昨日ＮＨＫニュースを見ていると、特定秘密保護法案に反対する田原総一朗、鳥越俊太郎、大谷昭宏、川村晃司といった怪しいキャスター連中に混じって、驚いたことに毎日新聞前主筆岸井成格（現特別編集委員）がいる。
いくら反日サンモニに出ていると言っても、彼は新聞社の筆政のすべてを司ると言われる主筆をこの３月まで務めていた。毎日新聞は政治的中立の建前など無視して、前主筆が政治的なアピールの場で意見を述べているのである。
毎日新聞は連日のようにこの法案に反対する記事や論説を何件も掲載し、一大キャンペーンを張っている。その最新の世論調査では、この法案に賛成する人が29％なのに対し、反対が59％と圧倒的に反対意見が多い。
反対が59％というのは少し前に実施された朝日新聞の42％（賛成30％）と比べても非常に高い数字で、産経やＮＮＮ（日本テレビ系）の結果と比べても突出している。
各社の結果をちょっと比較してみよう。
（尚、ＮＮＮを除く各社は「この法案を今の国会で成立させるべきか」という質問も行っているが、どの調査結果でも政府が都合の悪い情報を隠す懸念を示す人が多く、今国会での成立にこだわらずに慎重に審議すべきとする人が圧倒的に多い。）
これについて、産経新聞の昨日の『編集日誌』が面白いことを書いている。設問の内容により出てくる数字が変わるというのである。まあ、当たり前だが。
世論調査の数字の陰で
2013.11.20 07:54
「必要５９．２％、必要でない２７．９％」（産経・ＦＮＮ）、「賛成３０％、反対４２％」（朝日）、「賛成２９％、反対５９％」（毎日）、「支持５７．３％、支持しない２７．６％」（日本テレビ系）。特定秘密保護法案をめぐる世論調査結果は各社で大きな差が出ました。
必要、賛成、支持といった言葉の違いだけが理由ではありません。産経・ＦＮＮは設問で、法案を「外交や安全保障に関わる国の機密情報を漏らした公務員らの罰則を強化する」と説明していますが、朝日は「一方、政府に都合の悪い情報が隠され、国民の知る権利が侵害される恐れがある」と加えています。法案に関する一連の設問の中で、賛否を最初に尋ねるか、最後に持ってくるかでも数字は違ってきます。
微妙なテーマほど設問の仕方には気を使います。世論調査で大切なのは、数字だけではありません。（編集長 近藤真史）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131120/plc13112007550006-n1.htm
記事でも触れているように、必要、賛成、支持では意味が違うから単純に比較はできない。それでも、産経・ＮＮＮと朝日・毎日では質問文の内容や他の質問項目がかなり違い、やはり設問次第で結果は大きく左右されるようだ。
つまり、基本的にこの法案に賛成の産経・読売は簡単に法案の目的を説明した後で必要と思うか、法案を支持するかを問うているのに対し、何が何でも反対の朝日・毎日は、その質問の中に懸念点を列挙して、回答者にネガティブな印象を与えているのである。
では、「法案反対 59％」をたたき出した毎日新聞は具体的にどんな質問をしたか？
まあ、予想通りの内容だが、関連部分を抜き出してみよう。
毎日新聞の質問内容（抜粋）
◆政府は外交や安全保障に関する情報漏れをこれまでより厳しく取り締まる特定秘密保護法案を今の臨時国会で成立させようとしています。あなたは特定秘密保護法案の内容を知っていますか。
全体 男性 女性
よく知っている ６ １１ ２
少しは知っている ４１ ４９ ３４
あまり知らない ３６ ３０ ４２
まったく知らない １５ １０ １９
◆特定秘密保護法案では、秘密に指定してから３０年たっても、内閣が認めればさらに延長していつまでも非公開にできます。こうした規定についてどう思いますか。
問題だ ６４ ６８ ６２
問題ではない ２７ ２９ ２４
◆特定秘密保護法ができると、政府は都合の悪い情報を隠すおそれがあると思いますか。
思う ８５ ８５ ８５
思わない １０ １３ ８
◆特定秘密保護法ができると、外国と機密情報などを交換しやすくなる一方、国民の知る権利が侵害されるという指摘があります。あなたはこの法律に賛成ですか、反対ですか。
賛成 ２９ ３９ ２０
反対 ５９ ５４ ６４
◆特定秘密保護法案について、野党からは慎重な審議を求める声もありますが、どう思いますか。
今の国会で成立させるべきだ ８ １０ ６
今の国会にこだわらず、慎重に審議すべきだ ７５ ７３ ７７
廃案にすべきだ １１ １４ ９
（毎日新聞１１月１２日朝刊より）
http://mainichi.jp/shimen/news/20131112ddm005010163000c2.html
質問の形で自分たちの主張を事前に刷り込んでおき、賛成か反対かの質問文にも朝日新聞同様に「国民の知る権利」という錦の御旗を持ち出して念押ししているのである。これぞまさに、世論調査に名を借りた世論操作ではないか。
尚、この「知る権利」を振りかざして特定秘密保護法案に必死に抵抗するマスコミに対し、『保守ですが何か？』さんが秀逸なエントリを書いておられるので紹介したい。
「特定秘密保護法」メディアは国民の代表づらするな！
http://ameblo.jp/genten-nippon/entry-11701182428.html
『保守ですがなにか？』さんは、マスコミ各社は「国民の知る権利を侵される」と言って反対論を展開するが、「いつ誰がメディアに我々を代表することを『委任』しましたか？」と問いかける。彼らは国民の知る権利の代行者でも何でもないのである。
19日のこの法案に関する特別委員会では、ジャーナリストの西村幸祐さんが参考員として意見を述べたが、ここでも「国民の知る権利を邪魔しているのはメディア」だと厳しく断じている。マスコミの「報道しない自由」を国会の場で初めて指摘したのである。
こんなことは過去の自民党政権でも考えられなかったことで、マスコミが必死になるのも当然だ。
彼らが必死に反対すればするほど、この法案の必要性を強く感じる。
（以上）
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