情を提出
2011年3月　青森県の県有施設における全面禁煙の実施に関する陳情　→　不採択
　　　　　　［賛成：共産、社県／反対：自民、民主、公健、林檎］
2011年3月　青森県内の公共的な空間における受動喫煙防止対策の実施に関する陳情　→　採択

　民間施設の全面禁煙化を進めるためには、県庁などの公共施設を禁煙にすることは大前提であり、厚労省通知にも明記されています。県議会が全面禁煙化を拒否したことは法令違反であると考えており、県および県議会は行政の不作為について責任を問われることになるはずです。

■ 県知事選タバコ問題アンケートの回答はホームページに公表しております（2011.5.17）

　現在のように、知事や県議会、県当局の姿勢によって、受動喫煙から県民の命が守られるかどうかが決まるという状況は異常であり、政府は早急に受動喫煙防止法を制定して全国民の命を守るべきですが、震災や政局の混乱などにより早期に実現することは期待できそうにありません。

　現在実施されている県知事選挙に当選した次期知事には、国際条約および国内法を遵守して、受動喫煙防止条例の制定を始めとしたタバコ規制政策を早急に実施することを強く望みます。

　有権者の判断のために県知事選タバコ問題アンケートを実施し、全候補者から回答をいただきましたので、結果をホームページ上に公表しております。一票の判断の参考にして下さい。

■ タバコ問題の真実を伝えるために　メディアの役割

　世界各国でタバコ規制政策を進めていく際に、メディアが大きな役割を果たしてきましたが、一方において、国内では FCTC の存在や意義、役割などがほとんど伝えられず、世界の規制状況から日本や青森がどれほど遅れた状態にあるか理解している県民は一握りに過ぎないのが現実です。

　今回の原発事故によって、政官財学の原子力村とメディアの癒着が白日の下にさらされましたが、同じ構図はタバコ問題にもあてはまり、巨額のタバコマネーが大手メディアの広告費やスポーツ、文化芸術、市民活動などに投入され、批判や規制を和らげるために費やされてきました。

　新聞社がタバコ産業と共催でイベントを開催したり、タバコ業界のゴミ拾い活動の記事を掲載してイメージアップに協力するようなことは、全て FCTC に抵触し、県民の信頼を損なうメディアとしての自殺行為と言えます。

　タバコによる惨禍を県民に正しく伝え、県民の命を守り、FCTC の意義を理解して、FCTC の規制政策を推進させていくために、メディアとしてのあるべき役割を果たしていくことを望みます。

■「世界禁煙デー記念フォーラム in 青森 2011」は中止になりました

　世界禁煙デーにあわせて当会で毎年開催していた世界禁煙デー記念フォーラムは、本年度も5月29日に青森市で開催する予定でしたが、震災後の医療支援活動などにより開催を中止させていただきました。12月8日の「無煙のまちづくりの日」にあわせて12月10日（または11日）にシンポジウムを開催する予定ですので、決定しましたらまたお知らせいたします。


参考資料

World No Tobacco Day 2011
Theme: The WHO Framework Convention on Tobacco Control
http://www.who.int/tobacco/wntd/2011/en/index.html

2011年世界禁煙デーWHOフライヤー（チラシ）邦訳版　日本禁煙学会
http://www.nosmoke55.jp/action/110531wntd.html

FCTCポケットブック　日本禁煙学会
http://www.nosmoke55.jp/action/fctcpocketbook.html

受動喫煙ファクトシート２　敷地内完全禁煙が必要な理由　日本禁煙学会
http://www.nosmoke55.jp/data/1012secondhand_factsheet.html

被災者・関係機関の皆様へ　報道関係者の皆様へ　日本禁煙学会から緊急の呼びかけ
http://www.nosmoke55.jp/action/1103higasinihon_yobikake.html

“買いだめ”よりも“もう吸わない”選択を　日本禁煙学会
http://www.nosmoke55.jp/action/1104higasinihon_quitsmoke.html

今回の震災に関連する放射線物質による発がんについて
国立がん研究センターの見解と提案
http://www.ncc.go.jp/jp/

新社会人の9割は非喫煙者、7割は「上司はノンスモーカーを希望！」
「タバコはかっこいい！」は、もはや過去？　いまどき新社会人の喫煙事情
2011年5月19日　ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社
http://www.jnj.co.jp/group/press/2011/0519/index.html

「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」に関する意識・実態調査
神奈川県民の87.3％が受動喫煙防止条例に賛成
他の都道府県でも83.1％が同様の条例の導入に賛成
2011年5月25日　ファイザー株式会社
http://www.pfizer.co.jp/pfizer/company/press/2011/2011_05_25_02.html

2010年WHO世界禁煙デーにあたって「受動喫煙防止対策でも取り残されていく青森県」
2010年5月28日　青森県タバコ問題懇談会
http://aaa.umin.jp/data/2010/20100528houdou.pdf

当会で実施していた青森県知事選タバコ問題アンケートに、３名の候補者全員からご回答いただきましたのでお知らせします。県知事選の判断材料の一つとしてお役立て下さい。
　→回答PDF　→報道依頼PDF
　→アンケートのお願いと質問全文　同 PDF

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2011年青森県知事選挙立候補予定者　タバコ問題アンケート　回答

立候補予定者氏名　三村申吾 氏、山内　崇氏、吉俣　洋 氏　（以下、敬称略）

1. WHOタバコ規制枠組み条約 (FCTC) の受動喫煙防止ガイドラインでは、2010年2月までに屋内全面禁煙の法制化を求めていましたが、政府は強制力のない厚生労働省局長通知を出しただけで地方自治体に責任を転嫁している状況にあり、受動喫煙防止条例を制定した神奈川県と条例のない青森県との間では健康被害に大きな格差が生じています。受動喫煙防止対策を今後どのように進めるべきでしょうか？

1) 国内で飲食店等を含む全ての公共的施設を屋内全面禁煙にする（法制化）　…吉俣
2) 県内で飲食店等を含む全ての公共的施設を屋内全面禁煙にする（条例制定）　…山内、吉俣
3) 法制化または条例制定の際に、業種や規模によって分煙も残せるようにする
4) 現在の健康増進法・局長通知のままで、業界の自主的な努力にまかせる
5) その他　…三村（社会全体で受動喫煙の防止と対策に取り組む機運を醸成することが必要）

2. 当会で2010年に実施した調査によると、青森県内で、全ての小中学校が敷地内禁煙の自治体が21市町村ある一方で、敷地内禁煙の小中学校が一つもない自治体は６市町村に及びます。公共施設においても、深浦町では2007年から庁舎を敷地内禁煙にしていますが、青森県や青森市のように庁舎内に喫煙室があり、厚労省局長通知で求められている屋内全面禁煙を実施していない自治体が多数残っています。このような自治体間の対策の格差を繰り返し指摘し改善を求めてきましたが、反応が鈍いのが現状です。厚労省局長通知をふまえて、県内の学校・公共施設の喫煙規制をどうすべきとお考えでしょうか？

1) 全ての市町村で、学校は敷地内禁煙、公共施設も敷地内禁煙とする　…山内、吉俣
2) 全ての市町村で、学校は敷地内禁煙、公共施設は敷地内禁煙または建物内禁煙とする
3) これまで同じように、各市町村の取り組みにまかせる
4) その他　…三村（社会全体で受動喫煙の防止と対策に取り組む機運を醸成することが必要）

3. 青森県には県南を中心に葉タバコ耕作が盛んな地域が残っていますが、喫煙と受動喫煙の害が明らかになり、喫煙規制政策が今後さらに厳しくなっていく中で、葉タバコ農家の将来についてどうお考えでしょうか？

1) 葉タバコ農家の転作を支援する政策（タバコ税を財源とする助成金など）を進める　…山内、吉俣
2) これまで通り葉タバコ農業を推進・奨励する
3) その他　…三村

4. タバコ税増税は、1) 喫煙率低下（特に未成年の喫煙率激減）とタバコ病死の減少、2) 医療費減少、3) 短期的な税収増加という「一石三鳥」の効果が見込める喫煙規制政策の切り札と言えますが、2010年秋の増税後も日本のタバコ価格は先進国で最低レベルにあり、FCTCでも増税による喫煙規制政策を各国政府に求めています。今後、どの程度までタバコ価格を引き上げるべきとお考えでしょうか？

1) 400円程度（これ以上の増税に反対）
2) 500円～600円程度
3) 700円～800円程度
4) 900円～1000円程度　…山内
5) 1000円以上（　　　　　　円）
無回答　…三村、吉俣

5. 政治家主催の集会・パーティーや選挙事務所における受動喫煙の被害の訴えが当会にも複数寄せられており、国会議員や首長、地方議員が法律を守っていないという実態が明らかになっています。立候補予定者として、健康増進法およびそれに基づく局長通知を遵守するつもりはありますでしょうか？

1) 健康増進法・局長通知に従って、すでに屋内全面禁煙を実施している　…山内、吉俣
2) これまで受動喫煙防止対策が不十分だったが、すぐに屋内全面禁煙を実施する
3) その他　…三村（受動喫煙防止対策を徹底する）

6. 貴方はタバコを吸われますか？

1) タバコは吸わない　…三村、山内、吉俣
2) 以前吸っていたがやめた
3) 現在も喫煙している

5月9日付けで、青森県知事選候補者３名にタバコ問題アンケートを送付しました。
→PDF
5月16日回答〆切で、17日に発表する予定です。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年（平成23年）5月9日
青森県知事選挙立候補予定者　　　　　　殿

　　　　　　タバコ問題についてのアンケートのお願い

　　　　　　　　　　　　　青森県タバコ問題懇談会　代表世話人
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎照光・鳴海　晃・久芳康朗

謹啓　青森県タバコ問題懇談会はタバコによる健康被害から県民の命を守るために活動している市民団体です。県内における首長選挙など主要な選挙の候補者にタバコ問題についてのお考えを伺い、有権者の選択に役立たせていくためにアンケート調査を実施しております。大変お忙しいところ恐縮ではございますが、調査にご協力下さいますようお願い申し上げます。

○ タバコ問題の現状と青森県における課題　（最初にご確認下さい）

・喫煙により全世界で毎年約600万人、国内では19万6千人*1が死亡し、受動喫煙でも全世界で約60万人*2、国内で6800人以上*3が死亡している。　　*1 *3 厚生労働省研究班推計値　*2 WHO推計
・喫煙・受動喫煙は先進国では早期死亡の第一の原因で、予防可能な最大の疾病原因である。
・2003年に健康増進法が施行され、2005年にはタバコ規制枠組み条約 (FCTC) が発効した。
・FCTC受動喫煙防止ガイドライン「屋内全面禁煙の法制化」の期限は2010年2月だった。
・2010年2月に「屋内は原則として全面禁煙」を骨子とした厚生労働省局長通知が出された。
・2010年4月に神奈川県受動喫煙防止条例が施行されたが青森県では条例制定の動きはない。
・2010年10月にはタバコ税増税が実施されたが、それでも価格は先進国最低レベルである。
・青森県は最短命県、ガン死亡率ワースト１であり、喫煙率も男性１位、女性４位である。
・青森県の小中学生・高校生の父親の６割、母親の1/4は喫煙している。（2007年県調査）
・健康あおもり21で喫煙率の低下、未成年の喫煙率ゼロ、受動喫煙防止は最重点課題である。
・青森県内では、2010年2月の厚労省通知以降に新たな対策は取られておらず、当会からの再三の要請にも関わらず県庁・県議会棟を含む県有施設が全面禁煙になっていない。

　今回の知事選で、私たちは「県民の命を最優先する県政」という観点から皆様のご回答を重要な判断基準にしたいと考えております。趣旨をご理解いただきご協力下さいますようお願い申し上げます。ご回答は、5月16日までにFAXでお送りいただければ幸いです。結果は報道機関を通じて発表し、ホームページにも掲載して多くの県民にお知らせしたいと存じます。来るべき選挙におけるご健闘をお祈り申し上げますと共に、今後ともタバコ問題を含めて県民の命を守るためにご尽力くださいますようお願い申し上げます。

敬白

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2011年青森県知事選挙立候補予定者　タバコ問題アンケート

立候補予定者氏名（　　　　　　　　　　　　　）　　　　

該当する番号に○をして、ご意見があればお書きください。

1. WHOタバコ規制枠組み条約 (FCTC) の受動喫煙防止ガイドラインでは、2010年2月までに屋内全面禁煙の法制化を求めていましたが、政府は強制力のない厚生労働省局長通知を出しただけで地方自治体に責任を転嫁している状況にあり、受動喫煙防止条例を制定した神奈川県と条例のない青森県との間では健康被害に大きな格差が生じています。受動喫煙防止対策を今後どのように進めるべきでしょうか？

1) 国内で飲食店等を含む全ての公共的施設を屋内全面禁煙にする（法制化）
2) 県内で飲食店等を含む全ての公共的施設を屋内全面禁煙にする（条例制定）
3) 法制化または条例制定の際に、業種や規模によって分煙も残せるようにする
4) 現在の健康増進法・局長通知のままで、業界の自主的な努力にまかせる
5) その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

2. 当会で2010年に実施した調査によると、青森県内で、全ての小中学校が敷地内禁煙の自治体が21市町村ある一方で、敷地内禁煙の小中学校が一つもない自治体は６市町村に及びます。公共施設においても、深浦町では2007年から庁舎を敷地内禁煙にしていますが、青森県や青森市のように庁舎内に喫煙室があり、厚労省局長通知で求められている屋内全面禁煙を実施していない自治体が多数残っています。このような自治体間の対策の格差を繰り返し指摘し改善を求めてきましたが、反応が鈍いのが現状です。厚労省局長通知をふまえて、県内の学校・公共施設の喫煙規制をどうすべきとお考えでしょうか？

1) 全ての市町村で、学校は敷地内禁煙、公共施設も敷地内禁煙とする
2) 全ての市町村で、学校は敷地内禁煙、公共施設は敷地内禁煙または建物内禁煙とする
3) これまで同じように、各市町村の取り組みにまかせる
4) その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

3. 青森県には県南を中心に葉タバコ耕作が盛んな地域が残っていますが、喫煙と受動喫煙の害が明らかになり、喫煙規制政策が今後さらに厳しくなっていく中で、葉タバコ農家の将来についてどうお考えでしょうか？

1) 葉タバコ農家の転作を支援する政策（タバコ税を財源とする助成金など）を進める
2) これまで通り葉タバコ農業を推進・奨励する
3) その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

4. タバコ税増税は、1) 喫煙率低下（特に未成年の喫煙率激減）とタバコ病死の減少、2) 医療費減少、3) 短期的な税収増加という「一石三鳥」の効果が見込める喫煙規制政策の切り札と言えますが、2010年秋の増税後も日本のタバコ価格は先進国で最低レベルにあり、FCTCでも増税による喫煙規制政策を各国政府に求めています。今後、どの程度までタバコ価格を引き上げるべきとお考えでしょうか？

1) 400円程度（これ以上の増税に反対）
2) 500円～600円程度
3) 700円～800円程度
4) 900円～1000円程度
5) 1000円以上（　　　　　　円）

5. 政治家主催の集会・パーティーや選挙事務所における受動喫煙の被害の訴えが当会にも複数寄せられており、国会議員や首長、地方議員が法律を守っていないという実態が明らかになっています。立候補予定者として、健康増進法およびそれに基づく局長通知を遵守するつもりはありますでしょうか？

1) 健康増進法・局長通知に従って、すでに屋内全面禁煙を実施している
2) これまで受動喫煙防止対策が不十分だったが、すぐに屋内全面禁煙を実施する
3) その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）

6. 貴方はタバコを吸われますか？

1) タバコは吸わない
2) 以前吸っていたがやめた
3) 現在も喫煙している

アンケートは以上です。ご回答ありがとうございました。

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これまで津軽地域の対策の遅れが顕著でしたが、2008年の弘前市に続き2010年には五所川原市が全校敷地内禁煙となったため、上北地域が最低となりました。
いずれにせよ、地域、市町村によって大きな格差がある（その中で子どもたちが通学している）という事実は変わりません。
青森県タバコ問題懇談会としては、今年度中に90%以上、来年度中には全ての市町村で全校敷地内禁煙が実現するよう働きかけを強めていかざるを得ません。

2010年秋に青森県内の全市町村に公立小中学校の禁煙化状況を調査した結果をマップにまとめてみました。

2010年

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青は全校敷地内禁煙の市町村　2010年は21市町村（53％：人口比で76%）
赤は敷地内禁煙が１校もない市町村：十和田市、七戸町、六戸町、東北町、東通村、大間町
　オレンジはそのうち、全校が建物内禁煙の市町村：同上
黄色は青と赤の中間で、敷地内禁煙が１校以上ある市町村
　黒丸で囲んだのは「分煙」の学校が残っている市町：黒石市、平川市、中泊町、鶴田町、鰺ヶ沢町、南部町

2007年-2009年のデータも一緒に掲載しますので比較してご覧下さい。

県全体の小中学校の敷地内禁煙化率（学校数での比率）は、
　2007年 51.9%
　2008年 63.7%
　2009年 67.7%
　2010年 75.0%
全校敷地内禁煙の市町村数は40市町村中、
　2007年 9
　2008年 14
　2009年 16
　2010年 21 (前年比+7-2）　市町村数の53%、人口比で76%
と増え続けてはいるものの、中には敷地内禁煙から建物内禁煙に後退した自治体も２つ（六戸町と東通村）あり、「遅々として進まない」というのが実感です。

県立高校（69校）は2004年から全校敷地内禁煙になっており、私立高校（17校）は調査したことがなくデータがありません。

2009年


2008年


2007年

現在、県庁の喫煙室８ヶ所（分煙機20台）の維持管理に年95万7千円、今年度はそれに加えて３ヶ所の設備増強に計40万9千円が費やされています。分煙機（受動喫煙防止には役に立たないもの）は約900万円で購入したものです。もちろん、全て税金です。喫煙室の設置費用はここには含まれていません（県庁の建設費用に含まれているものと思われます）。

喫煙室や分煙機が受動喫煙防止対策にならないことは、国際条約でも国の法律（に基づく通知）でも確認済みのことです。健康増進法が施行された翌年の2004年には八戸市では庁舎内が禁煙となり、税金で購入した分煙機が撤去されています。最低でもFCTC受動喫煙防止ガイドラインが採択された2007年には青森県も全面禁煙にしていなくてはいけませんでした。その後の３年間だけでも287万円＋41万円＝328万円が職員に喫煙させるために費やされています。

県庁を全面禁煙にすれば、
職員および利用者を受動喫煙から守ることができるだけでなく、
職員および利用者の禁煙が促進され、ひいては県民を喫煙率を低下させ、
喫煙者の家族（特に子ども）の受動喫煙も激減させることができます。
もちろん、全く費用はかかりません。


（↑クリックしてPDFファイルをダウンロード）


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　　　　　　　　　　　　　　　　平成23年2月14日
　　　　　　　　　　　　　　　　財 産 管 理 課

　　　県庁舎喫煙室の維持管理費等について

１　県庁舎の喫煙室及び吸煙機（分煙機）の設置状況
　　８箇所20台　※平成23年2月現在
２　維持管理費等（平成22年度）
（１）県庁舎等吸煙機保守管理業務委託
　　・吸煙機の清掃点検等
　　・年95万7千円（延べ66回。１台１回当たり14,490円）
（２）喫煙室機能強化
　　・東棟１階、３階及び５階の出入口扉への吸気口設置、排気用換気扇の増強
　　・計40万9千円
３　その他
　　吸煙機（分煙機）購入費　約900万円（＠約45万円×20台。H12購入）

医師会、歯科医師会をはじめとする医療団体、市民団体などに県庁全面禁煙化への協力をお願いしております。関係各位にはご協力のほどよろしくお願いいたします。

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平成23年（2011年）2月24日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
青森県庁、県議会を含む県有施設の全面禁煙化へのご協力のお願い
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→PDF

青森県タバコ問題懇談会　代表世話人　久芳 康朗（八戸市）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　山崎 照光（青森市）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳴海 　晃（弘前市）

謹啓　貴会におかれましては日頃より県民の健康のためにご尽力いただき感謝申し上げます。

　青森県タバコ問題懇談会は、喫煙および受動喫煙の被害から青森県民を守るために、医療、保健、教育、行政関係者や一般市民の有志が参集して活動している市民団体です。

　近年、受動喫煙による健康被害の実態が明らかになっています（別紙資料参照）。青森県はご存知のように最短命県で喫煙率も男性１位、女性４位と高く、子どもの６割以上は喫煙者がいる家庭で育っていることから、喫煙対策、受動喫煙防止対策は最優先課題となっています。

　しかしながら、青森県では本来なら率先して対策に取り組むべき県庁や県議会などがいまだに全面禁煙になっておらず、報道でも伝えられている通り、当会からの再三の要請・勧告にも関わらず全面禁煙の実施を拒み、新たに喫煙室や換気装置を設置している状況にあります。

　施設の全面禁煙化は、直接的な受動喫煙の被害をなくすだけでなく、職員や来客の禁煙を促し家族の受動喫煙も減少させる一石三鳥の効果があります。逆に、県庁を全面禁煙にしないということは、「分煙でも構わない」という誤ったメッセージを県全体に伝えることになり、県内における飲食店などを含む公共的施設の全面禁煙化は進まず、受動喫煙防止対策をストップさせてしまうことになります。県庁の全面禁煙化は最低限の義務であり、国の通知にも明記されています。

　当会では青森県議会２月定例会にも「青森県の県有施設における全面禁煙の実施に関する陳情書」を提出しておりますが、この状況を打破して県庁、県議会を含む県施設の全面禁煙化を実現するためには、医療、福祉などの関係諸団体および県民の皆さんのご助力が必要です。

　貴会におかれましては、趣旨をご理解いただき、県および県議会に全面禁煙化の要請書をご提出下さいますようお願い申し上げます。

　なお、ここにお示しした要請文は一つの例であり、貴会のご判断で適宜変更していただいて結構です。Wordのファイルをホームページ上またはCD-ROMにて提供いたしますのでご活用下さい。もしこの文面をそのままご利用いただく場合は、下線部に日付、署名（団体名・役職・氏名）をご記入いただき、捺印をお願いします。要請書は当会に預けていただくか、県に直接ご提出下さいますようお願いします。その際には当会にもご連絡いただければ幸いです。

敬具

提出先　〒030-8570　青森県青森市長島一丁目1-1　青森県総務部　／　同　青森県議会事務局

＜以下、全面禁煙化要請書のひな形＞
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平成23年（2011年） 　 月 　 日

青森県知事　　　三村 申吾　殿
青森県議会議長　長尾 忠行　殿

青森県の県有施設における全面禁煙の実施に関する要請

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印

　青森県は最短命県で、喫煙率も男性１位、女性４位（2008年）1)と高く、平均寿命、健康寿命延伸のためにも、より一層の喫煙対策が求められています。

　近年、受動喫煙による健康被害の実態が明らかになり、世界保健機構（WHO）の発表によると、受動喫煙により世界で年間約60万人（うち5歳未満の小児約16万6千人）が死亡していると推計されています2)。これを青森県の人口で換算すると、毎年約120人が家庭や職場、公共的施設等における受動喫煙で死亡していることになります。

　青森県の調査（2007年）によると、青森県の小中学生、高校生の６割以上は喫煙者がいる家庭で育っています3)。また、様々な調査結果から、全面禁煙ではない飲食店では、環境基準をはるかに超える環境で、未成年や妊娠可能な年齢の女性、中高年を含む多くの利用客や従業員が受動喫煙の健康被害を受けていることも明らかになっています4)。

　受動喫煙にはどこまでなら安全というレベルがなく、喫煙室や換気装置で受動喫煙を防ぐことは不可能なことから、WHOたばこ規制枠組み条約（2005年）および受動喫煙防止ガイドライン（2007年）、健康増進法（2003年）に基づく厚生労働省健康局長通知（2010年）において、公共的施設は全面禁煙とすることが強く求められています。

　国内においても、神奈川県では2010年より受動喫煙防止条例が施行され、一部の例外を除く全ての公共的施設において全面禁煙が実施され、県民の健康と命が守られるようになってきています。

　その一方で、青森県では率先して対策に取り組むべき県庁や県議会がいまだに全面禁煙になっておらず、喫煙室や換気装置がさらに増設されています。その結果として、県内では飲食店などの民間施設を含む公共的施設の全面禁煙化が遅々として進まず、受動喫煙による健康被害が続き、県民や観光客の健康と命が守られていない状況にあります。

　　　要　請

1. 青森県および県議会は、県庁舎、県議会棟を含む全ての県有施設を早急に全面禁煙にして下さい。

2. 青森県内において、飲食店などを含む公共的な空間における受動喫煙による健康被害をなくすために、実効性のある受動喫煙防止対策を実施して下さい。
参考文献

1) 喫煙率（国立がん研究センターがん対策情報センター）
http://ganjoho.ncc.go.jp/public/statistics/pub/statistics06.html

2) Worldwide burden of disease from exposure to second-hand smoke: a retrospective analysis of data from 192 countries. The Lancet, Vol.377 No.9760 pp 139-146.
http://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736%2810%2961388-8/fulltext

3) 青森県健康福祉部：公立小・中・高等学校における児童生徒の喫煙・飲酒状況調査

4) 受動喫煙ファクトシート２「敷地内完全禁煙が必要な理由」（日本禁煙学会）
http://www.nosmoke55.jp/data/1012secondhand_factsheet.pdf


青森県内における受動喫煙による年間死亡者数（推計）
　　　　人口　　　受動喫煙死
世界　　650000　　600000
青森県　　137　　　　126
　　　　　万人　　　　　人

世界の年間受動喫煙死亡者数：2004年における推計値　世界保健機構発表（2010年）
世界の人口：2005年の推計値　UN, World Population Prospects: The 2008 Revision
青森県の人口：2011年2月現在の県推定人口（青森県発表）

２月議会に全面禁煙化を求める陳情書を21日に提出しました。県議会棟に喫煙室を設置することが決定かのように報じられていますが、この陳情を否決しなければ設置することはできないはずです。

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青森県の県有施設における全面禁煙の実施に関する陳情書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→PDF
陳情趣旨

　世界保健機構の推計によると、受動喫煙により世界で毎年約60万人（うち5歳未満の小児約16万6千人）が死亡しています。これを青森県の人口で換算すると、毎年約120人が家庭や職場、公共的施設等における受動喫煙で死亡していることになります。

　平成22年2月25日付の健康増進法に基づく厚生労働省健康局長通知（健発0225第2号）には、「多数の者が利用する公共的な空間については原則として全面禁煙であるべき」であり、「少なくとも官公庁や医療施設においては全面禁煙とすることが望ましい」と明記されています。平成22年6月第262定例会において採択された「受動喫煙防止対策に関する請願書」には、「青森県が厚生労働省健康局長通知（健発0225第2号）に示されている受動喫煙防止対策を適切に実施し、公共的な空間における受動喫煙の被害をなくすよう努めること」と記されています。

　しかし、青森県および県議会では県庁舎や県議会棟を含む県有施設における全面禁煙をいまだに実施しておらず、それに伴い青森県内の飲食店等を含む公共的施設の全面禁煙化は、厚生労働省健康局長通知が出された後もほとんど進んでいない状況にあります。

　県民の受動喫煙による健康被害および死亡を減少させるために、厚生労働省健康局長通知に則り県庁や県議会棟を含む全ての県有施設を早急に全面禁煙にすることが必要です。

陳情項目

一、青森県が健康増進法に基づく厚生労働省健康局長通知（健発0225第2号）および平成22年6月第262定例会において採択された「受動喫煙防止対策に関する請願書」に則り、県庁舎、県議会棟を含む全ての県有施設における全面禁煙を早急に実施すること。

二、青森県内における公共的な空間における受動喫煙による健康被害をなくすために、同通知に則り、実効性のある受動喫煙防止対策を実施すること。

　以上のとおり陳情いたします。

　平成23年2月21日

　住所　青森市松原1丁目2-12
　氏名　青森県タバコ問題懇談会
　　　　代表世話人　久芳 康朗
　　　　　　　　　　山崎 照光
　　　　　　　　　　鳴海 　晃

青森県議会議長　長尾 忠行　殿
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青森県の受動喫煙死者数（推計）→PDFファイル