青森県タバコ問題懇談会BLOG

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               2008年(平成20年)11月20日

  タバコ税大幅増税と受動喫煙ゼロの実現を求める要請

       青森県タバコ問題懇談会 代表世話人 山崎照光
                         鳴海 晃
                         久芳康朗

謹啓 私たち青森県タバコ問題懇談会は、 タバコによる莫大な健康被害から県民を守るための様々な活動を続けている市民団体です。日頃より責任ある立場から県民の健康と安全を守るためにご尽力下さり感謝申し上げます。

最短命県、がん死亡日本一である青森県民の命を救い、子どもたちをタバコの惨禍から守るために、早急に取り組んでいただきたいお願いがあります。(この要望は国会議員、知事、県会議員の皆様に送らせていただいております)

1. タバコ税大幅増税「一箱千円」への取り組みを

タバコ税大幅増税が政策課題として大きく取り上げられていますが、これは決して税収の穴埋め手段などではなく、世界各国で国民の命を守るために実施されている最も重要な健康政策です。

タバコ税大幅増税により、喫煙率・死亡率減少、医療費減少、税収増加という「一石三鳥」の効果に加えて、未成年の喫煙率が激減し、タバコ税の逆進性も解消されます。

日本のタバコ税・タバコ価格は諸外国と比較して安すぎます。国民の命を守るために、早急に先進諸国と同じレベルの「一箱千円」まで引き上げる必要があります。(資料3)

数年かけて段階的に増税することにより、税収は千円になってもむしろ増加します。(同資料)

当懇談会および県保険医協会を通じて集めた青森県民593筆のタバコ税増税賛成署名を、たばこ問題情報センター(http://www.tbcopic.org/signature/)に提出しました。また、日本医師会でも「国民の健康のためたばこ税増税に賛成する」署名運動(https://www.med.or.jp/ssl/tobacco/)を実施しているところです。タバコ業界が莫大な広告費をかけて実施している増税反対署名に屈して、これらの真摯な県民の声を無視することは許されません。

2. 受動喫煙ゼロ社会の早急な実現への取り組みを

2007年にWHOから「屋内完全禁煙環境」を求める勧告が出され、タバコ規制枠組み条約(FCTC)締結国で「受動喫煙防止ガイドライン」が制定され、2010年2月までに実施に移すことが各国に求められています。

青森県内で同ガイドラインを守るための取り組みが一向に進まず、県民が受動喫煙から守られていない現状に対して、本年5月31日の世界禁煙デーに際し「受動喫煙ゼロ・屋内完全禁煙環境の早急な実現を求めるアピール」を、シンポジウム出席者の全会一致で採択いたしました。(資料1)

当懇談会では現在県内のタクシー(資料)および公衆浴場の完全禁煙化を求める要望活動を行っております。また、県内各市町村の小中学校および庁舎、公共施設の禁煙化状況を調査し、結果を12月8日の「無煙のまちづくりの日」にあわせて発表することになっておりますが、このまま各業界の自主的な取り組みに任せていたのでは「受動喫煙ゼロ」が実現しないことは明白です。

神奈川県の松沢知事は同ガイドラインに則った受動喫煙防止の条例を制定すべく奮闘しておられますが、タバコ業界等の反対で難航しています(資料)。青森県でも同様の条例制定を求めるとともに、国においては国際的な約束を守り、世界各国と同様の屋内完全禁煙環境を法制化により実現することを強く求めます。

日本の常識は世界の非常識です。世界と日本のタバコ規制対策の大きなギャップを認識し、いま政治・行政がなすべきことをご理解いただいた上で、ご協力をよろしくお願いいたします。

3. 未成年の喫煙防止とタバコ自販機問題への取り組みを

中学生によるタバコ万引事件が大きな問題になっていますが、これは単なる非行問題ではなく、未成年の喫煙が深刻な状況にあることを示すもので、昨年実施された県の未成年喫煙率調査でも明らかになっています。

当会ではタスポの抱える問題の大きさを指摘し、導入に反対する声明を発表しました。(資料2)

タバコ自販機の問題と共に、未成年、ことに高校生以上の年長児がコンビニの対面販売で容易にタバコを入手している実態が明らかになっており、コンビニ業界の社会的責任が問われています。未成年喫煙禁止法に則り、未成年への販売に対する厳格な摘発を求めます。

未成年の喫煙はニコチン依存症という病気であり、医学的な治療が必要とされています。

未成年の喫煙防止のためには、教育、増税、自販機、喫煙規制などの総合的な対策が必要です。

4. 県内の葉タバコ農家転作対策を

県内で多数の葉タバコ農家が生計を立てていることを、タバコ規制対策が遅れてきたことの言い訳にすることはできません。

葉タバコ農家を救い、県民の命を奪う作物ではなく県民の健康と笑顔を生み出す農作物を育ててもらうために、増税による税収の一部を転作補助対策に回すことが急務です。

 なお、次期衆議院議員総選挙立候補予定者の方には、「タバコ問題に関するアンケート」を同封させていただきますので、ご協力をお願いいたします。結果はマスコミを通じて発表するとともに、ホームページにも掲載して県民、有権者へ周知させていただきたいと存じます。
敬白

資料1:受動喫煙ゼロ、屋内完全禁煙環境の実現を求めるアピール(2008.6.1)
資料2:タスポ導入に反対しタバコ自販機の撤廃を求めるアピール(2008.4.30)
資料3:日本禁煙学会声明「『タバコ1箱千円以上に値上げ』を支持します」
資料4:松沢知事論文「ストップ!ザ・受動喫煙 神奈川県が禁煙条例制定に立ち上がった理由」
資料5:東奥日報記事「タスポないから盗んだ」(2008.11.4)
資料6:禁煙タクシー日本地図(2008年11月1日現在)
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