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民主が政権取ったから日中歴史共同研究の報告書発表をまた延期
日中両国の有識者による歴史共同研究の報告書発表が、中国側の意向で急遽延期されることになった。日中外交筋が２日、明らかにした。
歴史共同研究は、両国政府が主導する形で進められ、日本外務省は４日に記者発表する予定だった。
民主党が歴史認識問題で中国の意向に配慮する方針を示しているため、鳩山政権発足を待って報告書をまとめた方が有利だと、中国側が判断したものとみられる。
関係者によると、報告書は昨年夏にまとめる予定だったが、民主化運動を武力弾圧した１９８９年の天安門事件や中国国内の「反日教育」などの記述をめぐって意見が対立。日中戦争については、中国側が日本の侵略と明記するよう求めたのに対し、日本側は戦争の原因を特定するのは困難と主張。双方の主張を併記する方向で、報告書を発表する予定だった。
しかし、発表直前になって中国側から「『総括』の部分など、最終的なとりまとめには打ち合わせが足りない」と延期を求める連絡が日本側にあったという。
民主党は７月に発表した政策集「ＩＮＤＥＸ ２００９」で、過去の日本の「罪」を追及する「恒久平和調査局」設置や「戦後諸課題の解決に取り組む」と明記している。このため、鳩山政権発足を待った方が、より自らの主張を報告書に反映できそうだと、中国側が判断したとみられる。中国政府関係者は「（政権交代で）自民党政権との共同研究ではなくなったのだから、民主党とすり合わせが必要だ」としている。報告書とりまとめの時期は未定という。
共同研究は、平成１８年１０月の安倍晋三首相訪中時の首脳会談で合意。両国の有識者各１０人が「古代・中近世史」「近現代史」の分科会を設けて同年１２月にスタートした。
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自民党さんは、戦争の原因を特定するのは困難と主張。双方の主張を併記する方向で、報告書を発表する予定だったのに～～
民主党さんは、７月に発表した政策集「ＩＮＤＥＸ ２００９」で、過去の日本の「罪」を追及する「恒久平和調査局」設置や「戦後諸課題の解決に取り組む」と明記している。
すり合わせ・・・今までの研究していた発表じゃないの？有利とかそんな問題？
政権変われば歴史も変わるって事ですか～
「村山談話」と同じ様に、すり合わされた歴史で固められるんですね・・・
早くも中国側有利の、民主党さん政権の威力発揮です～
ここまで、中国さんに配慮するなら中国さんからの個人旅行も所得制限廃止は
早まりそうですね～
民主党さん、ここまですり寄るなら中国さんに帰化したら～～
テレビで、子供手当をめぐり親と子の戦い～みたいな・・・放送が・・・・
こんなんみて、子供手当反対！って思う人いるかな～
しかし、子供手当は、子供の教育費の為の手当じゃないの？！
日本の将来を担う、子供になってもらうために支給するんでしょう。
そんなん放送する前に、子供に日本国民の血税だとか何故支給かとか教えてあげなよ～って
思うんだけど？！
税金でお金貰っても、貰ってしまえば使う方の勝手なんだろうね～
パチンコやゲーム機はお断り～～一体どんな消費に消えてしまうのか・・・
それと、外国人まで支給とは何故放送しない！！
本日の相場・・・都市鉱山関連が賑わったが、週末ポジション整理が優勢で、消極的な相場展開。日経平均は8月21日の安値水準では抵抗したものの、三本新値足は陰転した。
民主・藤井氏「現在は急激な円高ではない。日本は基本的には円高がよい
民主党の藤井裕久最高顧問は３日、ロイターとのインタビューに応じ、一時９１円台まで進行した円高／ドル安について、現状は米経済動向を反映したドル安で、「急激な円高が進んでいるとも思えない。徐々に進んでいる」と分析。
そのうえで「為替介入は、よほど異常な時以外はやるべきではない」と述べ、人為的な介入には否定的な見方を示した。
一般論として「日本は基本的には円高がよい」と述べる一方、「円高政策をとる必要もないが、円安によって輸出を伸ばす政策は間違いだ」と語り、為替相場に対して基本は「中立」であることを強調した。為替介入は「世界経済を不安定化させる要因になる」とした。
日銀の金融政策については「今の政策は適切だ。白川（方明総裁）さんが信じるところに沿ってやってもらったらいい」と述べ、日銀のこれまでの政策運営を評価すると同時に、今後も独立性を尊重する考えを強調した。
デフレ懸念が広がっているが、今後の金融政策に関しては「デフレにはいろいろな要因がある。金利を下げれば物価が上がるという単純なものではない」と述べ、デフレリスクが深刻化した場合のさらなる金融緩和には否定的な見方を示した。
米経済、力強い回復の可能性は極めて低い＝スティグリッツ氏
ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授は３日、米経済が力強く回復する可能性は極めて低いと指摘、これまで経済成長の原動力となってきた個人消費に回復の兆しがみえないと述べた。
コロンビア大学で行われた会合で記者団に述べた。
同教授は「力強い回復の可能性は非常に非常に低い」と発言。「持続的な消費の回復がみられない」と述べた。
同教授は、オバマ政権から非公式に経済問題への意見を求められたことを明らかにしたうえで「オバマ政権の人々は私よりも楽観的だった。ただ、自分たちとは違う意見があることも知っていた」と述べた。
雇用については「賃金低下の可能性も否定できない」とし、「事態を複雑にしているのは物価の下落圧力だ」との見方を示した。
東アジア経済は、輸出主導型のため急ピッチで回復しているとも指摘。アジア経済の成長は重要だが、米欧の景気回復の基礎となるほど経済規模は大きくないとの認識を示した。
「祖父と同じ選択を」露、２島返還で解決要求
インターファクス通信によると、ロシア外務省のネステレンコ情報報道局長は３日、モスクワ市内で記者会見し、北方領土問題について「（民主党代表の）鳩山氏が、ソ連との共同宣言に署名した祖父の鳩山一郎（元首相）のように正しい選択をするよう望む」と述べた。
平和条約締結後、歯舞、色丹の２島を引き渡すと明記した１９５６年の日ソ共同宣言に基づき、２島返還での解決を図るよう新政権に求めたものといえる。
・8月外貨準備高（8：50）
・8月携帯電話各社の契約件数
《決算発表》
フリービット、ウイルコ、萩原工業
国外の予定だよ・・・
・米国・カナダ市場休場（レーバーデー）