『戦争法』の正体見たり～野党が隠した恐るべき法～

おはようございます。
長谷川です。

先日、中国で邦人3名が
「反スパイ法」で逮捕・拘束されました。

中国と北朝鮮の軍事施設付近にいらっしゃったとのことです。

あたかも「諜報活動の末、捕まったのではないか」

という印象をお持ちではないでしょうか。

いやいや
この法律は、そんなしっかりと法整備がされたモノではありません。

〇反スパイ法の恐ろしさとは？

『現代ビジネス』というサイトにて
近藤大介氏がこのように書いておりました。

中国に進出している

日本企業の会社員のお話です。

「先日、取引先の中国企業と新契約がまとまったことで、
先方の社長の自宅に招待されて祝宴を挙げました。
その時、白酒で乾杯を繰り返したら眠くなって、ついウトウトしてしまった。

するとしばらくして、深刻な顔をした社長に揺り起こされ、
『済まないが帰ってください』と言う。

『外国人を泊めたら、近隣の居民委員会に咎められ、
反スパイ法で逮捕されるから』というのです。

それを聞いて、一気に酔いも覚めました。

ソース『現代ビジネス』
→中国で日本人逮捕の衝撃!
天津大爆発に次いで日系企業を襲う「反スパイ法」の恐怖

外国人に協力したらスパイ法適応？(￣□￣；)

そんなバカな…と思われたかもしれません。

スパイと聞くと
「中国当局の情報を盗む」というイメージですが
じつはこの法律、
中国に対する不利益を被らせた団体・個人という幅広いところまで
適応されるおそれがあるのです。

そして一旦、共産党当局に睨まれたら
「令状なしで家宅捜索に盗聴」が可能なのです。

産経新聞でも報道しています。

実は今年になってから
パナソニックやシャープ、ダイキン、TDK、ユニクロ・・・など
次々と、中国工場の撤退もしくは一部撤退を始めているんですよ。

〇今年7月に施工された法律～その正体とは？

実は中国では他にも

他にも外国人監視を強める法律があるのはご存知でしたか？

反テロ法案、NGO管理法案などが昨年から次々と施行されました。

この中で特に注目すべきは
国家安全法(改定)です。

この法律は、

下記のように少数民族への支配
インターネット制限、香港などの民主派への圧力などを
行うことができる超統制法なのです…。

ニューズウィークは
7月にこうズバリ記載しています。

『中国の国家安全法は戦争法か』

『中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は先週、
「国家安全法」を制定した。適用範囲はネット空間から
宇宙、深海、極地までにわたるが、緊張の高まる南シナ海も含まれる。

　同法の成立により、当局はすべての国家安全分野で
「組織的、効率的」な危機管理体制を構築する権限を得る。
鄭淑娜（チョン・シューナ）全人代常務委法制工作委員会副主任は同法を
「政権、主権、統一、領土保全、福祉、経済社会の持続的発展の条件」となると述べた上で、
強調したのは物理的空間での国家安全の重要性――

すなわち南シナ海における領有権の確立だ。

　今の中国にとって、南シナ海における軍事力の強化は国防の要だ。
同海域ではベトナムやブルネイ、マレーシア、フィリピンなども

一部の領有権を主張しているが、
単独では中国に対抗できず、アメリカや日本の軍事的支援に頼ろうとしている。
それでも中国は、堂々と岩礁を埋め立てて

人工島に変え、軍の施設や民間施設を築いている。

国家安全法の適用対象は広範かつ漠然としており、
「国家安全を脅かす行為」を認定する際にいくらでも拡大解釈できる。

国民と国家安全の利益を盾に、あらゆる活動を行う法的根拠を持っていると主張しかねない。』

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇

中国でこのような恐るべき法律が施行されていたことを
ご存知でしょうか？

この戦争法とも呼ばれている国家安全法が施行されたのは7月。

日本では衆議院で、安保法制が審議され
連日のニュースでは

民主党など野党が抵抗する姿やデモが映し出されていました。

中国でのこのような法律が適応されたニュースを
しっかり伝えていたといえますか？