これまで「非正規労働者に自己責任があるわけではない」という話をしてきましたが
実は現在、正規労働者の責任を問うような議論もされています。
正規労働者が守られ過ぎて、非正規労働者が犠牲になっている。
だからこそ、正規労働者の部分をもっと構造改革しなければならない。
という議論を非常に強く押し出しているメディアがあるのも事実です。
よく
「これまでの構造改革がこんなに日本を貧しくしたじゃないか」
という話をすると…
「そうじゃない。むしろ構造改革を中途半端に止めたから失敗したんだ」
ということを言ってくる人が必ずいます。
特に非正規労働者の苦しい状況とか、それに対する不満をある意味逆手に取って利用して
だから正規労働者を叩こうぜ
正規労働者の待遇をもっと落そうぜ
そうすれば非正規労働者の待遇はもう少しよくなるはず
という話に道理があるのかということを見ていきたいと思います。
実は具体的に言えば「新たな構造改革」の延長として、今度は正規労働者の条件を切り下げるような構造改革を実施しようということを、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）と絡めて企てられています。
主な内容としては
①普通解雇の自由化…会社が労働者を一方的に解雇してもいい。
②整理解雇の規制緩和（整理解雇の４要件の無視）…とにかく労働者を解雇するのに理由なんかいらないんだ。
③金銭解決の導入…あとは辞めるにあたって、いくらお金を払うか？ そこだけ相談しましょう。
④労働時間の規則の撤廃
⑤完全な成果主義
こういったことは実はすでに２００６年に、日米政府の間で２国間の貿易交渉の場所である「日米投資イニシアティブ」の中で言われています。
将来的に日本が目指していくべき自由な労働市場の方向性として、上記に挙げた①～⑤の項目を明確に書いています。
そのことを引き継いでいこうというのが、ＴＰＰの中の「労働に関する自由化」の部分なんです。
「保護貿易的な投資が自由に出来ないような労働慣行・労働ルールは認めません」
「自由な投資を妨げるような労働規制は緩和しなければならない」
というのをすでにＴＰＰを結んでいる国々の中では、そういう条項があるのですが、そのことが日本にも適用していこうと狙われているわけです。
だからやっぱり、今後狙われているのは派遣など非正規労働者の部分の一層の規制緩和だと言われていますが、正規労働者の部分で先ほど挙げた①～⑤のような大胆な改悪も行なわれようとしています。
２０１２年２月１８日
下関市立大学准教授 関野秀明氏講演
「現代の政治課題と『資本論』」
－非正規・自己責任論と正社員叩きを共に乗り越えて－ より
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