「日本と中国をどのようにして戦争に突入させるか」 
                      ~2005年10月25日キャピトル東急





 ○この関係の記事を幾ら探しても見つかりませんでした。
 そのほとんどが削除された模様。しかし、何とか見つけました。
 



http://summitter.geo.jp/modules/d3forum/index.php?topic_id=56
一部抜粋


2005年10月25日、26日、
ブッシュの支持基盤であるネオコン派の政治家、知識人が集まるワシントン
の政策研究所、AEI・アメリカン・エンタープライズ・インスティテュートが
主催して日本の国会議事堂裏のホテル、キャピトル東急で
「政策研究集会」が開かれた。


テーマは
「日本と中国をどのようにして戦争に突入させるか、そのプラン作り」
である。


参加者は
AEI所長クリストファー・デムス、次期総理・安倍晋三、鶴岡公二(外務省総合
外交政策局審議官)、山口昇(防衛庁防衛研究所副所長 陸将補)、
民主党前党首・前原誠司、その他自民、民主の複数の議員。



テーマは「有事、戦争にどう対処するか」では無く、
「中国と日本をどのようにして戦争に持って行くか」である。


以上は裏付けが取れた正確な情報である。 



以下は裏付けの取れていない未確認情報(裏付けの取りようがない)である。


今後2年前後に、日本海側の都市に「米軍の」ミサイルを着弾させ、
死傷者を出させ、それが北朝鮮からのものである、とマスコミ報道を行い、
一気に日本国内の世論を戦争賛成、治安維持体制に持って行く。


また京都、大阪付近で新幹線の爆破テロを起こし、世論を戒厳令体制、
戦争賛成方向に誘導する(テロは米軍と自衛隊の共同作戦で実行し、
イスラム原理主義または北朝鮮のテロと報道する)。


「京都、大阪方面」と場所が特定されている点、
テロ作戦の準備を知った軍内部からのリーク情報の可能性がある。
が、真偽の確認のしようがないので情報の「信用度は低い」。


ただし、万一本当にテロがあった場合には、北朝鮮やイスラムのテロではなく
「戦争をするための米軍と自衛隊の画策」である事を事前に明らかにしておくため、
日本を戦争賛成の方向に誘導させない「クサビを打ち込んでおく」ため、
あえて信用度の不確かな情報を流します。


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オルタナティブ通信より転載 



臨戦体制整備は「亡国への道」 
http://alternativereport1.seesaa.net/article/49234258.html

憲法改悪、自衛隊海外派兵自由化、共謀罪の新設等、
着々と日本は「臨戦体制」を整えつつある。 
日本は、いったい、どのような「臨戦」を行おうとしているのか?

米国政府に強い影響力を持ち、また米国の高級エリート官僚の養成機関
であるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であるジョセフ・ナイが、
上院下院、民主・共和両党の国会議員200名を集めて作成した
「対日超党派報告書」(Bipartisan report concerning Japan)には
以下のように書かれている。


1. 東シナ海、日本海には未開発の石油.天然ガスが眠っており、
その総量はサウジアラビア一国に匹敵する。
米国は何としても、それを入手しなくてはならない。

2. チャンスは台湾と中国が軍事紛争を起こした時であり、
米国は台湾側に立ち、米軍と日本の自衛隊は中国軍と戦争を行う。

3. 中国軍は必ず.日米軍の離発着.補給基地として沖縄等の軍事基地に対し
直接攻撃を行ってくる。
本土を中国軍に攻撃された日本人は逆上し日中戦争は激化する。

4. 米軍は戦闘の進展と共に.米国本土からの自衛隊への援助を最小限に減ら
し、戦争を自衛隊と中国軍の独自紛争に発展させて行く作戦を米国は採る。

5. 日中戦争が激化した所で米国が和平交渉に介入し、東シナ海.日本海に
おいて米軍がPKO活動を行う。
米軍の治安維持活動の下、米国は、この地域のエネルギー開発でも主導権を
握る事が出来、それは米国の資源獲得戦術として有効である。


 以上のように米国は東シナ海と日本海の「パレスチナ化計画」を持って
おり、米国は日本を「使い捨て」にする計画である。
自民党支持者達や、外交評論家の岡崎久彦等の言うような
「日米安保条約を堅持し、日本は米国の後に付いて行きさえすれば安全である」
といった外交論など
「生き馬の眼を引き抜く国際政治の現実」に全く無知な暴論である事が分かる。

岡崎や自民党支持者の言う
「日米安保条約を堅持し、日本は米国の後に付いて行きさえすれば良い」
といった外交路線こそ、右翼と自民党支持者が最も嫌う「亡国への道」
である事は明らかである。

 このナイ論文の下、自衛隊海外派兵自由化を日本に指示した
アーミテージ・レポートが作成された。

 日本が向かおうとしている「臨戦」は「亡国への道」であり、
右翼と自民党支持者こそ、自衛隊海外派兵と臨戦体制整備の
共謀罪.憲法改悪に反対すべきである。



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  わんわん
管理人

今回の衆院選不正選挙もこういった大きなシナリオの中の一つとして
考えなければ、真相を知ることなど到底無理であると思います。

今回、ミサイルを発射したのは北朝鮮軍部の独断専行の可能性があり、
金総書記は、既にお飾りに過ぎないかもしれません。
北朝鮮軍部の幹部の多くは、米国CIAのワイロ漬けといわれており、
米国の指示通りにロケットを発射したと考えるのが自然です。
北朝鮮は、米国勢力と中国勢力に2分されており、あとはロシアや
欧州の勢力も加わり、複雑な様相を呈した傀儡国家だと認識すべきです。

中国も何派にも分れた複雑な指導体制の国家である訳ですが、
軍部のかなりの部分は、米国CIAと通じているようです。
中国軍部の過激な大本営発の日本敵視報道は、無論、米国CIAと
共同歩調をとったものと受け止めるべきです。

もし万一、日中戦争を始めてしまったら、
間違いなく日本は散々な目に遭うと断言しておきます。
無論、多くの日本人の尊い命が犠牲になるでしょう。

米国は、尖閣紛争がかなり進んだところで静かに手を引き
困り果てた日本が、米国に相談するというシナリオ。
その際に、米国は実質的な尖閣支配権を求めるのは明らか。
そして、中国と尖閣海底資源を分け合うものと予想されます。

一部に、尖閣における局地的な軍事力は日本が上であるといった
ような所見が、あちこちに見受けられますが、
まったくバカバカしい議論この上ない。
最終的には、中国軍は戦術核を使用する戦略を持っています。
イ-ジス艦や駆逐艦などの大規模艦隊などは、一撃で壊滅してしまいます。

米軍が核の報復をすることなど絶対に有り得ません。
米国の大都市が焦土と化すような愚かな真似は絶対にしません。
黄色いサル・ジャップの為にそんな愚行をする訳がないのです。
これを理解出来ないようではお話にもなりません。
中国は、そういったことは百も承知しています。

戦争への道を盛んに美化し扇動するカルト似非売国右翼のバカ連中の
たわ言を絶対に信じてはいけません。

憲法9条は、戦争をしない為の最後の砦です。
これを何としても死守するのが、心ある真の愛国者に課せられた

最後の聖戦 です。


















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