親父「政府が、小型無人機「ドローン」による領空侵犯への対処策として、海上保安庁の巡視船に電波妨害装置を搭載しドローンの飛行を阻止する検討に入ったことが３０日、分かったそうだ(産経ニュ－ス2017.7.31 06:29更新)。
尖閣諸島周辺で５月に中国公船から飛行したとみられるドローンが領空を侵犯したことを受けた措置だそうだ。
航空自衛隊が担ってきた対領空侵犯措置を海保が補完するもので、法的根拠も整理するそうだ。」
親父「少し前のことだが、尖閣諸島周辺で5月１８日に中国海警局の船の上空を小型無人機ドローンが飛行し、領空侵犯した事件があった。
この問題で、海警局の船４隻のうち１隻が周辺海域を離脱していたことが5月１９日、分かったんだそうだ(産経ニュ－ス2017.5.20 07:00更新)。
日本政府は、ドローン飛行は船団が領海に侵入した映像を撮影するのが目的で、１隻は映像編集のために異例の早期離脱をした可能性があると分析したそうだ。
中国メディアを同乗させ、メディア所有のドローンを飛行させたとの見方もあるようだな。」
親父「海上保安庁は5月１８日午前１０時５２分から５６分にかけ、尖閣諸島の魚釣島の西北西約１４キロの領海内で、海警局の船の船首付近でドローンが飛行しているのを確認した後、見失ったそうだ(同上)。
航空自衛隊はＦ１５戦闘機やＥ２Ｃ早期警戒機など４機をスクランブルさせたそうだが、これはやや過剰反応だな。
杓子定規に『領空侵犯』と判断したんだろうね。」
親父「政府は海保にドローンに対処する能力を保有させる方向で検討に着手し、電波妨害装置の導入が有力になった。ドローンは電波で遠隔操作されるため、その電波を妨害することで飛行を不能にする。海保の巡視船は尖閣周辺を航行する中国海警局の船を常時監視しており、船からドローンが飛行すれば即座に対処できる利点が大きい。
もっとも、電波妨害装置は一式につき数億円のものが想定されているらしいな。
ドローンの飛行阻止に有効か機能を検証するため、先行的に試験導入することも視野に入れるようだな(産経ニュ－ス2017.7.31 06:29更新)。」
親父「空自の任務を海保が補完するといっても、そこはお役所仕事。
まず、法的な整備が必要になるな。
そこで、法的根拠は海上保安庁法を改正し、領空の治安を維持するための警察権の行使として必要な措置を取ることができる規定を設ける案が検討される見通しだそうだ(同上)。」