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今回の韓国に対する４項目の措置に対して国民がどう評価しているかは不明だ。ただ、予想以上の思い切った措置に多少驚きながらも「当然」「もっと厳しくてもいい」と思う人が多いのではないか。日本国民なら合意を一向に履行しようとしない韓国側に怒りを感じるはずだ。
一昨年１２月の日韓合意から約１年経つが、当時の世論調査を見返してみると今回の措置に対する国民の評価もある程度予測できそうである。
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】2016.1.25
（前略）
昨年１２月の慰安婦問題に関する日韓合意については５９・７％が「評価する」と答えた。
だが、日本政府が元慰安婦支援の財団に拠出する約１０億円については「ソウルの在韓国日本大使館前の少女像が撤去されてから拠出すべきだ」との回答が６４・１％に上り、「撤去時期にかかわらず拠出」の２４・１％を大きく上回った。「慰安婦問題が今後再び日韓間の懸案になると思う」との回答も８１・２％に上った。
http://www.sankei.com/politics/news/160125/plt1601250022-n2.html
合意そのものを「評価する」が６割近く（５９．７％）で「評価しない」は３０．５％である。
しかし、そうは答えながらも何と８１．２％もの人が韓国側が約束を守らずにこの問題が「日韓間の懸案になる」と予想していたのだ。（懸案にならないと考えた人は１２．６％）
つまり、合意に賛成した人も反対した人もほとんどは韓国側が約束を守るとは思っていなかった。だから、１０億円もソウルの日本大使館前の慰安婦像が撤去されるのを確認してから拠出するべきだと答えた人も多かったのである。
ところが、安倍政権はこの世論とは逆に慰安婦像が撤去される兆しすらない昨年８月に拠出を閣議決定してしまった。これには私も正直がっかりしたが、その後の流れを見るとこの対応はやはり正解だった。これで、我が国は約束を完全に履行したことになったのだ。
しかも、日本政府がどのような働きかけをしたのか、韓国政府が暮れも押し詰まった12月23日に２９人の元慰安婦に対する現金支給を完了したと発表した。これで、誰の目から見てもボールは完全に韓国側に渡ったことが明白になったのである。
もし、拠出が遅れていたら、韓国も反日マスコミもどちらも約束を履行していないと「どっちもどっちも論」に持ち込んでいただろう。それが分かっていたから、韓国が現金支給の実績を作ることを確認し、合意の立会人的役割のアメリカの支持も取り付けたうえで発表したのである。
今回の発表を「（合意を履行しない韓国政府に）日本政府の堪忍袋の緒が切れた」と表現する人もいるが、多くの国民が予想できた事態を安倍政権が想定していなかったはずがない。こうなることを予想したから、あの段階での１０億円の拠出を決めたのだ。
韓国が約束を守らない国であることをよく分かっている国民の多くは今回の措置を支持するだろう。政府はそのあたりも十分わかったうえで手を打ってきたのである。
この件、私たちがいくら気をもんでも仕方ない。
韓国がどう出てくるか、それに対して我が政府がどう対応するのか、見守っていけばいいのではないか。
（以上）
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