繰り返し書いてきたように、アベノミクスによる景気回復は間違いなく進んでいるが、来年4月に消費税を８％に上げても大丈夫というようなレベルには全く達していない。だから、強引に増税を進めれば、肝心の民間の消費や投資が腰折れしてしまいかねない。
そうなってしまっては、安倍政権そのものが腰折れとなり、結局、「日本を取り戻す」という大きな目標がかえって遠のいてしまう。なにより国民の関心は景気回復に集中しているし、日本を取り戻す手段としても、経済力の回復は絶対に成し遂げなければならない。
増税は消費者としての我々に大きな影響を与えるが、それは即企業の売り上げに直結し、投資への意欲を一気に冷ます。特に、消費増税が中小零細企業に与える影響は大きく、かつて多くの企業を倒産や廃業に追い込み、経営者を自殺に追い込んだ。
それでは、アベノミクスにより景気回復への期待感が高まっていた中小企業の最近の景気に対する実感はどんな感じなのだろうか。いつもの大阪市信用金庫の調査結果を見てみよう。
まずは、この調査結果を報じた毎日新聞の記事から。
景気実感調査:大阪府内の中小企業、回復実感３３％ 「売り上げ増加」
毎日新聞 2013年07月25日 大阪朝刊
大阪市信用金庫が２４日まとめた中小企業の景気実感調査によると、足下の景気が「回復している」と答えた企業は３３・５％を占め、前回（昨年１１月）の３・１％を大幅に上回った。今後１年の景気見通しも「回復」が５４・０％を占めた。難波亘由（のぶよし）・市信総合研究所次長は「景気実感は大幅に改善しているが、今後金融緩和や財政出動による需要拡大のうねりが中小企業に届くかが鍵を握る」とみる。
景気が回復していると答えた企業に理由（複数回答）を聞いたところ、売り上げの増加傾向（６４・２％）▽商談の増加傾向（５３・８％）などが目立った。回復している企業の割合を業種別でみると、最高が建設業５１・３％、次いでサービス業３９・５％と続き、最低は小売業の２０・３％だった。
これに対して、景気が「悪化している」と答えた企業は１５・９％にとどまり、前回（５９・７％）を大きく下回った。理由は「売り上げの減少傾向」が８１・９％に上り、一部の企業には深刻な事態が続いているようだ。
一方、デフレについては、「相変わらず続いている」が５７・０％と最多だったが、「やや弱まった」が３８・１％、「ほぼなくなった」が４・９％で４割強がデフレが緩んだと判断。緩んだと判断した理由（複数回答）は「商品、原材料などの調達価格が上昇」が４７・２％で、円安による輸入物価の上昇が影響したようだ。ただ「自社への値引き要求が弱まった」が２６・４％、「自社製品を値上げできた」も１５・３％となった。同信金は「自社製品を値上げできた企業が少ないのは寂しいが、値引き要求が弱まり、デフレは緩和方向に向かっている」とみている。
２～８日に大阪府内の１３５５社に調査を依頼し、１２９１社（９５・３％）から回答を得た。【宇都宮裕一】
http://mainichi.jp/area/news/20130725ddn008020053000c.html
記事の元になっている報告書は以下のリンクで読める。
中小企業における景気の実感と見通し等について（2013．7.24 大阪市信用金庫）
http://www.osaka-shishin.co.jp/houjin/keiei/pdf/2013/2013-07-24.pdf
とりあえず、景気実感をグラフにして見てみよう。
震災復興などで昨年前半は景気回復の兆しもあったのに、消費増税しか頭になかった野田政権の無策で景気は悪化していた。それが、アベノミクスで見事に回復してきていることが分かる。
従業者50人以上の企業に限れば、「回復：48.8％、悪化：4.8％」と大幅に改善しており、10人以下でも、「回復：29.3％、悪化：17.3％」と前回調査より大きく改善している。
この結果は、「期待感」ではなく、現状の売り上げなどの経営環境や実績を元にした「実感」なので、大阪市の中小企業を取り巻く経営環境は良くなってきているといえる。そして、「回復」の企業も「悪化」の企業も、そう考える一番の理由は、やはり売り上げの増減のようだ。
「回復」と答えた企業が33.5％あった反面、「悪化」と応えた企業も15.9％もあり、いまだに売り上げの減少や販売価格の低下に直面している企業も多いことが分かる。そして、消費増税というのは、そういうアベノミクスの恩恵の回りにくい赤字の中小零細企業を直撃する。
次のグラフは、全国商工会連合会の資料から引用したものだが、平成元年（1989年）の消費税導入以来の消費税の滞納金額と滞納件数の推移を表している。
消費税導入直後から滞納が増え続け、税率を３％からたった２％あげて５％とした平成9年（1997年）から翌年にかけて滞納が急増している。平成10年（1998年）はそれまで2万人台だった年間の自殺者が一気に1.5倍に増えた年だ。
赤字でも容赦なく取り立てられる消費税は、中小零細企業を直撃したのである。
尚、平成16年から18年にかけて滞納が増加しているのは、H17年度より免税点をそれまでの3000万円から1000万円にして、課税対象を拡大したことによる。
アベノミクスの効果がやっと実体経済に及び始めたところなのに、来年４月から消費税を上げてしまっては９７年の二の舞になる可能性が高い。
民間の消費や投資意欲を減退させて、かえって税収が減少する恐れが強いのである。
政府は消費増税のインパクトを抑えるための政策もいろいろ検討しているようだが、いつか消費税を上げるのだから準備は必要だ。しかし、それを生かすのが来年４月では早すぎる。十分な準備をし、デフレ脱却が確実になってから実施しても、決して遅すぎることはないのである。
（以上）
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