(･Θ･;)
「参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている」
参政権運動の今後の展望-民団新聞
民団が熱い視線を注ぎ、積極的にかかわった第45回衆議院選挙は終わった。民団はシフトを切り替えて、永住外国人地方参政権付与法案の早期立法化に全力をあげる。参政権運動の今後の展望について、本紙記者が話し合った。
■□
民団が関与の反応は 自発的な活動引き出す
民団が日本の国政選挙に直接かかわったことへの反応は。
Ａ かなりの団員たちに、韓国籍なのに政治・選挙運動が本当にできるのか、という懸念があった。地方選挙の投票権もないのに、不特定多数への政治的な働きかけが許されるわけがない、という思い込みだ。政治資金の提供を除けば、すべてが日本人と同様にできると知って、目を輝かせた団員は多い。その後の各地の頑張りは、こちらが煽られるほどだった。
Ｂ 同胞の若い女性から「民団新聞の総選挙関連の記事には励まされる。だからこそ、外国人にも選挙運動ができることをもっと強調して欲しい」と電話があった。
「参政権獲得運動を誹謗中傷するネット・ウヨクと毎日闘っている。彼らは外国人排斥のために手段を選ばない。民団が違法な運動をしていると騒いでいる」とのことだった。
民団とはまた別な所で、いろんな形で運動している同胞がいること、民団の選挙支援が注目、監視されていることを改めて痛感させられた。
Ｃ 経済力のある団員は地域の日本人社会でも、まず間違いなく有力者だ。
地方選挙には個人的にかかわってきた。むしろ、放っておいてくれなかった、というのが事実だろう。それでも、国政選挙には一線を画してきた。今回の組織的な関与は、付与法案が上程されてから11年間も動かない膠着した状況に、今度こそ風穴を開けようとやむにやまれぬ思いからだ。既存の利益関係を断ち切ってまで、付与推進候補に力を注いだ有力者も多い。
Ａ 「民団がいよいよ動いたか」という声は年配同胞から多かった。「自分の年では今さらだが、孫の代のために何とかして欲しい。最近の民団の動きは頼もしい」とまで言われた。
Ｃ 大手本部の団長たちにも、「今回の総選挙は背水の陣だ。負けたら地元にいられない」
「自分の選挙や中央３機関長の選挙より懸命だった」といった緊迫感があった。
有力な反対派議員を破って支援候補が当選を確定すると、感極まった支団長もいた。
Ｂ 民団に直接かかわっていない、いわば組織周辺の読者から投稿や電話がいくつかあった。30代の３世は、「初めて選挙に関心が湧いた。日本人の妻は１回も投票に行ったことはないが、今回は必ず行く、親にも兄弟にも依頼する、と張り切っている」と驚くほど高揚していた。
Ｃ 民団が党派を超えて付与賛同候補を支援することを問題にした日本人もいる。政治活動の中核をなす選挙運動においては、特定政党への支持を鮮明にすることが正道だと。一般論では確かにそうだ。
だが、民団は国政全般への関与とは一線を画し、参政権一本に絞った落選運動ならぬ当選運動という位置づけだ。そこにはもちろん、参政権付与が日本の健全な将来に結びつくとの巨視的な信念があることを知って欲しい。
政治に関心のなかった在日さんが、今回の選挙の結果を見て増長して、
今後は「ローソクデモ」でもしそうで怖いわ～～
一度参政権を上げようものなら韓国国内のように、自分達の要求が通らない度にデモが起こりそう～～
これだけ民団さんが必死になっているのに、民主党支持者の方は何も危機感を感じないのかな～
参政権の価値を知らないか、平和ボケしているから？
鳩山さんが、「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」と発言したの知っているでしょう～
まるで鳩山さんって、民団の団長さんみたいだね～～？！
あ
本日の相場・・・中国株続伸、円高一服で節目の10200円どころは守りきったが、商いは薄く様子見気分が強い。日足チャートは小陰線で気迷い足に近い。売買代金は1.24兆円に留まる。
東証 上場廃止、最多ペース
０９年１～８月に東京証券取引所で上場廃止になった企業が５６社と、過去最悪ペースで推移している。世界的な景気減速に伴う業績悪化や市場の縮小により再編を強いられたり、経営破綻（はたん）するケースが目立つ。
統計をさかのぼれる１９５５年以降で、年間の上場廃止企業が最多だったのは０８年の７９社。昨年は１～８月までに４９社が上場廃止となったが、今年はそれを上回るペースで、過去最多となる可能性が出てきた。
上場廃止の理由で多いのは、完全子会社化に伴うもので２０社。７月に上場廃止した電子部品のＮＥＣトーキンは、販売不振で業績が悪化し、親会社のＮＥＣが完全子会社化した。
また、明治製菓と明治乳業は国内市場が縮小する中、競争力の強化を狙って経営統合することを決めた。新設する共同持ち株会社の完全子会社になるのに伴い３月に上場廃止となった。
また、民事再生手続きなど法的整理に伴う上場廃止も１１社と多く、日本綜合地所など金融危機で市況悪化に直面した不動産業が目立った。
a
民主党「渋滞しそうな高速道路は無料化しない。選挙前は言いにくかった」
ええーっ！！ 民主党さん、高速道路って全部無料なんじゃないんですか！？
先日の衆議院選挙で大勝した民主党ですが、9月2日（水）の報道ステーションで民主党の馬淵澄夫議員が「渋滞が起きる発生箇所においては料金抵抗を残す」と明言しちゃいました。ボクは無料化にはもちろん反対なのですが、てっきり首都高と阪神高速以外は全部無料だと思ってました。
また、話の中で馬淵議員は「選挙前に無料になる高速道路、無料にならない高速道路を明確にさせてしまうのはどうか」という動きが民主党内であったとも明らかにしています。「地方の人に具体的に申し上げにくかった」って、それって票が欲しいからごまかしたってことですよね？
子ども手当やガソリンの暫定税率撤廃、そして今回の高速道路の無料化など美味しそうなエサを国民の前にブラ下げてきた民主党ですが、その中身にはまだまだウラがありそうです。今回民主党に投票した人たちは、4年後の衆議選をその時どんな思いで迎えるのでしょうか？
a
民主党、子ども手当臨時国会で成立方針、参院選前の６月に支給、扶養控除カットは後回し
民主党は２日、衆院選のマニフェスト（政権公約）に掲げた「子ども手当」の制度創設のための関連法案を今秋の臨時国会で成立させる方針を固めた。制度を来年度当初からスタートさせ、実際の支給は来年６月ごろとする。子ども手当とセットで実施する可能性もあった配偶者・扶養控除の廃止については切り離して実施する。来年７月の参院選前に目玉政策の子ども手当を実現して、新政権の成果を示すとともに、国民に負担を強いる控除カットは後回しにして参院選を有利に戦う狙いがある。
子ども手当は子育て支援を目的に中学卒業までの子供１人に対して月額２万６千円、年間で計３１万２千円を支給する仕組み。民主党はマニフェストで制度開始の初年度となる平成２２年度は半額支給し、２３年度以降、全額支給するとしている。民主党は半額支給となる来年度の子ども手当実施などの所要費用を２兆７千億円と見込んでいる。
民主党が秋の臨時国会で子ども手当制度創設の関連法案の成立を急ぐのは、来年７月の参院選対策の意味合いがある。来年の通常国会で法案を提出し、成立がずれ込んだ場合、来年度予算に手当支給が盛り込まれても、実際の支給が参院選に間に合わない可能性が出てくる。このため、臨時国会での成立は、民主党にとって譲れない一線だ。
支給方法についても、「１カ月ごとに支給するよりも、数カ月分をまとめて振り込む方が、受け取る国民にとって経済効果は大きい」（党中堅）として、毎月支給ではなく、年４回の分割支給とする方式などを検討している。年４回の支給の場合、来年４～６月分（子供１人当たり３万９千円）を参院選直前の来年６月中にまとめて支給することが可能となる。
★外国人にまでバラマキの子供手当、選挙の直前にスタートだね。
中国国内だけでは飽き足らず、日本国内でも外国人の方に「空から月餅」ですね～
財源の控除廃止は選挙対策で先送り・・・みえみえ～～だけど見て見ぬふりをする人がいる？！
a
「日本・民主党、公式謝罪を期待してもいいですか？」～慰安婦水曜集会
日本の総選挙で民主党が圧勝した後、初めて行われた『日本軍慰安婦問題解決のための定期水曜集会』に参加した慰安婦被害のハルモニらが2日の午後、ソウル・鍾路区（チョンログ）中学洞（チュンハクドン）の駐韓日本大使館の前で日本の公式謝罪と賠償を要求している。
★自民党さんが与党の時は言葉使いが
で、今は「・・・いいですか？」
ですか～～そうとう期待しているんでしょうね～～
民主党さん、先に世論封じ込めのための人権擁護法を通し、その後賠償ですか～？
弱者弱者とよってくる日本国内の人達より怖いかも～～
a
明日の予定だよ・・・
・関西国際空港が開港15周年
・日経ＩＲフェア（東京ビッグサイト、５日まで）
・４～６月期の法人企業統計
（財務省）（8：50/設備投資・前年比-23.0%）
・台湾の李登輝元総統が訪日（～10日）
・8月車名別新車販売台数
《決算発表》
日東製網、バルス、イムラ封筒、石井表記、東栄住宅、カナモト、日駐
・11～７月期決算＝巴工業
・２～７月期決算＝ＳＵＭＣＯ
・５～７月期決算＝クックパッド
国外の予定だよ・・・
・20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議
ロンドンで５日まで。24～25日に米ピッツバーグで開くＧ20首脳会議（金融サミット）の準備会合
・８月の米雇用統計
・米8月失業率（21：30/9.5%）
《決算発表》
Ｈ＆Ｒブロック