法人税を下げれば、うまくいくって論者がいますね。
それは、企業が出来た余裕を労働者と取引先に還元してくれた場合では。
日本はこれまで、結局消費税で穴埋め。
国債残高もほとんど減らないでしょ。
つまり、法人税減税で国も地方も労働者も取引先も増収になってないからでは。
それで企業が儲けて、納税額を増やしてくれたらの話だそうですよ。
だって、日本はこれまで、結局消費税で穴埋めだし、国債残高もほとんど減らない。
つまり、それだけ企業にメリットがないか、利益の大半国内外の株主に行って国と地方にきてないのでは。
法人税減税で儲けて納税を増やしてるのに、結局消費税で穴埋め、国債残高もほとんど減らないのは、政府のやり方が下手ということでしょうか。
そんな下手な政治しかできなかった政党に多額献金してきた経団連は、党を見る目がなかったってことじゃないの。
しかし、法人の社会保障など公的負担も含めると、全体としては低いと言う声もありますね。
それでもヨーロッパの企業は、世界と競争してるでしょ。
全体としての公的負担が低い日本の企業も含めて。
日本経団連は、日本経済を食いつぶすシロアリ的存在？
景気対策名目の国債による累積赤字と、消費税収が法人減税とほぼ同額の実態を重ね合わせると見えてくる構図がそれですか。