＃6月1日のシンポジウムで下記のアピールが採択されました。宛先は三村知事になっていますが、首相、厚労相、県選出国会議員などへも送付したいと思います。 →印刷用ファイル（WORD）
青森県知事 三村 申吾 殿
2008年（平成20年）6月1日
受動喫煙の被害をゼロにするために、屋内完全禁煙環境の早急な実現を求めます
青森県タバコ問題懇談会 代表世話人 山崎照光
鳴海 晃
久芳康朗
5月31日のWHO世界禁煙デーにあたり、青森県タバコ問題懇談会では、青森県民が受動喫煙から守られていない現状に対して、以下の要望を緊急に採択しました。県民の健康と、受動喫煙にさらされないという基本的人権を守るために、誠実かつ早急に要望を実現されますようお願いいたします。
要 望
全ての屋内およびそれに準ずる環境の職場や公共的施設における受動喫煙をなくすために、早急に実効性のある手段（法律・条例）により屋内完全禁煙環境を実現し、県民の健康を守ること。同時に、葉タバコ農家救済のための転作補助政策を早急に実施すること。
根 拠
受動喫煙は重大な健康被害をもたらしており、WHOの推計では全世界で毎年少なくとも20 万人の労働者が職場における受動喫煙で死亡しています1)。2007年のWHO勧告において、例外なく全ての人、全ての職場（飲食店等を含む）に対して、屋内完全禁煙環境を実現することが各国に求められており2)、同年7月のたばこ規制枠組み条約締結国会議において受動喫煙防止ガイドライン3)が全会一致で採択され、2010年2月までに実施に移すことが課せられました。国内では、国に先んじて神奈川県で公共的施設における禁煙条例の制定作業が進められています。
また、受動喫煙防止対策は青森県において県民の喫煙率を低下させ、がん死亡率を下げ、健康寿命を延ばすための最重要施策であり、家庭における受動喫煙を防ぎ、次世代への喫煙の悪循環を断つための大きな武器となります。
「たばこの煙にさらされることからの保護に関するガイドライン」の主な内容
○ 100％禁煙以外の措置（換気、喫煙区域の使用）は、不完全である
○ すべての屋内の職場、屋内の公共の場及び公共交通機関は禁煙とすべきである
○ たばこの煙にさらされることから保護するための立法措置は、責任及び罰則を盛り込むべきである
厚生労働省「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」配布資料より
1) http://www.who.int/features/factfiles/tobacco/en/index.html
2) http://www.who.int/tobacco/resources/publications/wntd/2007/pol_recommendations/en/index.html
3) http://www.who.int/gb/fctc/PDF/cop2/FCTC_COP2_17P-en.pdf