前々回の投稿で、社会保障について、書かせていただいた。子育てにかかった費用を償還払いするのではなく、いきなり、お金を配るということ自体が、既に、とんでもないことである。
現に困っていない人、かつ、早晩、困りそうでもない人にも、お金を配るということが、とんでもない策であることを、改めてご理解していただけたのではないかと、思っている。
日本は、中東の産油国や、マレーシア近隣の産油国のように、国家財政に余裕がある国ではない。OECD加盟国の中で、政府が負っている債務の、GDPに対する割合が、突出して高い国は、日本である。その日本政府が、現に困っていなく、かつ、子供を育てている人にも、お金を配る。
「震災で、親などの尊属全員を失い、孤児になった子供には、既存の社会保障制度があるんだろ、子ども手当は上げないよ」、そういう子ども手当という時限的な制度を、どういう理由で6か月なのか定かではないが、6か月だけ延長することになった。
女性は、子を産む性であり、母性があると言われている。が、私は、それに関しては、とても懐疑的である。
「自分自身、何ら困っていなくても、もらえる物は全部もらいます。赤字国債を発行して調達したお金であろうが、どんなお金であろうが、もらえる物は全部もらいます。震災孤児は、子ども手当がもらえないって言われても、自分の生活圏外のことは、よく分からないです。将来の子供に支払いのツケを回し、そうやって調達したお金を受け取って、そのお金で消費をして平気なのって聞かれても、私が、法律を決めたんじゃないです。私に聞かれても困ります。だけど、もらえる物はもらいます」
そういうことなのだろうか。
与党国民新党の亀井亜紀子氏は、3月31日の、平成22年度子ども手当法"つなぎ法案"の採決の際、棄権をした。おおよそ、まともな精神を持った女性なら、賛成しないことを決断すると、私は思っているので、亀井亜紀子氏の投票行動を、それなりに支持します。
神奈川県逗子市にて
佐藤 政則