■部門間連携 全社目線のビジネス展開
－－変革の時代のかじ取りは
「商社を取り巻くビジネスモデルが変わる中で、
部門間連携や全社目線のビジネスがますます重要になっている。
既に自動車やＩｏＴ（モノのインターネット）＆ＡＩ（人工知能）、
エネルギー周辺などのワーキンググループがあるが、もう少し柔軟に対応できる組織も検討している。
例えばコネクテッドカー（つながる車）は自動車と通信技術が融合する分野で、
自動車の部品産業も自動車部門からと素材の部門からの２つのアプローチがある。
ただ、組織変更は納得感も重要で、こうした方がいいという声を現場からどんどん上げてほしい」
－－情報技術でどうビジネスを変えるのか
「さまざまなデータを集められるプラットフォーム（基盤）をどう生かして、
そこに何を乗せていけるか、もっと工夫できると思う。
例えば、ケーブルテレビのジュピターテレコムは約５３０万戸の契約を持ち、
このネットワークを活用して電力も販売しているが、
これに何の新サービスを載せるかを世界で探したい。
住友三井オートサービスは法人向けに約７５万台を保有管理し、
膨大な蓄積データがある。これを使って事前の部品交換で修理時間の短縮につなげている。
新技術やサービスはインサイダーにならないと情報を入手できない。
シリコンバレーは現地の裁量で数億円規模の新技術に投資できるようスピードを重視している。
欧州も同様の形とし、イスラエルでも投資案件を探りたい」
－－ミャンマーに続く新市場開拓は
「ミャンマーでは工業団地に加え、鉄道や通信インフラを手掛けてきた。
今後期待しているのは、豊富な若い労働力や市場が期待できるバングラデシュだ。昨年、
バングラ政府から高効率石炭火力と港湾の一体開発を受注した。
これを機に通信インフラなどにも広げたい。
１人当たりＧＤＰ（国内総生産）の伸びで消費もバイクから
車へと急速に変化すると期待している」
－－２０１８年３月期は中期経営計画の最終年度だが、
次の世代に何を期待するか
「５０年、１００年さらに永遠に成長し続ける企業であってほしい。
稼ぐ力である基礎収益は一定程度積み上がり、次の飛躍につなげたい。資産は、
収益の範囲内で引き続き積み上げていきたい。成長投資と株主への配当など
バランスを重視したい。配当は業界に先駆けて最低限を保証する
下限配当を導入しており、毎年着実に実施することが重要だ」
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【プロフィル】中村邦晴
なかむら・くにはる 阪大経卒。
１９７４年住友商事入社。２００５年執行役員。
常務、専務、副社長を経て１２年６月から現職。
大阪府出身。