9条改憲より恐ろしい「緊急事態宣言」条項!


賀正 
激動の新年になりそうな予感




$wantonのブログ



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9条改憲より恐ろしい「緊急事態宣言」条項! 
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10月下旬に新聞に掲載された意見広告が警告した
「緊急事態宣言を可能とする憲法改正の危険性」が来年夏の
参院選挙後、現実のものになる危険が出てきた。
 
安倍首相が11月10、11日の衆参予算員会の国会閉会中審査で、
憲法改正の極めて重要な課題として、「緊急事態条項」の
必要性を強調したからだ。
自民党は、来年の参院選で与党が77議席以上当選し参院で
3分の2以上を占めれば、憲法改正の発議を狙うことができる。
 
自民党憲法改正草案の緊急事態宣言条項には、
「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」とある。
緊急事態が宣言されると、「何人も、法律の定めるところにより」
「国その他公の機関の指示に従わなければならない」という内容だ。



独裁国家をつくったナチス・ヒトラーの手口



緊急事態宣言条項の危険を訴える意見広告


冒頭に紹介した意見広告は、10月下旬に朝日新聞などに掲載されたもので、
「ナチス憲法 あの手口に学んだらどうかね」という麻生太郎財務相の
発言を取り上げながら、自民党憲法改正草案の「緊急事態宣言」条項の
危険性を訴えていた。
意見広告を出したのは、一人一票の実現に取り組んでいる
升永英俊弁護士、伊藤真弁護士らだ。

麻生財務相が「学んだらどうか」と言った手口と言えば、
ナチス・ヒトラーが、1933年3月、行政府(内閣)に立法権などを
与えた全権委任法によって、国民の知らないまま憲法を変えて、
独裁国家をつくった歴史が思い浮かぶ。
当時もっとも民主的と言われたワイマール憲法が停止させられ、
ナチス・ヒトラーが権力を握った。
だが、ナチスが圧倒的多数を占めたのは、全権委任法の結果だけではない。


ナチスに反対した7割が緊急事態宣言でほぼ全員賛成に!!

升永弁護士は、ナチス・ヒトラーが選挙で圧倒的多数の議席を
握った事情を、こう説明する。
 
「1933年2月28日に、ドイツでは、『緊急事態宣言』が出た。
1933年2月28日から数日中に、約5,000人が司法手続きなしで、
逮捕・予防禁され、行方不明となった。

32年11月6日の選挙では、66.9%の選挙人がナチス以外の政党に投票した。
『緊急事態宣言』下、1年後の33年11月12日の総選挙(投票率95%)では、
ナチス支持票が、92%であった。すなわち、32年11月6日の選挙では
ナチスに反対する政党に投票した、全選挙人の66.9%のほぼ全員が、
ナチスを支持した。

すなわち、1932年のドイツ人(ただし、32年11月6日の選挙で、
ナチスに反対する政党に投票した、全投票人の66.9%に人々)は、
ほぼ全員、司法手続きなしの、逮捕・予防拘禁・その後の行方不明を知って、
恐怖心と無力感と諦観から、ナチスを支持した」。
 
つまり、「1933年のドイツ人は、緊急事態宣言下の司法手続きなしの
逮捕・予防拘禁・行方不明を知って、心は、折れた」(升永弁護士)のだ。


緊急事態宣言で、国民主権が自然死する

緊急事態宣言が可能となると、言論の自由も、表現の自由も、
報道の自由も、デモも封殺される。
9月に成立した安保法にしても、憲法調査会での憲法学者3氏の違憲発言や、
SEALDsの国会前デモがなければ、もっと早く無風状態で成立したのは
想像に難くない。
 
安保法案反対の行動ができたのも、表現の自由が日本にあるからだ。
しかし、緊急事態が宣言され、ナチス・ドイツのようになれば、
弾圧される覚悟なしには、海外派兵反対もTPP反対も、
プラカード1枚掲げられなくなるだろう。
 
民主主義が機能するには、単に投票権があれば足りるわけではない。
候補者選択を判断する十分な情報が言論の自由、報道の自由によって提供され、
容易にアクセスでき、意見表明や、デモなど政治的行動の自由がなければ、
民主主義は機能せず、国民主権は、形式上存在しても、自然死する。
護憲派は、長く憲法改正の焦点として「9条を守れ」をスローガンに
してきたが、来年の参院選まで約9カ月の今、緊急事態宣言条項阻止に
重点を移すときだ。


<転載終わり>
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管理人

「ナチスの手口に学べ」と口にした麻生財務相ですが、
これは、限りなく本音に近いものと受け止めてもいいのでは
ないでしょうか。

ナチス
『緊急事態宣言』⇒選挙圧勝⇒全権委任法
⇒ワイマール憲法停止⇒全面戦争に突入


66.9%の選挙人がナチス以外の政党に投票したにも関わらず、
1年後の選挙では、66.9%のほぼ全員が、ナチスを支持したと
ありますが、そんな事は有り得ないでしょう。
ナチス・ヒトラーが選挙で圧倒的多数の議席を握ったのは、
日本同様に不正選挙が行なわれた可能性が疑われます。
但し、ナチスと日本では、その問題となる不正選挙の中身とも
いうべき秘密の仕組みが少し違うだけだと思います。

ナチスは裏で、徹底的かつ暴力的に不正を行使したと考えられ
ますし、日本は、もっとスマートに行ったという違いだけです。
高速票読取機のムサシのソフトウェアを握っている勢力が
圧勝するのは、あまりにも当然です。
その状況証拠は、山のごとく腐るほど出て来ています。

『緊急事態宣言』が出された後、数日中に、約5,000人が
司法手続きなしで、逮捕・予防禁され、行方不明となった。

・・・とありますが、こんな手口も真似するつもりでしょうか?
ここで、直ぐにピンと来たのですが、これって、安倍総理が
進めようとしているFEMAそのものではありませんか?
或いは、FEMAへの環境整備の疑いが濃厚です。

摘発対象者は、反戦平和の活動家、急進的反原発活動家、
安倍、若しくは自民党政権を厳しく批判する政治家や著名人。
恐らく、ABCとランク別にリストアップを終了しているはずです。

戦前、戦中を思わせるような特高警察がやりたい放題、弾圧した時代に
逆戻りするのではないかと心配しております。
当然、行方不明者も出て来るでしょう。
一体、どこに連れ去られるのでしょうか?
そのような事態になれば、弁護士なんぞモノの役にも立たないでしょう。

恐らく・・・
ガケから転び落ちるが如くに、急速に独裁国家へと変貌を遂げる
のではないかと危惧しています。
皆さんは、どのように感じておられるでしょうか?

国を愛する心ある良識派の人達がみんな引っ張られて行く。
そして・・・誰もいなくなった。
軍需産業の幹部達の高笑いだけが鳴り響く暗黒社会になるだろう。

こんな政権の支持率が5割を上まわっているって・・・
そんなアホな。
ここまでウソだらけの国も世界にそんなには無いでしょうに。

我々に、一体何が出来るのか、
今こそ、真剣に考えるべき時だと思います。

皆さんにお願いがあります。
心ある人は、是非、拡散に勤めていただきたい。
以下の記事です。

この真相を大拡散出来れば
日本が戦争を起すことは不可能だ!

http://ameblo.jp/64152966/entry-12098254884.html




自民・安倍総裁が日本版FEMA創設って、
これの本当の意味分ってんの!?

http://ameblo.jp/64152966/entry-11378254747.html


「日本と中国をどのようにして戦争に突入させるか」 
    ~2005年10月25日キャピトル東急

http://ameblo.jp/64152966/entry-11432403299.html









    総統閣下がアソウ発言にお怒りのようです