請求書等引渡請求事件
セブン－イレブン本部はフランチャイズ加盟店に対して、
“簿記会計サービス”と称して、加盟店の経営に関するすべての記帳業務・出納管理を代行しています。
加盟店は毎日の売上金全額を、ほぼ毎日、本部の口座に送金し、その預け金から、本部は各商品仕入先へ支払いを代行します。代行しますが、いつ・どこへ・いくら支払われたかは記帳されておらず、支払いを証明する送金記録もありません。
フランチャイズに加盟しない一般の商店であれば、各仕入先から請求書が届き、自分で仕入代金を銀行送金しますが、セブン－イレブンに加盟すると、請求書が全く届かないばかりか、仕入先へ銀行送金することもありません。送金先は唯一本部です。
財布を他人（本部）に預けたが、出金の全てに信憑性が無いという、元より請求の確実性もないわけですが、こんな”簿記会計サービス”が現実にあり、裁判で争われているのです。
商品仕入先は約８０社ほどあり、そのすべてがセブン－イレブン・ジャパンへ請求を行い、本部から入金されるので、仕入先と本部が条件の交渉をするか、結託すれば、加盟店の支払代金の一部をピンハネ（横領）できるわけです。
請求書や領収書の“証憑類”は消費税法・所得税法等で保管を義務付けられているもので、加盟店が当たり前の如くそれら証憑の原本を持ってさえいれば、仕入代金から本部がピンハネすることは事実上不可能になります。
過去３０年余り続いてきたことが信じられないような、この珍事件も、大手コンビニチェーン本部の殆ど（十社を超える）が同じ構造を持ち、自ら変えることもせず、この裁判の結果をただ待つという、この業界の異常さの一端が垣間見える事件です。
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