本日の報道によると、2010年秋に会社更生手続きを行い、実質経営破たんした武富士（現・更生会社ＴＦＫ）は、10日、国に対して過去に治めた法人税の還付を求める訴訟を東京地裁に起こしたそうです。請求額は2374億円とのこと。

利息制限法を超過する利率での貸付は、2006年から一連の最高裁判例から無効とされました。それが、過払金返還請求ができる根拠です。

武富士の主張としては、この超過利息が法的に無効となったため、国に対して超過利息を会社の収益とした前提で納税をした法人税も還付請求できるというものです。

武富士は現在、会社更生計画に従って、債権者への弁済など更生手続きを進めていますが、法人税の還付を受けた場合は弁済原資とする計画のため、結果として債権者にはよいものかもしれません。ですが、その原資は国の税金であることがどうも引っかかります。

武富士の場合には、過払債権を有する一般市民が債権者の多数であるこｔっから、何らかの救済措置を大きな仕組みとすることは必要と思いますが、先ずは武富士の役員個人に対する請求を優先すべきであるようにも思います。

法人税は納付後に損失（＝過払金返還金）が出た場合、それを損金計上できることからも、理屈として今からの返還請求ができるのかは疑問ですが、結果として認容された場合には、他の金融業者にも当てはまることとなり、国の負担が増大し、結果として国民にそのつけが回ってくることもあり、注目すべき事件です。

ブラックリスト　と呼ばれるリスト自体はありません。貸金業者が顧客の借入や返済、その他信用（支払遅滞や自己破産等）に関する情報を集約している　信用情報機関　に登録されている情報のうち、マイナスに評価される情報がブラックリストと呼ばれていると言えます。

マイナスに評価される情報とは、支払遅滞や自己破産、個人再生、債務整理といったもので、一般にローン申込を受けた貸金・クレジット業者が、「この顧客に貸付をすると、回収ができない可能性が高い」と思うようなののです。

ここ最近、スマートフォンが大人気です。以前は携帯電話を０円で買うことができました。これは、携帯販売会社が携帯事業者からもらう販売奨励金を当て込んで可能だったのですが、現在はこの仕組みが廃止されています。そのため、携帯電話本体は５万円を超えることも普通になってきました。

私もそうですが、なかなか高額の携帯本体代を支払うのは難しいです。そこで、分割払いとして毎月の携帯通話料とあわせて支払うパターンが多いようです。

そして、携帯電話の購入層として最も多い１０代、２０代が分割払いを選択し、結果として支払いができず、信用情報機関に支払遅滞というブラックリストになってしまう人が多くなったとのこと。

信用情報機関大手のＣＩＣによれば、３カ月以上支払を滞納し、ブラックリストとなった人は、２０１０年６月の２１万人から昨年末の１４５万人へと圧倒的に多くなったとのこと。

携帯電話の代金は毎月請求されるもので、つい忘れることも多くなります。ですが、滞納しているのは通話料ではなくクレジット会社に所有権が留保されている立替金債務であり、その性質は大きく違っているのです。

分割支払を滞納すると、信用情報にそれが記録され、将来クレジットカードを作ったりローンを組むときにマイナスに評価されてしまいますので、支払管理は充分に気を付けることが必要ですね。

三菱UFJグループ　と　三井住友グループが50％づつの割合で共同出資している消費者金融『モビット』の事業を分割する方向で交渉を進める、との報道がありました。

モビットは２０００年に旧三和銀行と消費者金融大手のプロミス、アプラスが共同出資して設立されました。この後、金融業界の組織再編を経て、三菱UFJは２００８年にアコムを子会社化し、消費者金融市場ではプロミスを抱える三井住友銀行と競合関係にある２社が共同出資をしている異例の状態になっていました。

今年４月に三井住友がプロミスを完全子会社化するのを機に、共同出資を解消し、消費者に直接融資する業務を三井住友傘下のプロミスに移管、地方銀行の消費者ローンの保証業務を三菱UFJが引き継ぐ内容で事業分割を進める計画だそうです。

モビットは設立当初から利息制限法内の利率で貸付をしており、いわゆる過払い金が生じることは基本的にありません。

この事業分割によって、今後の債務整理手続の相手方が変わってきます。その場合、他の債権者や保証契約の絡みを注意しないと、債務整理を行う依頼者の方へ予期せぬ結果を生じさせることもあります。

なお、この事業分割によって、消費者金融業界での貸付残高順位は

１．プロミス＋モビット　9534億円

２．アコム　　　　　　　　9022億円

３．アイフル　　　　　　　3813億円

４．新生フィナンシャル　3663億円

となり、消費者金融においても　三井住友　と　三菱UFJ　のメガバンクグループが寡占することになりそうです。（上記貸付残高は2011年3月期実績）