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４月30日（ブルームバーグ）：
きょうの日本株市場で、株価変動材料の出た銘柄の終値は以下の通り。
ファナック （6954）：前週末比5.6％安の１万4700円。
2013年４－９月期（上期）の連結営業利益は前年同期比39％減の620億円になるとの見通しを26日に発表。
欧州景気の下振れリスクや中国の景気先行きの不確実性などを考慮した。
野村証券は29日付のリポートで、14年３月期は同証としては1740億円を見込んでおり、上期の進捗（しんちょく）率を考慮すると会社予想は保守的としても、低いとの見方を示した。
ホンダ （7267）：3.4％安の3875円
。14年３月期の連結純利益は前期比58％増の5800億円になるとの見通しを26日に発表。
ブルームバーグが集計したアナリストの予想平均値は6039億円だった。
ドイツ証券は、今期計画は営業利益率が６％と低く、為替差益を除くと、同利益は前期比２％減益になると指摘。
製品コストと設備投資の負担増加で収益性が低下するという見解に変更はない、としている。
スズキ （7269）：6.3％高の2498円。
子会社のマルチ・スズキ・インディアは、１－３月期の連結純利益が前年同期比94％増の124億ルピー（約225億円）だったと26日に発表した。
円安効果に加え、ミニバン「エルティガ」や全面改良した「スイフト・ディザイア」の需要が拡大したことが寄与した。
ＴＯＴＯ （5332）：7.3％高の1010円。
14年３月期の連結営業利益は前期比24％増の290億円になるとの見通しを26日に発表。
ブルームバーグ・データによると、アナリストの事前の同予想値の平均は264億円だった。
また、１株当たり年間配当は前期比２円増の16円を予想した。
リコー （7752）：8.4％安の1086円。1
3年３月期の連結営業利益は従来計画を15％下回る634億円だった、と26日に発表。
14年３月期は前期比2.2倍の1400億円を見込んだ。
クレディ・スイス証券は今期業績について、失速を示したトップラインに対する明確な改善根拠が示されないまま、販売増効果で150億円の増益寄与を見込むなど、決して楽観視できるガイダンスではない、との見方を示した。
日本車輛製造 （7102）：値幅制限いっぱいのストップ高となる80円（19％）高の503円。
13年３月期の連結営業利益は従来予想を55％上振れる20億円だった、と26日に発表。
14年３月期は前期比4.2倍の85億円を見込んだ。
過去に受注した鉄道車両の大型案件が売り上げ計上の時期を迎えることから、売上高が大幅に増加する見通しという。
山陽特殊製鋼 （5481）：14％高の395円。
従来12億円の赤字を予想していた13年３月期の連結営業損益が15億円の黒字になった、ときょう午後に発表した。
販売数量が想定を上回ったほか、棚卸資産評価損の戻入益や為替差益が寄与した。
14年３月期は前期比3.7倍の56億円を見込んだ。
ＮＥＣ （6701）：6.6％安の253円。
14年３月期の連結純利益が前期比34％減の200億円になるとの見通しを26日に発表した。
ブルームバーグがまとめたアナリストの予想平均は532億円だった。
前期の液晶ディスプレイ関連特許の売却や、ＮＥＣモバイリングの非連結化などを受けて減収になることに加え、注力領域への投資増加などが響く。
川崎汽船 （9107）：6.1％安の214円。
14年３月期の連結営業利益計画は前期比2.1倍の310億円を見込む、ときょう午前に発表した。
ブルームバーグがまとめたアナリストの予想平均は349億円だった。
コンテナ船事業は需給環境の本格的な改善にはしばらく時間を要するほか、
トライバルク事業も中国の経済成長減速などから厳しい市況が続くと予想した。
日本電気硝子 （5214）：4.6％安の496円。
14年３月期の連結営業利益は150億－210億円のレンジになるとの見通しを
26日に発表。
前期比では最大40％の減益を見込んだ。
ＳＭＢＣ日興証券は、１－３月期の液晶ガラスの販売数量が前四半期比10％強の減少であったことを踏まえると、販売数量面で勢いに欠ける展開が続く可能性が高い、との見方を示した。
新光電気工業 （6967）：9.2％高の990円。
14年３月期の連結営業利益は前期比2.1倍の63億円になる、との見通しを26日に発表。
クレディ・スイス証券は、４－６月期にかけてはＦＣ（フリップチップ）パッケージのミックス改善や数量回復、円安効果などで前四半期に比べさらなる収益改善が予想され、上期営業利益を早くも達成する可能性が高い、との見方を示した。
ケーヒン （7251）：9.2％安の1592円。
13年３月期の連結純利益は従来計画を50％下回り27億円だった、と26日に発表。
前の期比では25％の増益予想が一転、37％の減益になった。
日本や中国で四輪車製品の販売が減少したほか、繰り延べ税金資産の取り崩しで法人税等調整額が増加した。
記事についての記者への問い合わせ先：
東京 岩本正明 miwamoto4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：
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更新日時: 2013/04/30 15:28 JST