おはようございます。
「マスコミが報道しない中国の真実」
管理人の長谷川です。
今日は、
新聞の記事を過去の3大ニュースを
元に【朝日新聞と産経新聞の記事】を
比較してみたいと思います。
まず
6月下旬
中国が「南シナ海の人工島建設完了」を
発表したことに対する記事
○朝日新聞
「南シナ海の埋め立て工事、中国「完成した」
中国外務省の華春瑩副報道局長は３０日の定例会見で、
中国が南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島で進めていた
岩礁の埋め立て工事が「このほど完成した」と述べた。
米国や周辺諸国との激しい対立を招いた工事を
いったん終わらせて事態の収拾を図る構えだが、軍用を含む施設の建設は続けるとした。
華副局長は国営メディアの質問に答える形で
「既定の計画に基づき、埋め立て工事がこのほど完成した」と述べた上で、
今後は埋め立て地での施設建設を行うと言明。
施設について「民間のニーズを満たすのが主な目的だ」として
海難救助や気象観測などに役立てるとする一方、
「もちろん軍事防衛のためのニーズも含まれる」とした。
○産経新聞
「中国「工事完了」 言い訳にもならぬ説明だ」
批判の嵐を、ひとまずやり過ごそうとしたつもりなのだろうか。
中国が南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島での
岩礁埋め立てを「近く完了する」と発表した。だが、施設建設は継続するという。
軍事拠点化を進めると宣言したに等しいではないか。
中国がすべきなのは、岩礁などの原状回復である。
それを求める国際圧力を緩めてはならない。
日米をはじめ国際社会が懸念を表明し、
工事の即時停止を求めてきたのは、
「主権の範囲内」とする中国の主張に国際法上の根拠がなく、
力による現状変更は絶対に認められないとの立場からだ。
元の岩礁に戻す手始めとしての埋め立て中止要求だ。
菅義偉官房長官が「埋め立て完了をもって
既成事実化することがあってはならない」と、
中国の発表を批判したのは当然である。
中国は今年に入り、埋め立て工事を急ピッチで進め、
その規模は先月、昨年末の４倍の８平方キロに拡大した。
○南シナ海のフィリピンの領海に中国が作った人工島→完全な不法行為です。
2紙の違い分かりましたでしょうか？
朝日新聞の記事を読む限り、米中が対立していることは
読み取れますが、肝心の人工島を作ったことに対する
国際法的論拠が一切ありません。
それなのにも関わらず、
「民間のニーズにあわせ海難救助や気象観測」を行うと。
ベトナム、フィリピン、インドネシアの領海を
一方的に奪ったのは中国です。これは紛れもない事実です。
周辺諸国の要人が反対をし、ベトナム、フィリピンでは反中デモまで起きています。
朝日新聞は、その核心を書くことを避けています。
続いて、
昨年末から中国が提唱しているAIIBの
署名式があった日の後の記事です。
6月29日、
AIIB(アジアインフラ投資銀行)設立署名の記事
○朝日新聞
「ＡＩＩＢ、設立協定に署名 中国、リーダー役狙う」
中国が呼びかけたアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の
設立協定への署名式典が２９日、北京の人民大会堂で開かれた。
創設メンバー５７カ国が参加し、国内手続きを終えた５０カ国が署名した。
ＡＩＩＢは新興国 主導で途上国 に
資金を提供する枠組みとして、年内の運営開始をめざす。
式典にはオーストラリアのホッキー財務相ら各国の閣僚級が出席した。
中国の楼継偉財務相は
「２１世紀にふさわしい高効率の新しい多国籍開発銀行をつくる」とあいさつ。
欧州の主要国も参加した新銀行は、
中国が国際経済のリーダー役をめざす戦略の要となる。
ＡＩＩＢは２０１３年秋、中国の習近平 （シーチンピン）国家主席 が、
不足しているアジアのインフラ整備資金を融資するために設立を呼びかけた。
背景には、欧米などに運営が独占されてきた既存の国際金融 秩序への不満がある。
発言力に直結する出資比率は、中国やインド、ロシアの新興国が上位を占める。
中国は最大の約３０％を出資。２６・０６％の投票権を持ち
、重要議案を一国で否決できる「拒否権」も握る。
○産経新聞
「中国色強まる「ＡＩＩＢ」、南シナ海問題で
対立のフィリピンなど７カ国が署名せず」
中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立協定への署名式が２９日午前、
創設メンバー５７カ国の代表が出席し、北京市内の人民大会堂で行われた。
新たな国際金融機関はメンバー国が今後、
それぞれ批准手続きを行い、年内に正式発足する。
中国主導の国際金融機関は初めて。
先進７カ国（Ｇ７）で参加を見送った日米と
創設メンバーに加わった英国、ドイツなどと対応が分かれた。
ＡＩＩＢの資本金は１千億ドル（約１２兆３千億円）で
中国が約３０％を引き受けて最大出資国となり、運営上の「拒否権」を握る。
本部は北京。中国財政次官やアジア開発銀行（ＡＤＢ）副総裁を
歴任した金立群ＡＩＩＢ設立準備事務局長が初代総裁に就く方向で、
国際金融機関ながら中国色の極めて濃厚な組織となる。
中国の楼継偉財政相は署名式で、
「中国がアジアと世界の経済発展に
国際的な責任を引き受ける重要な取り組みだ」と強調した。
一方で、創設メンバーに名を連ねている
フィリピンやマレーシア、タイなど７カ国が同日、署名しなかった。
フィリピンは中国による南シナ海の岩礁埋め立てに反発して署名に難色を示していた。
周辺国には中国の覇権行為への警戒が根強く、波乱要因となった。
掲載時間もほぼ同じ13時頃でした。
タイトルからして印象が異なることがよくわかると思います。
「リーダー役を狙う」とは、すなわち中国が拒否権を持ち
中国色の強い銀行となるのですが、
朝日新聞は、そのことを書かず中国の主張をそのまま書いています。
さらに朝日新聞の記事では署名をしなかった7カ国が
なぜ南シナ海の問題で反発していることが一切わかりません。
重要な情報を書かず、印象操作を行っています。
さて次は…
7月7日
中国の東シナ海のガス田開発に政府が抗議したことに対して
○産経新聞
「政府、中国のガス田開発に抗議 東シナ海に新拠点建設」
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は６日の記者会見で、
東シナ海のガス田開発をめぐり、中国が平成２５年６月以降、
日中中間線の中国側海域に、
掘削のための新たな海洋プラットホームを建設していることを明らかにした。
菅氏は「一方的な開発を進めていることに対し、
中国側に繰り返し抗議すると同時に、作業の中止を求めている」と述べた。
菅氏は「政府として（建設の）実態を把握している」と
中国側を牽制（けんせい）する一方、
「政府の活動状況や情報収集、外交交渉に支障を来す」として、
日本政府が確認したプラットホームの数などについては言及を避けた。
中国側による新たなプラットホーム建設は、
ジャーナリストの櫻井よしこ氏が産経新聞６日付朝刊の「美しき勁き国へ」で指摘した。
それによると、１０年１１月時点で４カ所だった中国のガス田開発は、
昨年６月までに６カ所に増え、さらにこの１年間で１２カ所に急増。
中間線に非常に近い「黄岩１４の１」のプラットホームなど６カ所が建設された。
また、これとは別に４カ所が建設途中という。
○中国は、沖縄の近くに一方的にガス田を建設中です。
朝日新聞はというと
政府が抗議した記事は探せませんでした。
え∑ヾ(￣0￣;ﾉ
たしかにGoogleで検索しても
全く朝日の記事はヒットしません。
→「東シナ海 ガス田開発 抗議」の検索結果 (リンクがございます)
朝日新聞は、
南シナ海の件にせよ、AIIBの件にせよ
中国の主張をそのまま書いていることがよくわかります。
周辺諸国の反発を報じることもなく
国際法的な論拠も書こうともしません。
そして、日本として抗議をすべき
東シナ海のガス田開発に関しては
目をつぶって何も報道していません。
○メディアは真実を語っているのでしょうか？
朝日新聞は、真実を書いておらず
事実と異なることを報道しています。
「天声人語」を読んだ大人が
中国の言い分をそのまま鵜呑みにしていて
「中国に見習うべきだ」
「日本政府の安保法案など反対だ！」
という発想に立ち至ったらどうなるのか
考えたことはありますか？
例えば、「安保法制もいらぬ、米軍基地もいらぬ」
といっている論客もいます・・・
ご存知でしょうか？
国内世論が、米軍基地反対に傾き
米軍基地がなくなった国があることを。
下記もぜひご参照ください。
「日本がどうなってしまうのか」そのことを考えもせず、
ただ新聞、テレビなどメディアの発する意見を
そのまま受け止め、泣き叫んで反対を唱える・・・。
戦争抑止の法案を戦争開始の法案と
印象操作されてしまった方の悲しい末路です。
今一度、メディアが何を発しているのか
吟味し、それが真実であるのかどうかを
確かめる必要性があると思います。
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