野田政権は、ミャンマーに対する過去の円借款による債権約３千億円を、２段階に分けて放棄することを決めた。
２１日に東京で開く野田佳彦首相とテインセイン大統領との首脳会談で、正式に合意する。債権を放棄したうえで、２５年ぶりに同国への円借款を本格的に再開する方針だ。
　欧米各国がミャンマーとの関係改善に動くなか、先進国では最初に同国の延滞債務問題を解決。企業の投資先として有望視されるミャンマーの民主化と国づくりの支援に乗り出す。
　民主化運動指導者アウンサンスーチー氏が今月１日の国会補選で当選したことなどを受け、日本政府は人道支援以外は原則凍結してきた円借款の再開を内定。再開にあたって過去の供与分や金利など約５千億円の返済方法を
決める必要があり、大統領来日を前に両国政府間で調整していた

石原さんの一存で東京都は尖閣諸島は買えないのに、
野田政権の一存で3000億円もの債権放棄をするんですね！
また、放棄した上にさらにお金を貸すって・・・

それなら、ＡＩＪ投資顧問さんで詐欺にあった会社が倒産するかもしれないのに、
そっちに補填してあげた方がマシなんじゃないの！？

"ヨーロッパ支援" 日本がＩＭＦに４兆円を大きく上回る資金を拠出へ
　ヨーロッパの信用不安の拡大を防ぐため、Ｇ２０の財務相・中央銀行総裁会議で焦点になっているＩＭＦ＝国際通貨基金の融資基盤の強化について、日本が５００億ドルを超える資金を拠出する方向で調整を進めていることが明らかになりました。
　これは、安住財務大臣がＩＭＦのトップであるラガルド専務理事との間で１２日、行った電話会談で伝えたものです。
　ヨーロッパの信用不安が世界的に拡大するのを防ぐため、ＩＭＦは融資できる資金規模を最大で５０００億ドル拡大することを目指しており、今月１９日からワシントンで開かれるＧ２０で各国が資金拠出について合意できるかが焦点となっています。
　関係者によりますと、安住大臣はＩＭＦのラガルド専務理事との電話会談で、日本としては、５００億ドルを超える資金、日本円にして４兆円を大きく上回る資金を拠出する用意があると伝えたということです。
　日本はいわゆるリーマンショック後の世界的な金融危機の際にも、各国の先頭を切ってＩＭＦに１０００億ドルの融資を行っています。
　ＩＭＦの融資基盤の強化を巡っては、融資に慎重な立場をとる国もあり、Ｇ２０がどこまで具体的な内容で合意できるか不透明な状況ですが、日本としては、いち早く資金拠出の方針を伝えることで、合意に向けた議論を主導したいというねらいがあるものとみられます。

いつも日本の経済状況を心配して！？ＩＭＦさんは、消費税あげろ～と言って
いる国からでもお金を受け取れるんですね～
ＩＭＦさん、しっかり取り立てお願いしますよ！

民主党さんは、政治主導は出来ないが資金拠出主導は世界一なんですね～

　政府は、行政改革実行本部の会合を開き、国家公務員の人件費の抑制につなげたいとして、来年度＝平成２５年度の国家公務員の新規採用の人数を政権交代前の平成２１年度と比べて５６％削減することを決めました。　　　　　　　　　　

　政府は、消費税率の引き上げを含め、社会保障と税の一体改革を実現するためには、行政改革を通じてみずから身を切る姿勢を明確にする必要があるとして、平成２５年度に新たに採用する国家公務員の抑制に向けて調整を進めてきました。
そして、３日に開いた行政改革実行本部の会合で、採用人数を政権交代前の平成２１年度のおよそ８５００人と比べて５６％削減し、上限を３７８０人とすることを決めました。
　また、３日の会合で、岡田副総理は行政コストの削減の一環として、中央官庁で定期的に購読している新聞や雑誌などの購入の見直しを進めた結果、４億円余りが捻出できたことを報告しました。
行 政改革実行本部の本部長を務める野田総理大臣は、「社会保障と税の一体改革と同時にやり遂げなければならないのが行政改革だ。国家公務員の新規採用の抑制 は、厳しい決断で協力いただいたが、行政改革は引き続き不断の努力をしなければならない」と述べ、各閣僚に協力を求めました。

人件費削減の仕方には色々あるけれどぉ～♪

消費税増税したいので、国家公務員新規を約6割削減で我々も身を切っていますぅ～～

ですか～～国民を舐めまくりですね！

今のおじさま、おばさま方のお給料を守り人件費削減～～

これって、コスト削減しているのではなく、一般の若者の雇用を削減しているだけ～

国民が削減して欲しいのは、こんなことで人件費削減するのではなく、

今の公務員の給与体系を見直して欲しい～～んじゃないの～

削減人数も適当でしょうしね～

こんな事されて、将来困るのは結局は国民だしね！

日本の国をつぶす気ですか！？

これでは、地方公務員の方々だってお給料を減らす気にはならないでしょう！？

本当に、民主党さんはやる事が官僚さんの言いなりですね！

投資には色々あると思うけど株式投資した場合、投資した株が大きく下がってもそれは自己責任で
誰も責任を取ってくれない。よほど詐欺みたいな事があれば裁判になるだろうけど、
裁判になったとしてもほとんど投資したお金は返ってこないしね。

去年の3月11日以前に東京電力に投資した人も、原発を誘致した人同様大きな津波があった場合
あのような惨事になるとは思っていなかった。思っていれば東京電力には投資しなかったはず。
皆想定外のはず。

震災後、東京電力に投資した人はそれまで貰っていた配当金も貰えず株価は大幅に下落して
財産のほとんどを失った人もいるかもしれないし、土地を売却し住み慣れた土地から
離れざるをえなくなった人もいるかもしれない。
原発を誘致した人達は、自分の被った損害以上か見合うか見合わないかは別として
損害金を保証してもらっている。

原発が安心安全だと聞いていたから誘致したんだ。こんな事になるなら誘致しなかったと言って
いるけど、本当に安心安全なら交付金なんかいらないと思うけど。交付金を貰わなくてもそこそこ
税金は落ちるし、雇用は産まれるし人が動くから僅かでもお金は落ちるしね。

原発を誘致した人達は私達には一切罪はないと言っているけど、東京電力に投資した人と同じで
罪はないけれど自分達の投資の選択を誤った事実はある。
どちらの人も東京電力に投資しただけ。

なのに、方やどうして安全対策を促さなかったのかと株主責任を問われ、方や原発被害者と言われる。
どちらも国と東京電力を信じただけで私からすれば同じ人達だと思うけど。
東京電力の株主だって大口さんばかりじゃないよ。

ＡＩＪに嘘をつかれ年金を投資した人達にも罪はないけれど、そこに投資した人達の企業年金は
一体どうなるんだろう。ギリシャの国債を買った人達は減額に応じるのではなく、むしろ嘘をついていた
ギリシャに対して損害賠償を請求しても良い位だけど結局大幅減額。

どんな投資にもリスクはつくのは当たり前でしょう。

だけど、私は民主党さんは嫌いだけど、がれきの処理は日本国民は国土は運命共同体なのだから、
絆でなくても受け入れなくていかなくてはね。
でも、福島県内のどっかに集めるのが一番なんだろうけどね～

停止中の原発にも「核燃料税」　福井県議会で可決
　福井県議会は2011年7月14日、運転停止中の原発にも核燃料税を課税できるようにした条例を賛成多数で可決した。
　全国初の方式で、県は総務相の同意を得て、１１月に施行する予定。同県は、国内最多の原発１４基（うち商業用１３基）を抱え、福島第一原発事故の影響で再稼働の見通しが立たない中でも税収の安定確保が可能となる。
　核燃料税は、立地自治体が電力事業者に課す法定外普通税。県は１９７６年、原子炉に核燃料を装填そうてんする際、燃料価格に応じて課税する「価格割」の方式で全国で初めて導入。その後、段階的に税率を引き上げてきた。他の原発立地１２道県もこの方式を採用している。
　新方式では、価格割に、原発の炉の規模を示す「熱出力」１キロ・ワットあたり１８３円を課税する「出力割」を組み合わせる。税率は現在１２％だが、新方式で実質１７％となり、半分の８・５％分を「出力割」で徴収する。新方式に改定後５年間の税収は、改定前５年間の３７３億円（見込み額）を上回る総額約６００億円と予想、県内の全原発が停止しても、約３００億円の税収が見込まれるという。

原発はどんな形であれ、やはり・・・必要みたいですね・・・！？

巷では、デフレで景気は良くならないし困った困ったとか～
しかし、私にはデフレの実感があまりありません。

今回政府から小麦粉の受渡価格が１５％ほど安くなるみたいですが、
今まで企業努力でパン等の価格をおさえ頑張ってきたとかで、企業はあまり値引きは考えてない
みたいです。
それでも、私の大好きなお菓子は高くなっているしぃ～
あ
田舎で住んでいると、車は贅沢品ではなく必需品なのでガソリン価格は生活に直結するのに、
何年か前は100円前後だった価格も今では150円に届こうかって感じだしぃ～
車本体だって原材料価格高騰とかで何年か前より10万以上高くなっているみたいだし～

電気や灯油は高くなっているしぃ～

両親とよく行く温泉だって何年か前の原油高で、入湯料だけではなく食事全般値上げし、
単品のご飯まで便乗値上げしたままだし～

生活に関係しない！？土地やテレビやＰＣ等は安くなっているみたいだけどね～
年金生活者だって、こんなのが安くなったからといって年金引き下げられても困るかもね！？
あまり生活に関係しないものが安くなっていてもね～

海外旅行にもいかない私には、本当にデフレが実感出来ない～

この前国会答弁で、「自国の通貨が安くなる事のリスクはなんですか？」と聞かれた
安住財務大臣が一番最初に回答したのが「海外旅行に行った時」とか～
え～安住大臣それですか～～～！！
一番の自国の通貨安のリスクが海外旅行～～

こんな日本の大臣で、日本の庶民の生活が守れるのか～

　政府は、銀行などで１０年以上お金の出し入れがない「休眠口座」の預金を、東日本大震災の被災地企業の支援策などに使う検討に入った。休眠預金は毎年８００億～９００億円発生しており、その一部を有効活用するのがねらい。だか、銀行業界は「もともとは顧客のお金。国が使うのはおかしい」と反発している。
　金融機関は、最後にお金を出し入れした日や、定期預金の最後の満期日から１０年以上放置された預金のうち、預金者と連絡が取れないものなどを「休眠口座」に分類している。
　金額は公表していないが、政府の内部資料によると、２００７～０９年度には毎年、銀行は７３０億～７７０億円、信用金庫・信用組合・労働金庫は計１００億円強の休眠預金が発生している。農協やゆうちょ銀行も含めると、さらに増える。


復興のためなら！？個人のお金でも勝手に使いま～す～
盗みま～すってことですか！？
これが民主党さんの言っていた埋蔵金～～

家族が亡くなった遺族の方にメガバンクさんから、
「○○さんいらっしゃいますか？口座の事でお聞きしたい事がありますので」と電話がかかってきた
みたい。
遺族の方が「もう亡くなってしまいました」「口座にはいくらくらい残金があるんですか？」と聞くと、
メガバンクさんは「個人情報ですから教えられません」と言って電話をきったそうだ。
家族の方もそんなに多くは入ってないだろうとそのままにしてしまったみたいだけど～～
（家族の人は亡くなったその人の借金は払ったみたいだけどね）

そんなお金も民主党さんは盗人するわけですね！
これが借金なら個人が知らないうちに返済してくれますか？してくれないでしょう～～
（メガバンクさんも借金なら個人情報だから教えられないとは言わないと思うけどね）
1万以下の残金は連絡もせず勝手に使うみたいだけど、1000円の盗人も100万の盗人も盗人は盗人～

それに民主党さんが、休眠口座使い込んじゃったら
今後休眠に気づいて払い戻しするときのお金はどこからでるんですか？

また、日本人のお金は勝手に使うけど、韓国さんに5兆円の経済支援～

復興の為ならなりふり構わず！？盗人もするぞ～の民主党さんだけど、
マニフェストでGDP比で世界一の借金大国の日本の為に！？公務員のお給料2割削減しますと
約束しておきながら、公務員改革等には一生懸命にならない～
今度復興の為に僅かばかり国家公務員様のお給料を下げようとしているみたいだけど、
大した額でもなく！？2年間だけで！？スト権をあげようとする党だからね～

復興って言えば何をしても許されると思い過ぎだろう～
他人のお金を盗む前にやるべき事があるだろ～

（海外では、イギリスやアメリカ、カナダなどで休眠口座の預金をほかの基金や中央銀行に移して管理する制度を導入しているほか、アイルランドでは移管した資金を福祉などの事業に使う制度があります。）

　民主党政権が、福島第１原発事故関係の会議議事録を作成していなかった問題が取り沙汰されているが、他にも同様のケースがあった。昨年７月、国会でも沖縄県議会でも何の議論もされずに中国人観光客のビザが緩和された。一部では「不法滞在者の増加を招きかねない」と指摘されているが、この議事録も作成されて いなかったのだ。
　ビザ緩和は、これまで１５日だった中国人の短期滞在ビザの有効期間を３年（１回の滞在期間は９０日）に延長し、その間であれば何回でも訪日できるように したもの。表向き、「沖縄県の観光振興のため」となっているが、実際は、初回の日本訪問時に１泊以上沖縄に滞在すれば、翌日からは日本中どこにでも訪問・ 滞在が可能になる。２回目以降は、日本のどこからでも入国でき、自由に入出国できるのだ。
　元警視庁捜査官で「日本が中国の『自治区』になる」（産経新聞出版）の著書があるノンフィクション作家の坂東忠信氏は「現場の捜査官も『これは事実上の ノービザではないか』という危機感を持っている。最近、中国人相手に違法スレスレといえる滞在許可ビジネスが増えている。不法滞在者の組織的合法化など新 裏ビジネスにつながる可能性がある」と語る。
　現に、東京入国管理局に問い合わせると「９０日を過ぎても帰国しない場合、何らかの理由で警察の職務質問を受けて、オーバーステイが発覚しない限りどうしようもない」と回答した。
　一体、このビザ緩和はどのようにして意思決定されたのか。公文書管理法で、議事録が作成されているはずだと、外務省外国人課に議事録提出を求めると「議事録はない」という返答。仕方なく、自民党国会議員の事務所を通じて、
　国政調査権を根拠に議事録提出を求めてもらったが、同様に議事録は出てこなかった。民主党政権は、日本をどうするつもりなのか。

岡田さんがこの前、「事後の作成もありえるという法律だから、直ちに違反ではない。・・・」とか
言っていたけど、法律違反でなければなんでもありの民主党さんだね～～

日本もチベット自治区と同じで中国さんの自治区になるんですかね～

　民主党は７日、計１１人いる党最高顧問・副代表に特定分野の政策を担当させる方針を固めた。最高顧問の鳩山由紀夫元首相は外交、菅直人前首相は新エネルギー政策を担当し、幹事長室に提言する。輿石東幹事長が発案し、両氏も了承した。
　ただ、首相時代に鳩山氏は普天間飛行場移設問題で、菅氏は東京電力福島第１原子力発電所事故に絡むエネルギー問題で迷走した経緯があるだけに「ミスキャスト」との声も出そうだ。

何で外交に鳩山さ～～ん～～！
前に、学べば学ぶほど米兵のありがたみが分かったみたいに言っていたから、
今度も「外交担当」になって外交を勉強するんですね～

オプションSQ分を除くと薄商いで、相変わらず日中値幅は小さい。ともあれ週足は一目均衡表の雲抜けを達成し、週明けの経済指標や米国企業決算で、震災前高値を伺う展開となりそうだ。

明日の予定
6月マネーストック（8：50/前年比）
6月消費動向調査（14：00）
6月工作機械受注（15：00/前年比）
日銀金融政策決定会合（～12日）
《銘柄異動》
富士製薬
《決算発表》
ダイセキ環境ソリューション、山下医科器械、オーエスジー、ユーシン、東宝、ダイセキ、プレナス

国外の予定
《決算発表》
アルコア、ノベラスシステムズ
ユーロ・グループ（非公式ユーロ圏外相会合）

明日の予定
・６月の貸出・資金吸収動向（日銀、８：50）
・５月の国際収支（財務省、８：50）
・６月と11年上半期の倒産（民間調査会社、13：30）
・６月の景気ウオッチャー調査（内閣府、14：00）
・株価指数オプションとミニ日経平均先物７月物の特別清算指数（ＳＱ）算出
《決算発表》
日本毛織、日本エンタープライズ、ユニオンツール、プライムワークス、トーセ、東京個別指導学院、ＭＯＲＥＳＣＯ、マルエツ、チヨダ、リンガーハット
・３～５月期決算＝良品計画、オンワード

国外の予定
・米6月失業率（21：30/9.0%）
・米6月非農業部門雇用者数変化（21：30/9.0万人）
・米6月民間部門雇用者数変化（21：30/11.0万人）
・米6月製造業雇用者数変化（21：30/-0.5万人）
・米5月卸売在庫（23：00/0.70%）
・米5月消費者信用残高（9日4：00/54億ドル）
・メキシコ中銀金融政策決定会合