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持続性未来株式会社のHPでこの記事を見つけました。

持続性未来総研株式会社|常温核融合|次世代のエネルギー (sftl.co.jp)

常温核融合は、ビジネスとして十分成り立つと見られる段階にあるようです。

常温核融合

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核融合発電について

  • 約50億年前から地上を照らす太陽は、内部で起こっている「核融合反応」によって輝き続けています。
    「核融合反応」とは、簡単に言うと原子同士がぶつかって新しい原子ができる反応のことです。
  • 私達は、この太陽の中で起こっている核融合反応を「地上でも起こそう」いうなれば地上に太陽を作ろうという取り組みを行っております。
  • こうして創り出される「小さな太陽」から出てくるエネルギーを利用して生活に必要な電気を創り出すのが次世代に向けた「核融合発電」です。

核融合について

現在我が国が研究開発を進めている核融合は、エネルギーの長期的な安定供給と、環境問題の克服を両立させる将来のエネルギーとして期待されています。

核融合について

核融合の燃料としては軽くて燃えやすい水素の同位体である重水素と三重水素(トリチウム)を用います。
重水素と三重水素の原子核を融合させると、ヘリウムと中性子ができます。
このとき、反応前の重水素と三重水素の重さの合計より、反応後にできたヘリウムと中性子の重さの方が軽くなり、この軽くなった分のエネルギーが放出されるのです。
また、核融合反応では少量の燃料から膨大なエネルギーが発生し、例えば1グラムの重水素、三重水素燃料からタンクローリー1台分の石油(約8トン)に相当するエネルギーを得ることができます。

常温核融合(凝集系核反応)とは

常温核融合

熱核融合よりも低い温度での核反応が可能なため、常温核融合と呼ばれるようになりました。近年では、凝集系核反応、低エネルギー核反応(LENR)など別の名前で呼ばれることも多いです。
1989年にマーティン・フライシュマンとスタンレー・ポンズがこの反応を発見しました。しかし、実験の再現が困難だったため、学会から否定され下火にったが、その後の研究の蓄積により、近年再度注目されるようになりました。

常温核融合と通常の熱核通合との違い

1億度近い熱と高圧、そして巨大な装置が必要な熱核融合と比べ、はるかに低い程度と小さな装置での核融合が可能です。
ある種の水素吸蔵合金を触媒とした、水素の核融合により熱エネルギーが発生します。

常温核融合と通常の原子力発電

安全性が高い

  • 放射性廃棄物が発生しない。
  • 放射線が非常に少ない。
  • 炉の構造上、暴走することがない(炉内を真空にしてから水素を注入する必要がある)。
  • 外気に触れれば核反応は停止する。

低コスト

  • エネルギー密度が非常に大きいため、反応材の量が非常に少ない。
  • 反応材が水素と水素吸蔵合金(Ni、Pdなど)と安価で入手が容易。
  • 炉の構造が単純で、大規模な安全装置が必要ない。

小型化が可能で分散発電に適している。

  • スケールメリットが従来の発電装置よりも小さく、コスト競争力が高いため、発電装置の小型化が可能。
  • 安全性が高いため、大都市などの近くでの発電が容易。
  • 送電線を引く必要がなくなれば、地域送電会社に依存しない運営が可能。

常温核融合と通常の原子力発電

常温核融合と通常の原子力発電
常温核融合と通常の原子力発電
三菱重工業は、そのものずばり、固体内核反応を名乗って特許出願してました。

勿論、国際特許も、出願してます。

固体内核反応は凝集系核反応とも呼ばれる、常温核反応の事です。

常温とは、ほぼ室温と同意です。

図など確認したい方は、検索してみてください。

特開平08-166477 固体内核反応装置

(19)【発行国】日本国特許庁(JP)
(12)【公報種別】公開特許公報(A)
(11)【公開番号】特開平8-166477
(43)【公開日】平成8年(1996)6月25日
(54)【発明の名称】固体内核反応装置
(51)【国際特許分類第6版】
G21B 1/00 Y
【審査請求】未請求
【請求項の数】2
【出願形態】OL
【全頁数】5
(21)【出願番号】特願平6-312045
(22)【出願日】平成6年(1994)12月15日
(71)【出願人】
【識別番号】000006208
【氏名又は名称】三菱重工業株式会社
【住所又は居所】東京都千代田区丸の内二丁目5番1号
(72)【発明者】
【氏名】伊藤 岳彦
【住所又は居所】神奈川県横浜市金沢区幸浦一丁目8番地1 三菱重工業株式会社基盤技術研究所内
(72)【発明者】
【氏名】岩村 康弘
【住所又は居所】神奈川県横浜市金沢区幸浦一丁目8番地1 三菱重工業株式会社基盤技術研究所内
(72)【発明者】
【氏名】後藤 信朗
【住所又は居所】神奈川県横浜市金沢区幸浦一丁目8番地1 三菱重工業株式会社基盤技術研究所内
(74)【代理人】
【弁理士】
【氏名又は名称】岡本 重文 (外1名)


(57)【要約】
【目的】 陰極電極内の核反応の反応機構を解明することができる。
【構成】 陰極電極(パラジウム)20の一側面が電気分解セル7内の電解溶液8に接し、陰極電極20の他側面が真空容器21内の真空雰囲気に接し、電解溶液側の電気分解セル7と真空側の真空容器21と陰極電極20との間が気密的に閉じられて、真空容器21内が10-1Torr以下の真空に保持され、陰極電極(パラジウム)20にリード線が取付けられおり、この陰極電極20と対極の陽極電極(白金)9とにより、電解溶液8の電気分解が行われる。その際、真空容器21内には、核生成物検出器、例えば荷電粒子検出器17、X線検出器18が設置されており、電解溶液8内を透過できない荷電粒子、X線がこれらの核生成物検出器により検出される。そして陰極電極(パラジウム)20の電解溶液側表面と真空側表面とに4端子表面抵抗計の端子11、14が設置されており、この陰極電極20の表面抵抗が測定されて、陰極電極20中の重水素(D)あるいは軽水素(H)の充填率が評価される。


【特許請求の範囲】
【請求項1】 電気分解セルと、真空容器及び排気系と、真空容器内に設けた核生成物検出器と、電気分解セルと真空容器との間を仕切る陰極電極とを有し、電解溶液側の電気分解セルと真空側の真空容器と陰極電極との間を気密的に閉じて、電気分解を行いながら核生成物の検出を同時に行うことを特徴とした固体内核反応装置。
【請求項2】 前記核生成物検出器を少なくとも2つの荷電粒子検出器により構成し、同各荷電粒子検出器の受光面の前側にそれぞれ厚さの異なる箔を設置した請求項1記載の固体内核反応装置。

特開平08-166476 固体内核反応誘発方法及びその装置

(19)【発行国】日本国特許庁(JP)
(12)【公報種別】公開特許公報(A)
(11)【公開番号】特開平8-166476
(43)【公開日】平成8年(1996)6月25日
(54)【発明の名称】固体内核反応誘発方法及びその装置
(51)【国際特許分類第6版】
G21B 1/00 Y
【審査請求】未請求
【請求項の数】3
【出願形態】OL
【全頁数】6
(21)【出願番号】特願平6-312044
(22)【出願日】平成6年(1994)12月15日
(71)【出願人】
【識別番号】000006208
【氏名又は名称】三菱重工業株式会社
【住所又は居所】東京都千代田区丸の内二丁目5番1号
(72)【発明者】
【氏名】岩村 康弘
【住所又は居所】神奈川県横浜市金沢区幸浦一丁目8番地1 三菱重工業株式会社基盤技術研究所内
(72)【発明者】
【氏名】後藤 信朗
【住所又は居所】神奈川県横浜市金沢区幸浦一丁目8番地1 三菱重工業株式会社基盤技術研究所内
(72)【発明者】
【氏名】伊藤 岳彦
【住所又は居所】神奈川県横浜市金沢区幸浦一丁目8番地1 三菱重工業株式会社基盤技術研究所内
(74)【代理人】
【弁理士】
【氏名又は名称】岡本 重文 (外1名)


(57)【要約】 (修正有)
【目的】人為的に核融合反応を引き起こすトリガーを与えて、固体内核反応の反応機構の解明に有効な情報を得る。
【構成】パラジウムPdまたはその合金、その他の水素を吸蔵するTi等の金属またはその合金等の固体に、軽水素または重水素を含ませて作成した試料1を、真空容器12内でヒーター13により加熱し、試料1中で軽水素または重水素を移動させて、人為的に核融合反応を引き起こすトリガーを与える。またその際、電解溶液の存在しない真空容器12内で荷電粒子、X線、中性子、γ線を計測する。そして核反応により生成される元素及びその同位体の質量分析を質量分析器11により行い、核反応による試料1の温度上昇を熱電対9により検出して、固体内核反応の反応機構の解明に有効な情報を得る。


【特許請求の範囲】
【請求項1】 パラジウムPdまたはその合金、あるいはその他の水素を吸蔵するTi等の金属またはその合金等の固体に、軽水素または重水素を含ませて作成した試料1を、真空容器12内でヒーター13により加熱して、試料1中で軽水素または重水素を移動させることにより、常温で核反応を誘発させることを特徴とした固体内核反応誘発方法。
【請求項2】 真空容器12と、同真空容器12内で試料1を加熱して常温で核反応を誘発させるヒーター13とを具えていることを特徴とした固体内核反応誘発装置。
【請求項3】 核反応により発生した中性子、γ線、X線のそれぞれを計測する中性子検出器2、3、4、荷重粒子検出器5、6、γ線検出器7、X線検出器8と、核反応により生成された元素及びその同位体の質量を分析する質量分析器11と、核反応による試料1の温度上昇を検出する熱電対9とを具えている請求項2記載の固体内核反応誘発装置。
みなさんは、三菱重工業が凝集系核反応の研究をしているのをご存知でしょうか。

凝集系核反応は、固体内核反応とも呼ばれる、常温核反応のことです。

常温とは、常に一定した温度や恒温つまり変化の無いまたは少ない温度、および特に冷やしたり、熱したりしない温度、平常の温度、一年中の平常の温度などを表す言葉です。

これらは常の字と温度の温の字の組み合わせからの一般的な解釈としての意味であり、人間の感覚的な捉え方において、標準的な温度と思えるものを指します。

室温が、同様な意味で使われる場合もあります。

そしてここでいう常温とは、室温とほぼ同じ意味で使われています。

特開2007-322202 凝集系核反応の予測方法およびその予測装置、凝集系核反応を予測するプログラム、ならびに核種変換後の物質の検出方法

公開日
2007-12-13
出願人
三菱重工業株式会社
東京都港区港南二丁目16番5号 出願人代表名: 三菱重工業
現権利者-出願人
三菱重工業株式会社
MITSUBISHI HEAVY INDUSTRIES,LTD.
発明者
伊藤 岳彦 発明者評価表示
神奈川県横浜市金沢区幸浦一丁目8番地1 三菱重工業株式会社先進技術研究センター内
岩村 康弘 発明者評価表示
神奈川県横浜市金沢区幸浦一丁目8番地1 三菱重工業株式会社先進技術研究センター内
出願番号
特願2006-151335
出願日
2006-05-31
公開番号
特開2007-322202
国際特許分類 (IPC) G21B-003/00 G21B-001/00      FI G21B-001/00 Y G21B-001/00 Z

要約

【課題】 高い確度で核反応を予測することができる凝集系核反応の予測方法を提供する。

【解決手段】 凝集系構造体に対して核種変換を施す物質を接触させ、凝集系構造体に対して重水素を流して、核種変換を施す物質に核反応を生じさせる凝集系核反応の予測方法であって、核種変換を施す物質の原子番号を2n(nは自然数)加えるとともに、質量数を2n加えた物質を、核種変換後の物質と予測する。

この後に、請求の範囲 詳細な説明 利用分野 従来の技術 発明の効果 課題 手段 図の説明 図面と続くけど、気になる方は特許検索サイトで見てください。

研究開発費、相当かかっているはずでしょ。

いくら資本金自体大きくても、経費も大きいわけだから、無駄使いはできないはず。

それを、了承しているわけです。

さらに、技術開発だって、着々とやってます。

Pd多層膜の重水素透過による元素変換の観測
http://www.mhi.co.jp/atrc/project/pdtamakuso/

技術の特徴(1) 世界に先駆け当社で発見  新しい元素変換 常温・常圧の重水素ガスを元素を添加した独自の反応膜に流すだけで元素変換可能。

技術の特徴(2) 独自のナノ構造反応膜

波及効果 学術的、社会的にパラダイムチェンジを引き起こす潜在力
(1)学術的波及効果
物性物理と核物理という異分野が融合した、フロンティア領域の学問分野を創成

(2)工学的/社会的波及効果
A:日本で産出しない戦略的貴重元素の生成
産業に不可欠だが輸入依存度の高い貴重元素(白金等)の創成
B:有害元素の変換処理
医療用・発電用放射性廃棄物処理による社会負担軽減
C:新エネルギー源
化石燃料の百万倍(原子炉相当)のエネルギー獲得

発表の反響 当社発見の注目度・信頼度上昇中
2002.7 当社論文が評価の高い学会誌(JJAP)に掲載
2002.9 米国NRLから共同研究の打診
2003.4 当社結果等の検証を目的とした原子力学会研究専門委員会「サブkeVエネルギー領域での凝集系核現象」設立
2003.8 ボストンの国際会議で発表 最も重要な発表と評価
2003.10 伊物理学会で当社発表内容の紹介が表彰受け
2004.3 イタリアINFN(核物理研)で招待講演
2004.3 国際凝集系核科学学会からGiuliano Preparata賞授与
2004.3 原子力学会総合講演で発表

再現実験 阪大・静岡大・伊INFN(核物理研) 再現実験成功

      理研・NRL               生成物Pr検出取り組み中  再現実験準備中

連携先は国内だけでなく、外国もあるので見てください。

協力しているのは、理化学研究所、東京大学、大阪大学、静岡大学、東北大学、といった国内の研究機関ばかりではありません。

アメリカやイタリアの研究機関も、名を連ねています。

これでも、常温核融合を馬鹿にしてたら、後悔することでしょう。




日本では、いまだに、こんな国際会議が行われていることが報じられていないです。




凝集系核科学に関する国際会議です。



しかしインドなどは有数なメディアが報道していたのです。



例えばこれは、THE TIMES OF INDIA。



 英字新聞としての発行数は世界最多であり、 2008年時点で世界の新聞発行数8位の314万部が発行されているのでしょ。



インドの著名な科学者も、参加したと伝えています。



cold fusionは、常温核融合のことです。



Nuclear conference begins today

Feb 6, 2011, 01.12am IST

CHENNAI: The 16th International Conference on Condensed Matter Nuclear Science ( cold fusion) begins in the city on Sunday.

The national steering committee for the five-day conference, which will kick off at the GRT Grand Convention Centre in T Nagar, includes a number of distinguished Indian Scientists.

Addressing a press conference on Saturday, chairman of the organising committee M Srinivasan said the conference was being organised by the International Society for Condensed Matter Nuclear Science (www.iscmns.org) in collaboration with the Indian Physics Association (IPA) and the Indian Nuclear Society (INS).

Dr S Banerjee, chairman, Atomic Energy Commission has agreed to inaugurate the conference.




この国際会議は、世界各国で開催されてきました。




日本でも、このような会議は開かれています。





国立大学法人名古屋大学 大学院 情報科学研究科


http://www.is.nagoya-u.ac.jp/topic/event/index.html?id=64





研究科共催「JST国際会議:凝集反応系のマルチスケールシミュレーション(MSCRS2012)」を5月10日~12日に開催します。

情報科学研究科共催のイベントの案内です。
主催団体:科学技術振興機構
名称:JST国際会議:凝集反応系のマルチスケールシミュレーション(MSCRS2012)
開催期日:2012年5月10日~12日
開催会場:名古屋大学ESホール
概要:今日、実験技術の精緻化に伴って、簡単なモデルでは解釈し得ない構造データや物性予測が明らかになり、原子階層での凝集反応系シミュレーションとそれと調和した統計理論の必要性が高まっています。
このシンポジウムでは、凝集系における最新の化学現象やそれを取り扱う理論や方法に関して、国内外の理論化学者・計算科学者が共同して、シンポジウムテーマ「凝集反応系におけるマルチスケールシミュレーション」の観点から討論することを目的とします。


科学技術振興機構は、れっきとした国の機関です。






しかし、日本ではまったく注目されていません。




こんなことでは、アメリカで商品化されて日本が何年も遅れた輸入するはめになりそうです。



 アメリカでも、常温核融合はトンデモ扱いという人がいるでしょ。



だが、Cold Fusion(常温核融合)を堂々と歌った日本からの申請が受理されていたのです。



Development of "DS-Reactor" as a practical

reactor of "Cold Fusion" based on

the "DS-cell" with "DS-Cathode"

United States Patent [19] [11]Patent Number:5,647,970

[45]Date of Patent:Jul..15,1997

http://lenr-canr.org/acrobat/ArataYdevelopmenb.pdf



もちろん日本でも、特許を取得しているです。



ところが、常温核融合の記載は見落としそうなくらい控えめで、アメリカとは対照的です。



常温核融合については、こんなビデオがネットで流されているのです。



Cold Fusion is Hot again http://www.cbsnews.com/video/watch/?id=4955212n
 



日本がトンデモ扱いしているうちに、アメリカではニュースサイトで常温核融合のビデオを世界中に発信しているのです。



 日本でも、TBSが日本語版を放送したでしょ。



ところが日本では、自分のサイトでそのことを残していないです。



日本では、メディアは自分のサイトで流さないので動画投稿サイトで探すしかないです。

例えばここです。



http://www.dailymotion.com/video/x9r978_yyyyyyyyyyyyyyyyyyy_tech




ここだって、偶然気が付いたのです。



アメリカ化学会が、「低エネルギー核反応と新エネルギー技術」を出版しているようですね。



Low-Energy Nuclear Reactions and New Energy Technologies Sourcebook Volume 2

http://pubs.acs.org/isbn/9780841224544




世界最大の化学系学術団体アメリカ化学会は、最初にCF、つまり常温核融合を否定したところだったですけど。



 高橋亮人大阪大学名誉教授も執筆を担当しているそうね。



常温核融合の水野忠彦工学博士も、2009年に招待講演しているのです。



 水野忠彦は、超高圧の環境で起きる水素の核融合を、試験管の中で実現するという常温核融合に研究者人生を捧げ続けている科学者ですよね。



水野忠彦には、アメリカ物理学会からも論文の執筆依頼があるのですと。



 災害現場へのロボット投入も、受け入れ態勢がないので長期待機という事態が続きました。



アメリカの9.11では、ロボットが大活躍だったというのにですよ。



 軍事技術の平和への応用という側面はあるにしても…。



技術あって活用無しでは、日本はますます自力で宇宙開発さえしている中国にもおいて行かれるでしょうね。

ネット上に、こういう情報が現れました。

このリークとされる文章が本物だったら、えらいことです。

東日本大震災からの復興が、外資の食い物にされかねないのがTPPと言ってるように見えるものです。

米国市民団体がTPP秘密交渉を告発した驚愕の報道内容
http://www.amakiblog.com/archives/2013/03/02/#002515

TPP協定の秘密性と危険性をいち早く見抜いて告発したのが米国の市民団体であったということは何と言う皮肉だろうか。

 私は読者の一人からの情報提供で以下のようなサイトの存在を知った。

 まずこれを黙ってみていただきたい。

  http://www.youtube.com/watch?v=HLVKAalmD48

ここで流されている米国の報道録画は衝撃的だ。

そしてこれが、その市民団体のHPです。

PUBLIC CITIZEN
http://www.citizen.org/Page.aspx?pid=183

リークされた内容を伝えるページです。
TPP: Corporate Power Tool of the 1%
http://www.citizen.org/Page.aspx?pid=3129

これが事実としたら、いかにISD条項とラチェット規定を含むTPPが危険かということになります。

ISD条項とは、一外国企業の訴えが一国の法律の上に来ると認めろと言うものです。

ラチェット規定とは、一度決めたなら後戻りは許されないと言うものです。

懸念される内容が、すべて裏付けされたようなものだからです。

橋本龍之介総理の時に金融ビッグバンが起こりました。

その時になにがおこったか?

日本の生命保険は外資に乗っ取られました。

アリコ、アフラック、ジブラルタ、みんな外資です。

その後もアメリカは自分でつくったく金融ルールを世界に押しつけてきました。

例えば、為替取引の一種であるFXは資本金にてこ(レバレッジ)をきかせて何十倍にもすることができます。

ソロスはこれをつかってイギリスをポンド危機に陥れ、アジアの経済危機も起こしました。

つまり一部の金持ちが世界をも動かすことができるというルールを世界に押しつけてきたわけです。

予想はしていましたが、決定的な証拠を手にいれることができました。

TPPもその延長線上にありますね。

ドルは刷りすぎでもはや無価値であり、ユーロも倒産寸前。

円が高くなるのはあたりまえなのです。

この状況下で円を刷り続けるのはかなり危険です。

安倍総理は物価上昇指数が2%になるまでずっと円を刷り続けると言っています。

これは言葉を換えれば円をドルやユーロと同じ価値基準まで下げることを意味し、かなり危険です。

そこまでするなら日銀が買い上げた国債は返済されたことにするなどの法律を作って、日本の借金を一気に棒引きにするべきです。

本来ならこれはやってはいけないことです。

通貨の価値を著しくそこないインフレを起こすからです。

しかし、円がここまで強いのは日本経済の底力を表しています。

ここで思い切った政策にでてほしいものです。