毎週金曜日に関電本社・その他関電支社前で繰り広げられる脱原発抗議行動。
これだけ反対があっても、関電は原発頼みの体質を変える気はまったくないようです。
朝日新聞朝刊 2013年１月28日3面の記事
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「関電値上げ後も原発頼み」電気料金の値上げ申請した関西電力が、料金の原価に含まれる経費（わたしたしの払う電気代ですよ！）として盛り込んだ研究費や広告宣伝費のうち、半分以上を原発関係で占めることがわかった。
朝日新聞朝刊 １月28日（月） 3面
朝日新聞が入手した関電の未公表資料によると、関電が値上げを予定する2013年度以降の経費に入れた研究費69億2800万円のうち
原発関係…62.7％
新エネルギー…0.9％
また、広告宣伝費（独占企業なのに、なんで巨額の広告宣伝費がいるのか）の「発電所立地にかかわる理解促進活動」費用は年18億5900万円、うち
原発PR館運営費と原子力広報費が計9億3000万円で50％を占めた。
さらに一昨日（1月27日（月））の朝日新聞朝刊の記事。
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2013年1月27日16時8分
【大谷聡】関西電力が東京電力福島第一原発事故後の２０１１、１２の両年度、自治体などに計２５億３千万円の寄付金を支払っていたことがわかった。
電力会社は寄付の実績をほとんど公表しておらず、金額の詳細が明らかになるのは初めて。関電は昨年、経営悪化を理由に電気料金の値上げを申請したが、一方で不透明な高額支出を続けていた。
朝日新聞は、関電が公表していない経理資料を入手した。それによると同社は寄付金として０９年度に１６億２２６９万円、１０年度に１６億９５９９万円、１１年度に１６億６７７７万円、１２年度（見込み）に８億６１２７万円を支出していた。１１年３月の福島事故後の１１、１２年度の合計は２５億２９０４万円になる。
電力１０社は昨年、経済産業省の要請を受け、１１年度分の寄付金の大まかな額と内訳をホームページ上に公開した。福島事故の被害対策基金に３０億円を拠出した東電を除き、関電が最も多かった。
朝日新聞朝刊 2013年1月27日（月）1面
産経ニュース 2013年１月28日（月）
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ビックリ！！ 関電顧問に１億４千万円 値上げ料金一部を給与に
2013.1.28 17:49
関西電力は２８日、政府に申請した家庭向け電気料金の値上げについて利用者からの意見を聞く公聴会で、料金算定のベースとなる平成２５～２７年度の「原価」に、ＯＢら顧問１４人に支払う年間計約１億４千万円の給与を含めていることを明らかにした。電気料金の一部が１人当たり平均１千万円の給与に消えることになるため、ただでさえ値上げに反発する利用者からは不満が噴出。東京電力同様、見直しを迫られる可能性が高まってきた。
関電の顧問になっているのは、秋山喜久元社長をはじめ有力ＯＢら１４人。関電の値上げを審査している経済産業省の専門委員会会合では、顧問への給与を含めていることを認めていたが、総額は初めて公表された。
利用者からは「経営に直接関与しない顧問の給与を含めることは不適切」「もらいすぎ」といった批判が続出。人件費などの原価を前提に利益が出るように電気料金を算出する「総括原価方式」の見直しを求める声も相次いだ。
公聴会に出席した経産省の専門委の松村敏弘委員（東京大教授）は「人員削減よりこちらに手をつけるべきでは」と指摘した。
関電の八木誠社長は公聴会後、報道陣に「顧問には指導をいただいているし、電力事業への理解を得る活動などに貢献してもらっている」と説明。今後の審査には「真（しん）摯（し）に対応する」と述べるにとどめた。
東京電力も料金の原価に顧問の給与を入れていたが、経営合理化の一環で昨年３月末に顧問制度そのものを廃止。同年９月の値上げ時の料金原価から顧問給与は反映されなくなった。
公聴会で、意見陳述した女性は「給与を（原価に）含めることは適切でない」と指摘した。別の男性も「（水準の高さに）びっくりした」と話した。
また朝日新聞朝刊 2013年1月19日（土）10面にはこんな記事がありました。
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「原発安全対策費 ２倍 3年間で2千億円」
関西電力が原発の安全対策に今後3年間で これまでの2倍以上の費用をかけることがわかった。
朝日新聞朝刊 2013年1月19日（土）10面
もちろん必要な安全対策はしっかりやってもらわないと困ります。原発は止まっていても危険。
しかしこの安全対策費2倍の裏には記事にも書かれているように、「こうした投資は、値上げ額を計算する基準となる原価に含まれる」という関電側の思惑があるようです。
関電はもともと原発依存度が日本の電力会社の中でも最も高く（51％ 2010年度実績） 、原発異存体質でした。
原発頼みではやっていけなくなった今でも、関電の経営体質は何一つ変わっていません。経営が苦しくなって、よけいになりふり構わず金儲けと原発頼みに走っているように見えます。
こんな状態で、わたしたちの電気料金が値上げされるのは腹立たしい限り。
ということで
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関西電力本店 電話番号
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大代表（06）6441-8821
これらの記事を書いた朝日新聞への応援・感想等メール
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そして！ 2月8日には関電本社に直接乗り込んで、関電に物申す機会があります！
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（2/5追記）
この交渉は、上で紹介した関電の経費についての批判を行うための交渉ではありません。
関電の経営のより根本的な問題について追及していきます。
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関電の「隠された不都合な真実」２月８日（金）は関電交渉！
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