司法書士事務所尼崎リーガルオフィスのブログ

このブログは司法書士業務に関しての内容を中心にしたものとなります。 


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認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々jは、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。

 

このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが成年後見制度ですが、家庭裁判所に成年後見人等を選任申立できる人の資格は法律で次のように決められています。

 

本人・配偶者・四親等内の親族・検察官・市町村長など

 

本人が申立できるの!?と思われる方もいるでしょうが、後見制度を利用するにあたって判断されるべき判断能力は本来的に『財産管理能力』であるため、後見相当であっても「申立能力」があれば、本人申立もあり得ます。

 

検察官、市町村長申立は親族に申立人がいない場合(協力を仰げない場合を含む)に利用されるのが通常のため、本人以外の申立人は配偶者と四親等内の親族となります。

 

では、四親等内の親族とは誰を指すのか?

 

法律上、親族とは配偶者・6親等以内の血族・3親等以内の姻族をいいます。血族とは直接血のつながりのある親族で、姻族とは婚姻することによって配偶者の血族が姻族となります。

 

具体的に四親等以内の親族を図にすると下記にようになります。

 

 

本人(被後見人等となる方)の奥さんのひ孫も申立ができることになることが分かります。

 

が、手続する側とすれば本人の奥さんのひ孫が申立人となっても事情を分からないのが通常ですし、何より申立費用は申立人の負担となる…ことが障害です。というのも、申立に際して四親等内の親族を探して、後見制度利用の事情を説明し、申立人になってもらうお願いをする。でも、費用も負担してください、という厚かましい事態になってしまうためです。

 

 

 

 

 

 

 

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お葬式にかかる費用は、債務控除として相続財産から控除できます。

 

葬儀費用として債務控除の対象となるものには何があるのでしょうか?
また、お葬式を盛大にして、葬儀費用を高額にすれば、相続税を少なくすることはできるのでしょうか?

 


葬儀費用は、被相続人の債務ではありませんが、死亡によって必要となる費用であり、社会慣習の観点からも欠かすことは難しいと考えられるため、遺産から控除できるものとされています。

 

ただ、債務控除の対象となる葬式費用の具体的な範囲については、相続税法に定められているものではありません。

また、宗教や地域の習慣によって葬儀の様式が異なるので、どこまでを葬式費用に含めるのかは難しい問題です。


そこで、相続税法基本通達では、次に挙げるものを葬式費用とすることを定めています。


債務控除の対象となる葬儀費用

 

① 葬式または葬送に際し、埋葬、火葬、納骨、遺骨などの回送、その他に要した費用

 

② 葬式に際し、施与した金品で、被相続人の職業や財産その他の事情に照らして相当程度と認められるものに要した費用

 

③ ①と②の費用のほか、葬式の前後に生じた出費で通常葬式にともなうものと認められるもの

 

死体の捜索、死体や遺骨の運搬に要した費用

 


お葬式を盛大にすると、債務控除の対象となる金額は増えますが、その分相続財産は減ることになります。
相続税の節税になると言っても、最終的に得するかどうかは微妙ですね。

 


ちなみに、次のような費用は葬式費用に含めないことになっています。

 

債務控除の対象とならない費用

 

香典返礼費用

香典を受領しても非課税とされていることから、そのお返しの費用は葬式費用としないこととされています。


墓石や墓地の購入費、墓地の借入料

墓石や墓地は相続税の非課税財産なので、その購入費や借入料は葬式費用に含まれません。


法要の費用

法要はお葬式とは別に行うものなので、その費用は葬式費用としないこととされています。


医学上または裁判上の特別の処置に要した費用

お葬式に直接関係しないため、これらの費用は葬式費用にはなりません。

 

 

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平成27年から相続税の基礎控除が引き下げられ、それまでの 5000万円+1000万円×法定相続人数 から 3000万円+600万円×法定相続人数 になり、最高税率は50%から55%に引き上げられました。

 

相続による登記や遺産分割調停申立書類作成に関わる司法書士の立場でも、基礎控除の引き下げにより相続税課税の対象になる方が多いことを肌で感じます。

 

平成28年12月に国税庁から公表された「平成27年分の相続税の申告状況について」によると、平成27年中に亡くなられた方(=被相続人数)は約129万人(平成26年は約127万人)で、このうち相続税の課税対象となった相続人の数は約10万3000人(平成26年は約5万6000人)でした。

 

亡くなられた方全体に占める相続税が課税される対象となった被相続人の割合である課税割合は、8.0%(平成26年は4.4%)と改正前後の1年で約1.8倍となります。

 

このような相続税課税対象者の増加により、保険や不動産、生前贈与など様々な相続税対策プランが紹介されていますが、その方とご家族のライフプランにあった選択を慎重に進めたいですね。

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相続税は、相続または遺贈によってもらった遺産の金額から、負担する債務やお葬式の費用の金額を差し引いた遺産額に対して課税されます。

 

債務控除とは、この場合の差し引かれる債務や葬儀費用のことです。

 


債務控除には条件があります。

 

債務控除ができる人は、相続人、包括受遺者、相続人である特定受遺者に限られます。
そのため、相続権を放棄した人や、相続人でない特定受遺者には適用されません。

 

ただし、相続放棄をした人が、被相続人の葬儀費用を負担した場合においては、その負担額を債務控除の対象としてもさしつかえないものとして取り扱われます。

 


債務控除の対象となる金額は、その人の負担に属する部分に限られます。

 

 

債務控除の対象となる債務は、確実と認められるものに限られます。
したがって、債務として確定していないものについては対象になりません。

 


また、以下のようなものは債務控除の対象にはなりません。

 

非課税財産の維持、管理、購入のために生じた債務


例えば、被相続人の存命中に墓石を買ったが、その代金が未払いである場合の未払い代金。

 

 

・民法に規定された、相続財産の中から支払う相続財産に関する費用


例えば、遺産分割が確定するまでの相続財産の維持、管理に使った諸費用

 

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前回では、相続税の課税対象とならない財産についてお話しました。
その中でも、寄附した財産については、非課税の適用を受けることができるとご説明しましたが、今回はより詳しくお話したいと思います。

 


相続または遺贈によって財産をもらった人が、国や地方公共団体、特定の公益法人または認定特定非営利活動法人に寄附した場合、一定の条件を満たせば、その寄附した財産の価額は相続税の課税価格に加えないものとする特例を受けることができます。

 

ただし、その寄附によって寄附した人やその関係者の相続税や贈与税が、不当に減少する結果になるときには、この特例は受けることができません。


この特例を受けることができる財産は、相続または遺贈によって取得したもので、相続の開始を知った日(特別縁故者の場合は財産分与があったことを知った日)から10ヵ月以内に寄附したものに限られます

 


① 国や地方公共団体へ寄附した場合

 

相続税の申告書にこの特例を受けることを記載し、次の書類を添付します。

 

・寄附した財産の明細書
・寄付先(国や地方公共団体)から交付を受けた書類で、相続財産から寄附を受けたこと、寄附を受けた年月日、財産の明細(種類や価額など)の記載があるもの

 


② 独立行政法人、国立大学法人および大学共同利用機関法人、地方独立行政法人、公立大学法人、日本私立学校振興・共済事業団などへ寄附した場合

 

相続税の申告書にこの特例を受けることを記載し、次の書類を添付します。

 

・寄附した財産の明細書
・寄付先の法人から交付を受けた書類で、相続財産から寄附を受けたこと、寄附を受けた年月日、財産の明細(種類や価額など)および財産の使用目的の記載があるもの

 


③ 公益社団法人、公益財団法人へ寄附した場合

 

相続税の申告書にこの特例を受けることを記載し、次の書類を添付します。

 

・寄附した財産の明細書
・寄付先の法人から交付を受けた書類で、相続財産から寄附を受けたこと、寄附を受けた年月日、財産の明細(種類や価額など)および財産の使用目的の記載があるもの
・寄付先がこれらの法人に該当する旨の主務官庁または所轄庁の証明書

 


④ 学校(私立学校法に規定されている学校法人)の設置、専修学校の設置を主たる目的とするもの、社会福祉法人および更生保護法人へ寄附した場合

 

相続税の申告書にこの特例を受けることを記載し、次の書類を添付します。

 

・寄附した財産の明細書
・寄付先の法人から交付を受けた書類で、相続財産から寄附を受けたこと、寄附を受けた年月日、財産の明細(種類や価額など)および財産の使用目的の記載があるもの
・寄付先がこれらの法人に該当する旨の主務官庁または所轄庁の証明書(主務大臣の認定年月日の記載が必要な場合もあります)

 


⑤ 特定非営利活動法人へ寄附した場合

 

相続税の申告書にこの特例を受けることを記載し、特定非営利活動法人から次の書類の交付を受け、添付します。

 

・その寄附が特定非営利活動にかかる事業に関連する寄附である旨が記載されたもの
・その寄附を受けた年月日、財産の明細(種類や価額など)の記載があるもの
・その財産の使用目的が記載されたもの

 


寄付先が③~⑤の法人であるとき、以下のケースに当てはまると、非課税の特例が受けられなくなります。

 

・寄附の日から2年を経過する日までに、寄附先が③~⑤の法人に該当しなくなった場合
・寄附の日から2年を経過した日になっても、寄附した財産を公益事業に使用していない場合

 

 

公益法人等へ寄附した相続財産が、譲渡所得の基因となる財産(土地、建物、株式など)の場合には、時価により譲渡したものとみなされて、寄附した人に譲渡所得税が課税されることもあるので、注意しないといけません。

 

ただし、寄附した財産が直接公益事業のために使われるなど、所定の条件を満たすものとして国税庁長官の承認を受けたときは、譲渡所得税の課税はされないことになっています。
この承認を受けるには、寄附した日から4ヵ月以内に所轄税務署を経由して申請書を提出します。

 

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相続税は、亡くなった被相続人から財産を相続や遺贈によってもらった場合に課税されます。
以前に相続税の課税対象となる財産についてお話しましたが、今回は相続税の課税対象とならない財産についてお話します。

 


財産の中には、社会政策的な見方や国民感情などに配慮して、相続税を課税しないほうが良いとされるものがあります。

 

以下のような特定の財産については、相続税を非課税にすることが定められています。

 


① 皇室経済法7条の規定により、皇位とともに皇嗣が受けたもの

 

皇位継承により受け継がれる由緒あるもの。(一般人には関係なさそうですね。)

 


墓所、霊廟および祭具ならびにこれらに準ずるもの

 

⇒ 墓地や墓石、御霊屋(おたまや・祖先の霊を祭る建物)などのほか、これらのものの尊厳の維持に要する土地なども含まれます。
また、神棚、神体、神具、仏壇、位牌、仏像、仏具などの日常で礼拝の対象とされているものも非課税財産となります。
ただし、仏具屋さんなどで商品としてこれらのものを所有している場合は、非課税にはなりません

 


③ 公益を目的とする事業を行うものが得た公益事業用財産

 

⇒ 宗教・慈善・学術その他公益を目的とする事業を行う人が、相続や遺贈によってもらった財産で、その公益事業に使うことが確実なものは、非課税となります。
遺贈によって寄附されることが多いと思われます。
ただし、寄附した日から2年を経過しても、まだ公益事業に使われていないときは、課税されることになります。

 


④ 心身障害者共済制度にもとづく給付金を受ける権利

 

⇒ 地方公共団体では、心身に障害がある人のために、その人を扶養する人を加入者とする心身障害者共済制度を条例によって実施しているところがあります。
一定の条件を満たして、心身障害者やその障害者を扶養する人が給付金を受ける権利をもらった場合は、その権利は非課税となります。

 


⑤ 相続人がもらった生命保険金等で、その合計額のうち一定の金額に相当する部分

⑥ 相続人がもらった退職手当金等で、その合計額のうち一定の金額に相当する部分

 

⇒ 被相続人の死亡により相続人がもらう生命保険金や退職手当金は、「みなし相続財産」として相続税の課税対象になります。
しかし、これらは遺族の生活保障でもあるため、それぞれ一定の金額までは非課税となっています。
非課税となる一定の金額は、法定相続人数×500万円です。
それを超える部分について、相続税が課税されます。

 


⑦ 相続財産のうち国等に対して寄附した一定の財産

 

⇒ 相続税の申告期限(被相続人が亡くなったことを知った日から10ヵ月)までに、国や地方公共団体へ寄附した場合や、一定の条件を満たす公益法人または認定特定非営利活動法人へ寄附した場合は、証明書を提出するなどの手続きによって非課税の適用を受けることができます

 


⑧ 特定公益信託の信託財産とするために支出した相続財産に属する金銭


⑨ アメリカ合衆国との協定および国連協定の実施にともなう特例により非課税とされている財産

 

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先日、花子さんのお父さんが亡くなりました。
相続人は、お母さんとお兄さん、お姉さんと花子さんの4人です。

 

両親もお兄さんもお姉さんもずっと日本で暮らしていて、お父さんの遺産のすべてが日本国内にありますが、花子さんは国際結婚をしてオーストラリアに20年住んでいます

 

この場合、花子さんの相続税などの取扱いはどうなるのでしょうか?

 


結論から言いますと、相続財産をもらう人である花子さんの住所が日本国内にない場合でも、被相続人のお父さんの住所が日本にあるため、相続税法上は非居住無制限納税義務者となり、相続によって取得した財産が相続税の課税対象になります

 

 

また、法定相続分の割合でお父さんの財産を引き継いだとすると、

 

・配偶者であるお母さんが1/2
・子供であるお兄さんとお姉さん、花子さんの3人で残りを均等に分けるので1/6ずつ

 

を相続することになります。


相続税の納税義務者(相続や遺贈によって財産をもらった人)は、財産をもらったときの住所が日本国内にあるかどうかによって、相続税の課税範囲が異なります

 


1.無制限納税義務者

 

居住無制限納税義務者

財産を取得した時点の住所が日本国内である者

 

取得した財産が日本国内にあるか国外にあるかどうかにかかわらず、その取得財産の全部について課税されます。

 


非居住無制限納税義務者

財産を取得した時点の住所が日本国外である者で、かつ次の条件に当てはまる者

A.日本国籍を有する個人で、相続または遺贈にかかる相続の開始前5年以内のいずれかの時点で日本国内に住所があった者。
B.日本国籍を有しない個人で、相続または遺贈にかかる相続開始時点に日本国内に住所があった者。

 

⇒ ①と同様に、取得した財産の全部について課税されます。

 


2.制限納税義務者

 

財産を取得した時点の住所が日本国外である者で、日本国内に住所があったことはあるが②の条件に当てはまらない者

 

取得した日本国内にある財産についてのみ課税されます。

 


3.特定納税義務者

 

贈与によって取得した財産について、相続時精算課税の適用を受ける者

 

その適用を受ける財産について相続税が課税されます。

 

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夫の女性関係が原因で、協議離婚をしたA子さん。
A子さんは、夫名義の自宅の土地と家屋、預貯金のほとんどをもらうことになりました。

 

このような離婚に伴う財産分与でも、贈与税が課税されるのでしょうか?

 


離婚による財産分与は民法に規定されていて、離婚によって生じる生活利益の損害賠償、離婚後の扶養、夫婦財産の清算などが財産分与請求権として認められています
よって、離婚の際の財産分与は贈与ではないので、贈与税も課税されません


夫婦の一方が婚姻前から有する財産および、婚姻中自己の名で得た財産は、その(夫または妻の)特有の財産とする。」と民法でも規定されています。
さらに「夫婦どちらの財産か明らかでない財産は、夫婦共有のものと推定する。」となっています。

 

よって、税務上では、財産の形成が夫婦の協力によって行われていても、実際の所得者がその財産の所有者という考え方になっています。
つまり、A子さん夫婦が婚姻後に取得した不動産であっても、夫名義になっていることで実際は夫が所有者であるので、夫からA子さんへ財産分与することになります

 

 

贈与税が課税される贈与は、贈与契約によって成立します。
つまり、財産をあげたいと思った贈与者の意思によって行われるものです。

 

一方、離婚に伴う財産分与は「財産をあげたい」という意思があるというよりも、財産分与を受ける権利があり、それを行使しているという状況です
財産をあげる側は義務として財産分与を行うことになります。


よって、贈与と財産分与では本質が異なるため、財産分与には贈与税が課税されません

ただし、分与される財産の中に不動産が含まれる場合は、譲渡所得税が課税されることになっていますので、注意が必要です。

 


しかし、分与される財産の額が、婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額や離婚後の生活扶助に要する費用、その他の事情を考慮しても多すぎると認められる場合は、贈与税がかかる可能性もあります
また、離婚を手段として贈与税を免れようとみなされる場合も、贈与税が課税されることがあります。

 

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父親が残した不動産を、太郎さん・次郎さん・三郎さんの3兄弟で相続することになりました。
とりあえず、法定相続割合の1/3ずつの持分で共有にして相続登記をしました

 


最近になって、兄弟3人で共有にした不動産について話し合いました。

 

父親の生前に学費などの金銭贈与を多く受けてきたこともあって、次郎さんと三郎さんが共有持分を放棄することになりました。


結果的に、太郎さんが不動産を一人で相続することになり、登記簿上は次郎さんと三郎さんの持分が太郎さんへ移転することになります。

 

この場合、太郎さんには贈与税が課税されるのでしょうか?

 


共有している財産の共有者が自分の持分を放棄した場合、その人が持っていた持分は、他の共有者がその人から贈与によりもらったものとして、贈与税が課税されます。

 

ただし、太郎さんたちのケースのように、最初に遺産分割協議をせずに法定相続割合で共有で登記した場合、父親の遺産はまた未分割の状態ということになります。

 

最近になって兄弟で話し合ったことが、遺産分割協議であり、その結果次郎さんと三郎さんが不動産の共有持分を放棄したということは、その放棄によって太郎さんが課税されるのは贈与税ではなく、相続税となります。

 


相続税の申告期限までに相続人同士で遺産の分割の話し合いがまとまらない場合には、共同相続人がそれぞれの法定相続割合(民法で規定されています)で遺産を相続したものとして相続税の申告を行います。

その後、実際の遺産分割が確定したときには、分割後に相続人が実際に引き継いだ相続財産に対する相続税の負担割合で課税されます
このとき、相続税額に不足が出た相続人は修正申告、反対に多く相続税を納めていた相続人は更正の請求を行います。

 


遺産分割が確定すると、相続人それぞれがもらった財産は、相続開始時点にさかのぼってその相続人に帰属することになります。


つまり、冒頭の3兄弟のケースのように、とりあえず3人共有で登記しておいた後、遺産分割協議によって長男の太郎さん1人で相続することが決まり、次郎さんと三郎さんの持分を放棄する登記が行われても、最初から太郎さんが単独で相続したことになります

 

最初から太郎さんが相続したという扱いになるため、次郎さんと三郎さんから贈与を受けたことにはなりません。

 

しかし、遺産分割協議が一度成立した後、何らかの事情によって遺産分割協議をやり直し、結果太郎さんが単独で不動産を取得することになれば、次郎さんと三郎さんから持分を贈与されたとみなされます。
こうなれば贈与税がかかることになります。

 

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Aさんは長年、お隣に住む一人暮らしの老人Bさんのお世話を、家族同様に行ってきました。
しかし、つい先日、Bさんは病気のために亡くなりました。

 

Bさんには相続人がいないため、Aさんが特別縁故者として自宅の土地と家屋を譲り受けました。

この場合、Aさんは相続税を納めなくてはならないのでしょうか?

 


亡くなったBさんのように相続人がいない人の遺産を、特別縁故者(特別な関係があった人)としてもらうケースはときどきあるようです。

このような場合、相続税法では、分与財産を遺贈によってもらったものとして相続税を課税することが定められています

 


Bさんのように身寄りのいない人が財産を残して死亡した場合、相続人がいるかどうかがまず問題になります。

 

家庭裁判所は、身寄りのいないBさんにお金を貸していた債権者や、検察官などの請求によって相続財産の管理人を選任し、相続財産を管理させます。

 

次に、この事実を公告して相続人が名乗り出るのを待ちます。
一定期間を経過しても相続人が現れなければ、管理人は相続財産の中から債権者へ弁済を行います。
さらに、Bさんが遺言を書いていて「○○さんにこの財産を渡したい」というものがあれば、その財産も受遺者へ渡されます。

 

その後、再度相続人を探すための公告をし、一定期間内に権利を主張する人が現れないときは、相続人の不存在が確定されます。

 


相続人の不存在が確定されたときから3ヵ月以内に、亡くなった人の特別縁故者から請求があれば残った財産の全部または一部を与えることになります。
特別縁故者として認められるのは、Aさんのように亡くなった人の療養看護に努めた人や、生計を一にしていた人、その他の特別の縁故があった人です。

 


特別縁故者として財産をもらった人は、もらったときにおける財産の時価に相当する金額を遺贈によって取得したものとみなされます。

 

つまり、Bさんが亡くなってから5年後に、Aさんが自宅の不動産をもらった場合、5年後におけるその不動産の時価で相続税が課税されることになります。
ただし、その相続税の計算に適用される税率などは、Bさんの亡くなった日に適用される相続税法の規定になります
亡くなってからしばらく経った後に分与を受ける場合には、少しややこしくなりますね。

 


相続財産にかかる基礎控除は、3,000万円+600万円×法定相続人数です。

しかし、特別縁故者が財産をもらうときは、相続人がいない場合なので、基礎控除は定額部分の3,000万円だけになります。


また、特別縁故者は亡くなった人の親族や配偶者ではないので、2割増しの相続税額を納付しなければなりません。

 

相続税の申告は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内にしなければなりませんが、特別縁故者が家庭裁判所の審判によって財産分与を受けるには、いろいろな手続きが必要になり、かなりの時間を費やします。


そこで、特別縁故者が財産をもらったときの相続税の申告は、分与を受けたことを知った日の翌日から10ヵ月以内となっています。

 

それでも、相続人ではないAさんが特別縁故者としてBさんの財産をもらい、相続税の申告を行うのには、それなりに大変ですね。

 

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